平成不況とスミスの国富論の内容を理解して、試験時にかかなければいけません。それには、規制緩和を用いて論じるのがいいのでしょうか??教えてください。

A 回答 (1件)

そう。

やはり規制をはずして、市場主義を活発化し、ベンチャーがどんどん設立されるとか、そのダイナミズムによって不況脱出を計るという論理でしょうね。

参考:伊藤元重『市場主義』講談社(↓URL)

参考URL:http://www.yomu.co.jp/sokudoku/page2/9612/2-shij …
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この回答へのお礼

参考URLまでつけてくださって、ありがとうございます。平成不況の現状分析を国富論を理解した上で述べたいので、またなにかありましたら、教えていただきたいです。

お礼日時:2001/07/18 10:53

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Q規制と規制緩和

日本における規制と規制緩和について教えてください。
お願いします。

Aベストアンサー

カテゴリーが「経済」で「規制」と「規制緩和」というお題なんですネ。
想像するにレポートか何かなのかなっていう感じもしますが。
とりあえずは概略として述べてみますネ。
「規制」は「許認可」ということですネ。
大臣権限や地方委譲による都道府県知事権限,或いは政令都市の市長権限といった「業許可」や「品目許可」,或いは「承認」というものが必要とされるものが「規制」です。
様々な独占職業;医師・歯科医師・薬剤師・看護士といった医療関係,弁護士・弁理士・司法書士といった法律関係,不動産鑑定士・土地家屋調査士といった土地関係等の国家資格も一種の規制となります。
こういった規制は必要不可欠なものであると言えるでしょう。
許認可が必要な業種は沢山ありますネ。
これらも一定の施設基準や人的要件を満たすものだけが,その業を行なう許可を受けるものですから,ある程度の規制が必要であろうと思われます。
そうでなければ昨年話題となったネットショップで購入した無承認・無許可医薬品による死亡例のようなことになってしまうのですネ。
規制が強くかかりすぎると,業界の発展は阻害されますネ。
規制が強すぎると外部からの新規参入ができなくなってしまい,消費者には不利益が生じてしまいます。
日本は高度成長期以降,許認可の枠組みの中で,いわば独占の保護を国にしてもらって伸びてきましたネ。
けれども,現在の世界情勢から考えると,不必要な過剰な規制は国際競争力をなくし,国力を弱める原因となっているといえるでしょう。
この数年で多くの法律が大改正されていきます。
多くは規制緩和を主眼においたものであり,業界の再編成を促すような内容となってきますネ。
ただ,規制緩和というのは国民が自らの身は自らが守るということが前提となりますので,今後は多少の混乱が起こることも考えられます。
もう少し,どの分野に対するご質問か等を書かれれば,ご希望の回答が寄せられるかもしれませんネ。
以上kawakawaでした

カテゴリーが「経済」で「規制」と「規制緩和」というお題なんですネ。
想像するにレポートか何かなのかなっていう感じもしますが。
とりあえずは概略として述べてみますネ。
「規制」は「許認可」ということですネ。
大臣権限や地方委譲による都道府県知事権限,或いは政令都市の市長権限といった「業許可」や「品目許可」,或いは「承認」というものが必要とされるものが「規制」です。
様々な独占職業;医師・歯科医師・薬剤師・看護士といった医療関係,弁護士・弁理士・司法書士といった法律関係,不動...続きを読む

Q規制緩和と規制改革

規制緩和と規制改革の違いがわからないです。
ご存知の方教えてください。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

規制緩和は、規制されていたものを緩めることです。
規制改革は、実情に合わせて規制の内容を変更することです。ですので、必ずしも緩和されるとは限りません。

たとえば、最近の駐車違反の厳罰化、一般に厳罰といわれていますが規制緩和の部分もあり、住宅街などの地域では、一律の駐車禁止を解除したところもたくさんあります。
しかし、逆に主要道路など、違法駐車影による響が大きいところは、問答無用で取り締まるようになりました。これは規制強化ですね。

両方合わせて、規制改革です。

Q平成不況を乗り切るには?

という設問がテストで出されるんですが、経済はちんぷんかんぷんなんです。
(言い訳ですが、私は理系で経済は選択科目です・・・。)

講義は「資本主義とか何か?」「経済成長:投資乗数理論」
「失業理論」「インフレの理論」等をやりました。
課題は「平成不況を乗り切るには?(1)どういう考えが景気を良くし
失業率を減らすか(2)経済的に日本はどういう課題を抱えているか」
といった感じです。テストまではまだ時間があるので
ご意見、参考となるURLなんでも良いのでお願いします!

Aベストアンサー

時間が有るとのことなので、ヒントを差し上げます。
ご自分の考えで纏めてください。
頑張って!

http://home.kanto-gakuin.ac.jp/~morisaki/fukyou.htm

http://world-reader.ne.jp/renasci/next/yui-001.html

http://www.daito.ac.jp/~nakamoto/nihon992.html

Q平成不況

日本はバブル崩壊後、「平成不況」「失われた10年」とも言われる不況からどのような政策によって日本経済は回復したのですか?

Aベストアンサー

残念ながら日本経済は十分に回復し切っているとは言えません。
なぜならば1994年から続いているGDPデフレータの下落傾向が止まっていないからです。
GDPデフレータが毎年2%程度上昇するようにならないとダメです。
(GDPデフレータは同じ質のモノやサービスの生産で得られる収入の金額を
経済全体で平均して指数化したもの。GDPデフレータの下落傾向は同じ仕事で
得られる収入の金額が経済全体で下落傾向にあることを意味している。)

1990年代初頭のバブル崩壊のときに日本政府と日本銀行は大変なへまをしでかしました。
そのせいで日本はひどい不況に陥りました。
日本銀行のへまはその後も続き、日本は1994年頃からデフレに突入してしまったのです。
もしもデフレに陥らないように素早い金融緩和を実施していたなら
1990年代初頭のバブル崩壊の悪影響は数年で消え去っていたことでしょう。

1990年初頭のバブル崩壊直後の不況を除けば平成不況の原因はバブル崩壊ではありません。
バブル崩壊は資本主義経済では日常茶飯事であり、
バブル崩壊程度のことで十数年も不況になるはずがないのです。
平成不況の原因は経済政策(特に日銀による金融政策)の失敗が原因です。

まだデフレ(GDPデフレータの下落傾向)はおさまっていないので
平成不況はまだ続いていると考えた方が良いです。
デフレになると一時的に景気が回復したように見えても
その回復の仕方は不十分なものになってしまい、
負のショックに合うとすぐに大きく失速してしまいます。

2000年のITバブル崩壊もかなりひどかったのですが、
米国も日本も金融緩和によって乗り切ることに成功しています。
米国も日本もITバブル崩壊で株価が半分程度まで下落しました。

当時のグリーンスパンひきいる米FRB(米国の中央銀行)は
ものすごいスピードで政策金利を下げて
あっとういうまに米国経済失速を終わらせてしまいました。
その結果2000年から2006年にかけての米国実質経済成長率は
年率で2.6%程度の水準を保つことに成功しています。

日本の場合は日銀がデフレ下では極めて合理的なインフレ目標付き量的緩和をこばみ、
ずるずると超過準備高を積み上げる効果に乏しい単なる量的緩和を実施していました。
「数年以内にインフレ率を2~3%に責任を持って引き上げる」のような
具体的な数値と責任が明らかでない金融政策の効果は薄いということがわかっています。
しかしこのことに危機感を感じた財務省が35兆円もの為替介入を実施しました。
円売りドル買い介入で放出された円は半分程度が日銀に自動的に吸収されてしまいましたが、
残りの半分(それだけでもものすごい金額!)の円が市中に放出されたのです。
為替介入経路によって大規模金融緩和(市中に流れるお金の量を増やすこと)が実現されました。
そのおかげで激しいITバブル崩壊から逃れて日本経済は何とか立ち直ったのです。
しかし米国と違って日本はデフレなので2000年から2006年にかけての
実質経済成長率は年率で1.6%台に過ぎません。

不況を防いだり、不況を終わらせるためには、金融緩和が必要だとおぼえておけば間違いないです。
http://cruel.org/krugman/ryoma/nopain.html

残念ながら日本経済は十分に回復し切っているとは言えません。
なぜならば1994年から続いているGDPデフレータの下落傾向が止まっていないからです。
GDPデフレータが毎年2%程度上昇するようにならないとダメです。
(GDPデフレータは同じ質のモノやサービスの生産で得られる収入の金額を
経済全体で平均して指数化したもの。GDPデフレータの下落傾向は同じ仕事で
得られる収入の金額が経済全体で下落傾向にあることを意味している。)

1990年代初頭のバブル崩壊のときに日本政府と日本銀行は大変なへまをし...続きを読む

Q規制緩和について

規制緩和について調べているのですが、いまいちよく理解できません。
規制緩和とはどんなものなのか、どういった影響ををあたえるのか、教えてください。お願いします。

Aベストアンサー

規制により守られていた業種に、新規参入業者が増え、競争が活発になります。それにより、価格が下がる、サービスがよくなるといった、消費者にとって利便性が上がります。
たとえば航空業界。日本航空、全日空、日本エアシステム(とそれらの関連会社)しかなかったのに、スカイマークやエアドゥといった新規参入企業が現れ、運賃が劇的に下がりましたよね。
今後、住宅に関する規制がかなり緩和されると思います。建築基準法など、海外の同様の法律をクリアしている材料をそのまま使えるようになれば、建築費用が格段に下がるでしょう。すると、老朽家屋の立替などが進むでしょう。そうやって内需を拡大すると景気回復につながると思います。


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