自民党の二階幹事長の「少子化対策」の発言について

自民党の二階幹事長は、講演参加者から少子化対策について問われ、
「食うや食わずの戦中、戦後、子どもを産んだら大変だから産まないようにしようと言った人はいない」とした上で、「子どもを産まない方が幸せ」というのは「勝手だ」と話したそうです。

※「子ども産まない方が幸せ、勝手なこと」自民・二階氏
https://www.asahi.com/articles/ASL6V5WRYL6VUTFK0 …

※自民・二階氏 「『産まない幸せ』は勝手」　講演で発言
https://mainichi.jp/articles/20180627/k00/00m/01 …


それに対し、立憲民主党の辻元清美国対委員長は「多様性や個人の選択、女性の人権を無視している。単なる失言でない」と述べたそうです。

※「自民は暴言政党」二階幹事長の発言に野党カンカン
https://www.nikkansports.com/general/news/201806 …


そこで、お聞きしたいのですが、

①自民党の二階幹事長の「このごろ、子供を産まないほうが幸せに（生活を）送れるんじゃないかと、（一部の人は）勝手なことを自分で考えてね」の発言と、

②立憲民主党の辻元清美国対委員長は「多様性や個人の選択、女性の人権を無視している。」の発言のどちらが、

日本の少子化の現状を考える時、正しい発言と思いますか？
また、辻元清美国対委員長ご本人は、少子化に対し、国会議員ご本人として、どの様に貢献しょうとしていると思いますか？

※辻元清美の夫は?子供は?独身?結婚歴は?蓮舫に似てる?身長や本名は?
http://kakeizunotobira.denshishosekidaio.com/201 …

質問者からの補足コメント

• 

  新聞の社説で、『「産めよ殖やせよ国のため」と呼びかけた戦前の発想だ。「一夫婦の出生数平均五児」などの目標を掲げた人口政策確立要綱を閣議で決めた時代と、根っこは同じ』と批判するのは、単に、現実を指摘した発言に対しては、論理の飛躍すぎないでしょうか。
  
  ※（社説）二階氏の発言　「産めよ」の発想の罪
  https://www.asahi.com/articles/DA3S13561705.html
  
  「深刻な少子化の責任を、国民に転嫁するのも全く筋違いだ。女性の社会進出、家族の多様化など、社会の変化に対応し、必要な政策を進めてこなかったのは、政治の怠慢」の指摘は、社説に記載の通りだが、長年「少子化」を放置してきた責任は、与党と野党の両方にあるのでしょう。
  
  とりわけ、今回の件について「多様性や人権」ばかりを、強調して批判し、「少子化」の解決策を提案しない野党やマスコミの責任も大きくないでしょうか。

    補足日時：2018/06/30 22:46

No.22 回答者： paulrachel 回答日時： 2018/07/16 08:26

＜「第一党／第二党の比が先端的な民主主義国の指標」と言うよりは、「第一党／第二党の比は、第二党以下の政党のレベルを示す」結果と言えるのではないでしょうか。

＞

あなたは日本（あるいは＋ロシア）の例だけを取り上げて単純な結論を導いているように見えます。ロシアには選挙にトリックがあるようだから別というわけですね。しかしロシアの選挙制度は大政党に有利でも、第二党を排除するものではないし、翻って考えてみれば日本の小選挙区制度も少数党を排除しようとしてできたものでした。
第二党が弱い「民主主義」国は日本、ロシア以外にもあるし、私はこういう差が生じるのは民主主義が未成熟（成長途上）だからではないかと疑っているわけです。与野党の差が大きい国（日本／インド／メキシコ／他）、差が中程度の国は幾つもあり (ポーランド／チェコ／他)、政治に課題がある国と推定しているわけです。
第一党が悪いわけではなく、当然第二党に課題はあります。要するに現状は政治における過渡現象と捉えるべきなのです。日本の政治は戦争の反省から出発していますが、野党もいずれ変わっていくでしょうし、政治は成熟していくことでしょう。小泉進次郎の言われる通り、多数党を背景にしたウソの多い、体裁が良いだけの発言は排除していかなければ。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。


◇ロシアの「選挙制度は大政党に有利でも、第二党を排除するものではない」とのことですが本当でしょうか？

ロシアの大統領選挙では、「最有力とみられていた野党勢力の候補、アレクセイ・ナワリヌイ氏は立候補を阻止された」し、投票当日、何百もの不正が報告されており、日本の選挙と比べて、決して民主的ではないようですよ。

※ロシア大統領選、プーチン氏が圧勝
https://www.bbc.com/japanese/43453959


◇「日本の小選挙区制度も少数党を排除しようとしてできた」も本当でしょうか？

そもそも、小選挙区制度は、小沢氏が自民党を離党、新生党を立ち上げた時に、イギリスのような議会政治を定着させるには「政権交代可能な二大政党が必要」が持論の小沢氏の意をくみ、細川首相と、当時自民党総裁だった河野洋平氏が会談して、「小選挙区制」の導入が決まった経緯がありますよ。
一旦は、政権交代が実現したのに、それが瓦解したのは、野党（第一党？）の責任が大きいのではないでしょうか。

※望ましい選挙制度とは何か【基礎知識】小選挙区制のどこが問題なのか
https://mainichi.jp/articles/20150105/dyo/00m/01 …


尚、
小泉進次郎氏を高く評価されているようですが、そもそも世襲制は、政党政治の限界を示すものではないでしょうか。

※世襲制限導入の見送りに、自民党の限界を見た
https://diamond.jp/articles/-/2779


それに、小泉純一郎元首相の政策には、個人的には、あまり賛同できませんが・・・？？？

※小泉元首相の「原子力政策」と「非正規雇用政策」について
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/10613912.html

お礼日時：2018/07/16 22:10

No.21 回答者： paulrachel 回答日時： 2018/07/13 22:23

＜日本を開発独裁と称するのは、無理があります。

＞

細かい言葉遣いをあまり気にしすぎないでほしいと思います。形は民主主義でも実態はいろいろあるということを言いたいがために、代表的な言葉として開発独裁という言葉を借りて使っているだけのことです。そのために？マークを付けているのです (他にベターな技術用語があれば良いのですが、なかなかないのですね)。
日本は選挙制度改革に際して西欧型の民主主義国家を目指しはしたのですが、ご存知のように一党が絶対？多数で、あまり先端的な民主主義国家とは言いがたいかもしれないという私の言い分をご理解いただければ良いのです。
イギリスの第一党の議席は49%、第二党は40%、
イタリアの第一党の議席は42%、第二党は35%、
ドイツの第一党の議席は33%、第二党は20.5%、
日本（衆院）の第一党の議席は61%、第二党は12%、
ロシア（下院）の第一党の議席は76%、第二党は9%
いろいろの論点を議論すると散漫になりますので、開発独裁という言い回しと第一党／第二党の比が先端的な民主主義国の指標になっているように見えませんかという論点だけをお示ししておきます。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

「第一党／第二党の比が先端的な民主主義国の指標になっているように見えませんか」については、強引な「こじつけ」ではないでしょうか。

例えば、ロシアでは「比例区では全体の５％を超す得票率がないと、政党は当選者を出せないという規定があり、こうした政党は小選挙区でも当選者を出せないだけでなく、与党はこうした規定を多用して少数派を締め出している」実態があり、事実上「一党独裁」になっている。

※ロシアはソ連時代の一党独裁状態に戻るのか
https://www.jfir.or.jp/cgi/m-bbs/index.php?title …


しかし、日本では、少数派を締め出す選挙制度上の制約はなく、むしろ二大政党制が出来ようとしても、第二党以下の政党が「党内抗争で瓦解」してしまったり、政策が有権者に受け入れられておらず、票数が獲得できない等、第二党以下の政治家自らが、「門戸を閉ざしている」のではないでしょうか。

※二大政党制とはなんだったのか？小選挙区制を考える
https://www.yomu-kokkai.com/entry/nidai-seitou


つまり、「第一党／第二党の比が先端的な民主主義国の指標」と言うよりは、「第一党／第二党の比は、第二党以下の政党のレベルを示す」結果と言えるのではないでしょうか。

言い換えれば、第二党以下の政党が、他に責任を転嫁するのではなく、自らが生まれ変わらないと日本の二大政党制の定着はないでしょう。

お礼日時：2018/07/15 22:17

No.20 回答者： paulrachel 回答日時： 2018/07/13 10:19

＜民主国家でない外国の「一党独裁」と、民主主義手続きによって選ばれた日本の政権を「一党独裁」と称して、一括りで、評論するのは、根本的に誤っているのではないでしょうか。

＞

一党独裁には種類があります。民主主義手続きが行われていても「実態が一党独裁に近い」政権が多いことをご理解ください。完全な意味の独裁制度だけが独裁制度と考えT退避するのは硬直した考え方です。
一党独裁：ベトナム、中国のような完全な意味の独裁制度。
開発独裁？：シンガポール、トルコ、ロシア、かつての韓国・インドネシア・タイ・スペインなど。
現状の日本：米国のような２大政党制を目指したが、現実は1.5党独裁。

確かに野党がだらしないとか、政権党が野党の主張を横取りするなどして擬似的独裁（開発独裁？）になっているケースは多いと思います。

日本は２大政党制を目指したけれど、うまく機能していません。現状は1.5党独裁で開発独裁に近いニュアンス。しかし現状をあからさまに肯定することに私は疑問を抱いています。ドイツのメルケル政権が揺れているように日本の自民党もいずれは....という視点を持つことが重要だと私は思っています。別段辻元清美さんに首相になってほしいとまでは思っていませんが、阿部さんが基本的に右翼であることは問題点です。

この回答へのお礼

開発独裁とは、「国民の生活が著しく犠牲になる結果をもたらそうとも，工業化，外国資本の導入が積極的にはかられ，経済的発展がすべてに優先する経済政策がとられる。これを正当化するために政治的自由は著しく制限される。それによって労働運動などは軍事力によって抑圧され，多くの人権問題が引起された」を言うそうです。

※開発独裁
https://kotobank.jp/word/%E9%96%8B%E7%99%BA%E7%8 …

日本では、「政治的自由は著しく制限され」てはしませんし、「労働運動などは軍事力によって抑圧され，多くの人権問題が引起され」てはいませんので、日本を開発独裁と称するのは、無理があります。

「政権党が野党の主張を横取り」したとしても、それが素晴らしい政策であれば、何ら問題はなく、むしろ野党は、自分達の主張が認められたと、誇るべきではないでしょうか。

「回答者さん」は、例えば、会社や学校・・等の集団組織に属された経験はないのでしょうか。
それらの組織は、そのリーダーがリーダーシップを発揮しないと、その組織は、課題の解決ができす、進歩ないのではないでしょうか。
しかし、人間が集団組織として行動すると、そのリーダーの行動に反発する人が存在するのは、世の常ですが、反対意見は、その集団の中で、民主的に解決するのが集団の一員としての在り方でしょう。
ただ、各個人の人格が異なるので、各個人が100%納得するのは難しいので、ある程度は、妥協し我慢するのは、仕方ないでしょう。

例えば、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア・・にしろ、主張をしっかり述べる、各国のリーダーは、少なからず、独裁的に見えるのは、やむを得ない事象であり、その弊害を克服するには、民主主義のルールに基づいて、政策を変更させるか、選挙の洗礼を受けさればよいのであり、それが野党の「腕の見せどころ」であるのに、残念ながら日本では機能していないようですね。

最も独裁的と見えるのは、アメリカのトランプ大統領でしょう。
そのトランプ大統領と、互角に渡り合う為には、各国のリーダーは、ある程度は、独裁的と批判される程のリーダーシップが必要ではないでしょうか。

尚、先に総理の名前の「阿部さん」の字体が誤りであるのを指摘したのに、変更しないのは「確信犯」と思わざるを得ませんね。

お礼日時：2018/07/13 21:35

No.19 回答者： paulrachel 回答日時： 2018/07/12 21:27

＜「公約」に綺麗ごとを記載するのは簡単で、大事なのは、多くの国民の支持を得て、議員数も確保し、実行することです。

＞＜個人として、貢献もしないで、批判ばかりでは、野党の常で、虚しく思えないでしょうか。＞

今の自民党支持者の考え方の一つのパタンですね。民主党にやらせてみたが失敗だった。頼るのは自民党しかない、と。

しかしモリカケ問題でウソばかりついている阿部さんを支えているのはあなたのような支持者です。私はそういう嘘に支えられた一党独裁政治の姿を好みません。自民党の中にも小泉進次郎のように反政府発言をする人もいますが、やはり野党が頑張って日本を良くすべきす。外国にも見られる一党独裁は私は良くないと思います。このことはいずれわかってもらえると思います。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

◇「外国にも見られる一党独裁は私は良くないと思います。このことはいずれわかってもらえると思います。」とのことですが、意味が不明ですね。
民主国家でない外国の「一党独裁」と、民主主義手続きによって選ばれた日本の政権を「一党独裁」と称して、一括りで、評論するのは、根本的に誤っているのではないでしょうか。

日本では、強制的に「一党独裁」が実現したのではなく、野党がダラシナイので、国民の賛同を得られなかったので、結果的に、現政権が「一党」になっているだけでしょう。
無理やり、外国の独裁と一緒にするのは、滑稽ですね。

※一党独裁
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E5%85%9A …

そんな発想で、非難だけをしているので、野党は、政権交代勢力になりえないのでしょう。
私も、政権交代可能な二大政党があることが、緊張感があって望ましいと思いますが、そんな発想では、当面は、政権交代は難しそうですね。


◇野党にとって、「モリカケ問題」は、政権を追い込む折角の好材料と野党は思っていた様ですが、最近は現政権の支持率が回復したようですね。
そればかりか、逆に、野党の支持率が減少しているようですね。

少なくとも、世論調査からは、多くの国民の野党への期待が感じられないのではないですか。
「野党が頑張って日本を良くすべき」とおっしゃるなら、この現実を謙虚に受けとめるべきでしょう。
その現実を謙虚に受けとめないなら、日本は、いつまで経っても、政権交代可能な二大政党は、無理ではないでしょうか。

※NHK最新世論調査結果
http://blogos.com/article/310100/

※内閣支持率、10ポイント増の52％　不支持率と逆転
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32173240U8A …


◇その前に、自国の総理の名前を「阿部さん」と、２文字も間違うのは、どうなっているのでしょうね？？？
いくらお気に召さない総裁でも、総裁の名前ぐらい「安倍さん」と正しく記載すべきではないでしょうか。

この様な初歩的な間違いをされては、おっしゃっている内容全部の信憑性が疑われても仕方ないでしょう。

お礼日時：2018/07/12 23:15

No.18 回答者： paulrachel 回答日時： 2018/07/11 22:49

先ずは少子化問題をまとめますと：

今起きている少子化問題は家庭環境の変化に原因があります。家庭構成が夫婦と子供だけになり、昔の大家族制度のようなおばあちゃん・シュウトメの手助けがありません。家庭の主婦の社会進出もあり、「子育て」の課題が突出して重くなって来ているのです。晩婚化も生まれる子の数を減らす方向に向かわせています。
夫の手助けとか、会社の勤務体系とか、幼稚園・保育所などの充実、義務教育費の補助、産科医療支援、などの整備が急務です。それが整わない限り人口減少が加速度的に進みます。「産めよ殖やせよ」の掛け声で済むようなことではありません。

*****

そのような背景の中で自民党の二階俊博幹事長は、少子化問題に触れ、「子供を産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」「子供をたくさん産み、国が栄え、発展していく方向にしよう」などと発言しました。これが「結婚や出産の強要」（「産めよ殖やせよ国のため」？）と受け止められたわけです。インターネットで出回る新聞記事は断片的で、私にはそういう趣旨の発言か自信がありませんが、少子化問題へのアプローチとしてはやはり方向違いと感じざるをえません。

さて、自民・野党の少子化問題に対する姿勢（どちらの責任が大きいか）比較ですが、
「長年「少子化」を放置してきた責任は、与党と野党の両方にあるのでしょう」
というあなたのご指摘にはその通りの部分があります。

しかし野党の努力が足りなかったという言い方はやや問題です。一般に女性問題の責任は実質的に戦後行政を担当してきた自民党の責任の方が大きい（「自民党は企業の味方、社民党は労働者・女性の味方」）と理解する方が自然です。例えば、下記の政策綱領に見るように子育て支援の充実は社民党の主張の大きな部分です：
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/welfare/welf …

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

◇「少子化」は、先進国共通の課題です。
『欧米を中心とした先進国22か国を対象に、「子どものいる夫婦」と「子どもがいない夫婦」それぞれの幸福度を調査した結果、「子どもがいた方が幸せ」が上回ったのは、ポルトガル、ハンガリー、スペイン、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、フランス、ロシアの8カ国であり、
他の14カ国では「子どもがいない方が幸せ」が上回り、スイス、ニュージーランド、イギリス、ギリシャ、アイルランドがポイント数は高く、なかでもアメリカは断トツの最下位』だそうです。

先進国で少子化が加速している現代では、子どもを持たない『おこなしさま』の生き方は、世界標準になりつつあり、その中で「子供を産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」と指摘するのは、必ずしも的外れとも言えないのではないでしょうか。

※「子どもを持たない女性」が先進国で増加している理由
https://otonasalone.jp/26521/


◇出生率が大幅上昇した先進国は、国の「家族関係社会支出」が増加した国が多いようですが、日本はこれら「家族関係社会支出」の対GDP比は1.25％（2013年度）で、最も高い英国3.76％（2011年度）やスウェーデン3.46％、フランス2.85%などと比べ、4割程度の水準に過ぎないようです。

※海外の少子化対策どこが違う？　出生率が大幅上昇した先進国と比較
https://thepage.jp/detail/20170501-00000005-word …

「自民党は企業の味方、社民党は労働者・女性の味方」と単純に断定するのは疑問を感じます。
まず、国全体が豊にならないと、労働者や女性も豊にならない「鶏と卵」の関係にあり、対立構造を強調するのは、問題の解決にはならないので、建設的な議論と行動を行うべきです。

「公約」に綺麗ごとを記載するのは簡単で、大事なのは、多くの国民の支持を得て、議員数も確保し、実行することです。
辻元清議員は、国会議員個人としても、「少子化」の問題解決に貢献しているのでしょうか。
個人として、貢献もしないで、批判ばかりでは、野党の常で、虚しく思えないでしょうか。

現在は批判している時期は過ぎており、建設的な政策を実行すべき、非常時ではないでしょうか。

お礼日時：2018/07/12 20:42

No.17 回答者： rcc123 回答日時： 2018/07/07 18:54

じれったい、じれったい♪♪

結婚するとか　しないとかあ--♪♪。

30年前の明菜さんの歌詞。
ましてや今は？？

子供を産む生まないは、個人の自由。
少子化だって？そんなのは政治家や役人が考えること。
そのための政治家だよ。

安部や小池に聞いてください？？
どうしたら子供ができるかと？？

No.16 回答者： jimunobethy 回答日時： 2018/07/04 21:37

「日本の少子化の現状を考える時、」とありますが、そんな次元の問題ではないでしょう。

幸福追求権は憲法が保証する最も大事な基本的人権の一つ。前世紀の化石みたいな人だと思っていますので発言に驚きはしませんがオツムが疑われても仕方がないでしょう。

子供を生みたくても育てて行くだけの経済力がない、さらにそもそも結婚すら出来ない低所得の人もいるわけですからね。驚きはしませんがどうしてあんな発言をされたのか理解不能です。つい先日まで信じられないような法律（優生保護法）が生きていましたが、あれも露骨な全体主義の一形態です。しかも優生保護法の考え方は詰まる所、「頭の悪い人間」も淘汰されるべきと言うことに気が付かない。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

憲法の「幸福追求権」は、「公共の福祉に反しない限り」の前提があるのを忘れないように願います。
また、「産まない権利」は、権利行使をさせるとその人に重大な結果をもたらすような場合、例えば、母体保護法で、中絶手術ができる時期は「妊娠22週未満（妊娠21週6日）まで」と決められており、これは中絶による母体のリスクがあるため、産まない権利が制限を受ける場合に限らており、無暗に、「産まない権利」を主張するのは、自然界の生物である人間として、どうなのでしょうね。

※幸福追求権（13条）て何？「新しい人権」って？
http://kenpou-jp.norio-de.com/kofuku-tuikyu-top/

それに、「旧優生保護法」は、福祉先進国であるノルウェー、デンマーク、フィンランド、ドイツでも認めらていたそうで、医学や社会福祉が進歩していない時代の世の中の悲しい考え方であり、「全体主義」と位置付けるのは、短絡的ではないのでしょうかね。

※子どもを産む権利
https://www.kita-houritsu.com/lawnews/%E5%AD%90% …


「子供を生みたくても育てて行くだけの経済力がない」、「さらにそもそも結婚すら出来ない低所得の人もいる」のは、おっしやる通りですが、戦中・戦後の「食うや食わずの状態」に比べれば、現在が恵まれているのは確かであり、その時に比べれば「子供を産む環境が整っている」のも事実でしょう。

問題は、その様な状況にあるのに、「少子化」である現実です。
批判する人は、批判をするが、現状を打開する具体的な行動を起こさない。
国会議員は、他人を批判する前に、自らの生活において、現状を解決する行動を起こすべきではないでしょうか。

政治家もマスコミも、「多様性や人権」ばかりを、強調して批判するのは、問題の根本的な解決から「目をそらさせる」弊害が無いとは言えないのではないでしょうか。

政治家もマスコミも、批判するだけではなく、問題を解決する為の具体的行動の提言や実行が必要ではないでしょうか。

お礼日時：2018/07/04 22:45

No.15 回答者： otusanniti 回答日時： 2018/07/04 18:32

子供は国の宝です。

戦地に送ろうと子供を産む親なんているわけないでしょう。人の心が分からない人が発言するといけない。

多様性の中で子供を育てるのが筋です。仕事を選んで子供を産まない夫婦は何か大事なものを忘れていると思います。子供を産み育てると言う人生は何物にも代えがたい喜びであるはずです。

男女を問わず子供を産まないで社会生活を享受するのは我儘、勝手としか思えない。
人類社会の敵です。このような意見がまかり通れば人類は滅亡します。
優生学と同じ発想です。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「仕事を選んで子供を産まない夫婦は何か大事なものを忘れていると思います。子供を産み育てると言う人生は何物にも代えがたい喜びであるはずです。」のご指摘は、おっしゃる通りですね。

そうであるのに「多様性や人権」ばかりを、強調して批判する人は、人間は生物であり「生物の目的は遺伝子の伝達と多くの子孫を残すこと」を否定している様なものですね。

※生物の目的は遺伝子の伝達と多くの子孫を残すこと
https://newstyle.link/category50/entry671.html


ただ、「少子化」の原因は、それだけではないでしょう。
二階氏の講演内容の全貌が明らかではないが、もう少し、広範囲の見地から「少子化」の問題を捉え、対策を推進すべきではないでしょうかね。

※少子化問題の原因と対策-少子化社会の現状と課題
https://leader.jp-unite.com/shoushika-2/


しかし、政治家もマスコミも、「多様性や人権」ばかりを、強調して批判するのは、問題の根本的な解決から「目をそらさせる」弊害があるのではないでしょうか。

それに、国会議員は、他人を批判する前に、自らの生活において、現状を解決する行動を起こすべきでしょう。

お礼日時：2018/07/05 09:51

No.14 回答者： Yorosikuonegaisimasu 回答日時： 2018/07/04 06:55

少子化問題は日本にとって重要課題の一つである事は間違いありません。

従ってあらゆる面からそれを解決するための努力が必要な事も当然の事と思われます。
今回の二階堂氏の発言はその気持ちの一つの現れと思われますが、適切な発言であるかどうかを問われればそれは言葉足らずであり、国民に訴えかける言葉とすれば間違いではると思われます。
政府とすれば今後この様な政策を取っていくが国民の皆様もその事に対する意識を高めてほしい。子育てに対する考え方も前向きに考えて欲しい。と言う様な内容を噛み砕いて話すべきではなかったかと思われます。
この様な重大な問題に対しての発信としては軽率と思われても仕方がない発言だったかもしれません。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃる様に「言葉足らず」の様にも思えますが、二階氏の講演内容の全体について報道が無いので、結論的な判断はしかねます。

ただ、発言内容は、その発言内容だけを、素直に捉えれば、真実ではないでしょうか。
人間として「多様性や個人の選択」の問題はあっても、「子どもを産まない方が幸せ」と主張するのは、自然界の生物の一員の人間として、本当に、望ましい姿なのでしょうか、疑問を感じます。
また、戦中・戦後の「食うや食わずの状態」に比べれば、現在が恵まれているのは確かであり、その時に比べれば「子供を産む環境が整っている」のも事実でしょう。

問題は、その様な状況にあるのに、「少子化」である現実です。
批判する人は、批判をするが、現状を打開する具体的な行動を起こさない。
将来日本が「少子高齢化社会」を迎えることは、人口ピラミッドを見れば、過去から明らかであったのに、それに対し、具体的な行動を起こさなかった、与野党を含めた政治家全体の責任ではないでしょうか。
加えて、その様な政治家の「無策」を許容した国民全体の責任でもあると言えるのではないでしょうか。

※人口ピラミッド
http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-118. …


国会議員は、他人を批判する前に、自らの生活において、現状を解決する行動を起こすべきだし、
政治家もマスコミも、「多様性や人権」ばかりを、強調して批判するのは、問題の根本的な解決から「目をそらさせる」弊害が無いとは言えないのではないでしょうか。

政治家もマスコミも、批判するだけではなく、問題を解決する為の具体的行動の提言や実行が必要ではないでしょうか。
批判は簡単ですが、具体的な行動こそが難しいが、重要との認識を、我々国民は忘れるべきではないでしょう。

お礼日時：2018/07/04 11:34

No.13 回答者： hateha2_goo 回答日時： 2018/06/30 13:20

その時節の国家の頭脳・体制の程度、それがモンダイ点ではないでしょうか。

「戦中、戦後、子どもを産んだら大変だから産まないようにしようと言った人はいない」、当時の政府の何かしらを守らんとする体制が、前線を押す兵力（兵員）を必要としたのではないでしょうか。産んだら官軍、意義を唱えれば賊、そういう政治環境だったのではないでしょうか。「赤信号 .. は急に止まれない」、非道な体制であってもそれも、“急には止まれない”。余って助走したのではないでしょうか。止まれない体制化では、過去であろうと現代であろうと、止まれない。そう言いたかったのではないでしょうか。