A 回答 (3件)
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No.3
- 回答日時:
憲法9条2項にはこう明記されている
『陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない』
【ポイント2】砂川事件は自衛隊の訴訟じゃない
砂川事件はよく自衛隊に関連して引き合いに出されるが
論点は日本に駐留する米軍が戦力の保持にあたるか否かであって
自衛隊が違憲かどうかについて争われた裁判ではない
【ポイント3】統治行為論とその誤解
米軍ついては統治行為論(高度な政治性をもつ条約は司法の外)
ということで違憲という訴訟をしりぞけた
この統治行為論をもって最高裁が自衛隊を合憲と判断したと誤解している人は多い
【ポイント4】最高裁の判決文は?
最高裁の判決文を読むとわかりやすいので一部紹介する
<砂川事件 最高裁判決文の抜粋>
従って同条2項がいわゆる自衛のための戦力の保持をも禁じたものであるか否かは別として
同条項がその保持を禁止した戦力とは~結局わが国自体の戦力を指し(←自衛隊のこと)
外国の軍隊は、たとえそれがわが国に駐留するとしても、ここにいう戦力には該当しない
<翻訳>
憲法が自衛の戦力も禁止してるかは”おいといてやね”
憲法に書いてる戦力って自衛隊のことやで(笑) 米軍 関係ないしw
(だから"米軍は戦力だから違憲"って君らの訴えは的外れやで)
翻訳ではわかりやすく"自衛隊"と書いたが判決文には一切"自衛隊"とは書かれてない
司法がどれほど自衛隊に気を使ってるかがわかる
【ポイント5】司法は自衛隊をどう考えているのか?
では、自衛隊について司法はどのような判断を下したのか?というと
実は、自衛隊そのものの違憲性に関する訴訟は全て棄却するので
司法は一度も判断したことがない
なぜそんなことをするかというと
自衛隊は陸海空の強大な戦力を保持する。その一方で
憲法9条2項には『陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない』と明記されている
司法の立場からすると、どう言い繕っても自衛隊の違憲判断はまぬがれない
但し、自衛隊を違憲としてしまうと日本は自衛権を喪失する
というわけで、司法のプライドと巨大な損失を天秤にかけて
司法は"自衛隊には触れない"という姿勢を貫くしかない
【ポイント6】結局どうすればよいのか?
実質違憲状態である自衛隊を抱える限り、日本は法治国家になれない
もちろん自衛隊をなくすこともできない
結論としては、憲法改正でしかこの矛盾は解消しない
No.2
- 回答日時:
砂川事件について詳しく教えてください!!!!
↑
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A0%82%E5%B7%9D …
東京都砂川町付近にあった在日米軍立川飛行場の拡張を巡る闘争
(砂川闘争)における一連の訴訟である。
特に、1957年(昭和32年)7月8日に特別調達庁東京調達局が強制測量をした際に、
基地拡張に反対するデモ隊の一部が、
アメリカ軍基地の立ち入り禁止の境界柵を壊し、
基地内に数メートル立ち入ったとして、
デモ隊のうち7名が日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
第三条に基く行政協定(現在の地位協定の前身)違反で起訴された事件を指す。
統治行為論もなんなのか教えてください!!
↑
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%B1%E6%B2%BB …学説
“国家統治の基本に関する高度な政治性”を有する国家の行為については、
法律上の争訟として裁判所による法律判断が可能であっても、
これゆえに司法審査の対象から除外すべきとする理論のことをいう。
砂川事件では、「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」の
合憲性判断について、
統治行為論と自由裁量論を組み合わせた変則的な理論を展開して、
司法審査の対象外とした。
この統治行為論については、賛否がありますが
認めるのが多数説です。
その多数説にも諸説あります。
三権分立の原則や国民主権原理の観点から、民主的基盤が弱く政治的に中立で
あるべき裁判所にはその性質上扱えない問題が存在することを根拠とする見解
(内在的制約説)。
法政策的観点から裁判所が違憲・違法と判断することにより生ずる
政治的混乱を回避するため自制すべき問題があることを根拠とする見解
(自制説)。
内在的制約説を基本として自制説の趣旨を加味し、権利保障の必要性や
司法手続きの能力的限界、判決の実現可能性など
諸般の事情を考慮して判断するという見解
(折衷説(芦部説))。
No.1
- 回答日時:
あなたが自分で、どこまで調べたのか?
○○まで自分で調べました。△△だと自分は理解しました。その上で、こういう疑問が生じたのですが教えて下さい。
そういう質問でないと、これは単に大学のレポートを他人に書かせようとしているだけじゃないのか?
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