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憲法についてです。
最近、公務員の労働基本権について学習していて思ったのですが、判例と学説において大きく対立している例は他にどのようなものがありますか?(憲法9条、13条関連を除く)

また、よろしければなぜ対立が生まれているのかを教えていただきたいです。

A 回答 (2件)

簡単に言えば、使用者が国(政府)だからです。



裁判官でも、国に雇われている以上、国に不利益な判決は出さないし、出せない。
学説は、ある意味、無責任な考えを言える。公務員でなければ、懲戒処分の対象ではないし。

対立が生まれる要因は、本音(学説)と建前(判例)みたいな関係。

公務員の労働権利の侵害行為は、多岐に渡っていますが、個人的な自己主張は懲戒処分の対象になる場合がある。
職員団体(=労働組合)が大きくないと、主張もできない。
<私の所属先の労働組合は、組織率9割超え(非常勤除く)で、こんな主張をしています。
http://www.zenrodo.com/teigen_kenkai/t04_koumuin … >

ちなみに、ILO(国際労働機関)からは、しょっちゅう公務員の労働基本権の保証を是正勧告を受けていますが、全く見向きもせず。
https://www.jichiroren.jp/news/%E5%85%AC%E5%8B%9 …

学説は、ILOも踏まえて考えられていると思われ、日本の対応が国際社会では認められないとしている…のはないかと、思います。
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範囲が広すぎるので、回答がつかない


のです。

もう少し絞れませんか。

天皇だって、国会、内閣、裁判所・・
どこにも対立はあります。

第三章の権利など、ほとんど
対立していますよ。
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