住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度ですが、これは土地の購入代金に充当した場合でも適用されま

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度ですが、これは土地の購入代金に充当した場合でも適用されますか？
母から3000万円の資金援助してもらい、前もってに契約する土地代金に充当する予定です。このケースで非課税限度額の1200万円(省エネ等住宅)は使えますか？
ちなみに建物代も3000万円程度でこれは3カ月後に住宅ローンを組む予定です。

No.4 回答者： 認め印 回答日時： 2018/07/18 19:44

まずは、2500万円まで非課税になる生前贈与制度を使う方が良いでしょう。

No.3 回答者： runix2007 回答日時： 2018/07/16 11:44

そうだね

No.2 回答者： Moryouyou 回答日時： 2018/07/14 23:52

ご質問の条件では、以下の懸念事項が

あります。

①土地代金に贈与資金を充て、かつ
　該当の省エネ住宅等の新築が年内に
　完成、引渡しされており、
★翌年3月に贈与税の申告ができること。

②贈与税の申告時に省エネ等住宅の
　性能証明ができることで1200万の
　非課税特例を受けられるが、
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
　受けた贈与額は3000万なので、
　3000万-1200万=1800万は、
　通常の歴年贈与となり、贈与税として
　(1800万-110万)×45%-265万=495.5万
★495.5万を納める必要があること。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/z …

このあたり、前の回答のとおり、
贈与税で損をする可能性をはらんで
いるわけです。

対策としては、
①年の初めに土地を購入。

②年内で家を新築する。

③建物の契約金額は、消費税10%で、
　契約し、3000万の特例を受け、
　全額、住宅購入資金に充当する。

④工期等で③にならない場合は、
　1800万の贈与を
★相続時精算課税で申告する。
※相続時に相続税で精算する制度
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

といったことが想定されますが、
将来お母さんから相続される財産等に
より、逆効果となる可能性もあります。
また、住宅ローン減税との兼合いも
あります。

ですので、無理に3000万の贈与を
受けなくてもよいのではないか？
とも思います。

以上、いかがでしょうか？

No.1 回答者： shen_neco 回答日時： 2018/07/14 13:18

大丈夫です。

国税庁のHPにそのものの回答が有ります。

https://www.nta.go.jp/law/zeiho-kaishaku/shitsug …

ただし、建築する期限に注意する必要は有ります。

この回答へのお礼

ありがとうございます、助かりました。

お礼日時：2018/07/14 13:53