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お世話になります。

国民健康保険から私学共済の被扶養者になります。
国民健康保険の脱退時期が月初とか月末で損得が発生するような噂を耳にしましたが、本当でしょうか?
申請の時期は分かりやすく一日が一番良いのではないのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

健康保険の切替というのは、



前の保険を脱退(この日を脱退日と言います)
次の保険に加入(この日を加入日と言います。脱退日と同日加入になります)

により行われます。
でこの脱退・加入日自体はいつでも同日行われますが、問題は保険料の支払いです。

保険料は日割り計算による精算をしません。月単位になります。「月末加入している保険組合に支払う」という決まりです。

つまり申請が1日ということは、その前月は国民健康保険になりますので、前月の保険料を支払わないと行けません。しかし、一日前の月末脱退・次の保険に加入となると、その脱退した月の保険料は、月末に加入した新しい健康保険になります。

つまり一日の違いで支払先が変わります。

これが「扶養」に入る場合、保険料の支払いという物は無いので、月初日に加入した場合は前月の支払いが発生し、一日前の月末に切り替えた場合には、その月から保険料支払いは不要ということで、一ヶ月分得するわけです。

では。
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Q社会保険の扶養の審査について(限度内ぎりぎりの場合

先日結婚して、夫の保険組合の扶養に入ろうとしたのですが
結婚が決まって収入を調整したのが8月分からで
パート先が月末〆翌25日払いのため直近3ヶ月分の給与明細は
7~9月分で、7月分が108334円を超えています
それでも3ヶ月分平均すると108334円を超えませんが
この額は交通費を含んでいなくて、交通費を含むと超えてしまいます
(交通費は明細では課税対象とされていません)

今まで父の扶養に入っていて、政府管掌だったため
審査基準がゆるかったようなのですが、夫のほうは共済組合なので
交通費も収入として計算されてしまうのでしょうか

また、8~10月分の明細でしたら、交通費込みでも
平均108334円超えませんが、現在繁忙期なので
超えないといってもぎりぎりです
(交通費込みで107000・106000・107000くらい)

手続きをする方が、ぎりぎりだと審査に通るのが難しいと
言っているらしいのですが(10万以内がいいと)
数字ではっきりと108334超えないのに、130万を超える見込みとして
審査に通らないということがあるんでしょうか

通らない場合、不服を申し立てて
審査に通るように働きかけることはできるのでしょうか

どこからが現場の判断で、どこまでが厚生労働省(?)の定めた
組合の判断で変わってしまう基準なのでしょうか

先日結婚して、夫の保険組合の扶養に入ろうとしたのですが
結婚が決まって収入を調整したのが8月分からで
パート先が月末〆翌25日払いのため直近3ヶ月分の給与明細は
7~9月分で、7月分が108334円を超えています
それでも3ヶ月分平均すると108334円を超えませんが
この額は交通費を含んでいなくて、交通費を含むと超えてしまいます
(交通費は明細では課税対象とされていません)

今まで父の扶養に入っていて、政府管掌だったため
審査基準がゆるかったようなのですが、夫のほうは共済組合なので
交通...続きを読む

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)を超えると扶養になれません。

>パート先が月末〆翌25日払いのため直近3ヶ月分の給与明細は
7~9月分で、7月分が108334円を超えています
それでも3ヶ月分平均すると108334円を超えませんが
この額は交通費を含んでいなくて、交通費を含むと超えてしまいます

多くの健保では恒常的と断っています、つまりそういう状態が続いた場合ということで、1,2ヶ月少しばかりオーバーしても大目に見ましょうということです。
ですが例外的に厳しく例え1ヶ月でもオーバーするとNGというところもあります。
これについても健保によって規定に差がある、というのが正確な回答になります。

>手続きをする方が、ぎりぎりだと審査に通るのが難しいと
言っているらしいのですが(10万以内がいいと)
数字ではっきりと108334超えないのに、130万を超える見込みとして
審査に通らないということがあるんでしょうか

たとえば例として下記が文部科学省共済組合の被扶養者の条件です。

http://www.monkakyosai.or.jp/shikumi/04.html

(4)に月額108,334円と載っていますね。
このようにはっきりと組合の規定として数字が示されていれば、例えぎりぎりだとしても通るはずですけどね。
またその後に「恒常的所得」とあるので、1ヶ月ぐらい若干超えただけでは継続した所得でない限り、杓子定規に適用してNGということはない可能性が大きいと思います。
ですから組合の規定にこのようなはっきりとした数字や、「恒常的所得」のような文言が入っていればそんなに心配はいらないと思うのですが。
それと実際に申請してみてNGだったというならともかく、通らないだの難しいだのと考えること自体どうかと思いますが(やらないうちから悲観的なことばかり言う担当者の方困ったものですが)。

>通らない場合、不服を申し立てて
審査に通るように働きかけることはできるのでしょうか

>どこからが現場の判断で、どこまでが厚生労働省(?)の定めた
組合の判断で変わってしまう基準なのでしょうか

健康保険の扶養は健康保険法の3条の7に定められています。
しかし「主としてその被保険者により生計を維持するもの」という全く具体性を欠くものです。
一方で組合健保には裁量権が認められています。
ですからその裁量で上記の条項をどう解釈するかということになります。
多くの組合健保では政管健保に準拠したような解釈で運用していますが、中にはユニークというかちょっと首を捻りたくなるような解釈をする健保組合もあるようです。
ただ裁量権が認められている以上、健保にいくら言っても判断は変わらないと思います。
それでもどうにも収まらないというなら、ダメ元で監督官庁に掛け合ってみるという手もあります。
ですがそれが認められる可能性は相当厳しいということは確かです。

例えば下記は関東信越厚生局の保険課ですがその中にあるように、「健康保険組合の行う業務の監督に関すること」とあります。

http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/div_hoken.html

またその他の地方の厚生局は下記の通りです。

http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/rbhw_map.html

最後に数少ない例かもしれませんが、一応厚生局が健保組合に対して改善通達を出したという例があったので挙げておきます。

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/hihuyousha.htm#3

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Q私学共済に加入してます。結婚して妻を被扶養者にする

私は私学共済に加入しており、この度結婚しました。
妻は、結婚前は契約社員として働いておりましたが、結婚するにあたり契約社員からパートに雇用形態を変更しました。(同じ職場での雇用形態変更のため、退職はしておりません)

退職していないので、雇用保険から脱退もしていませんが、パートなので社会保険は未加入になりました。(パート収入は130万円未満です)

ですので、私の扶養として私学共済に妻も加入させたいのですが、職場の事務担当者にその旨を伝えたら必要なものとして、
(1)「住民票(本籍記載)」
(2)「年収見込証明書(妻の職場の公印つき」
(3)「社会保険未加入証明書」
(4)「国民年金第3号被保険者届」
(5)「雇用保険被保険者資格喪失届」 が必要だと言われました。

(1)~(4)は揃えたのですが、(5)は妻は離職していないので職場からもらえません。

なので、(1)~(4)だけを持って事務担当者に提出したら「雇用保険に加入していないという証明書が
ないと私学共済本部が認めないから、受理できない」と事務担当者がおっしゃって即、僕に書類を返しました。(担当者の説明をまとめると、雇用保険も福利厚生の1つなので、福利厚生を受けている以上は私学共済は認めてくれないとのこと)

本当に(5)の書類がないと妻の私学共済加入は認められないのでしょうか?
一般企業の社会保険とかは、(5)のような書類がなくとも加入できるはずですが、私学共済はそうはいかないのでしょうか?今、妻は保険証がなくて病院に行けず困っています。
長文になってしまい申し訳ございませんが、ご教示お願いします。

私は私学共済に加入しており、この度結婚しました。
妻は、結婚前は契約社員として働いておりましたが、結婚するにあたり契約社員からパートに雇用形態を変更しました。(同じ職場での雇用形態変更のため、退職はしておりません)

退職していないので、雇用保険から脱退もしていませんが、パートなので社会保険は未加入になりました。(パート収入は130万円未満です)

ですので、私の扶養として私学共済に妻も加入させたいのですが、職場の事務担当者にその旨を伝えたら必要なものとして、
(1)「住民票(本籍記...続きを読む

Aベストアンサー

その担当者は、退職の場合と在職のまま要件を満たした場合は違うことを解っていません。在職のまま収入が下がったことによる被扶養者認定の必要書類は、(1)、(2)、(3)です。ついでに(1)も本籍の記載は必要ありません。必要なのは続柄です。

念のため、「私学共済事務の手引き」を再確認しました。


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