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資産価格デフレが実体経済に与える影響は(1)バランスシートの悪化、(2)資金調達の困難化、が挙げられますが、それぞれ具体的にいうとどういうことでしょうか?

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A 回答 (2件)

(1)バランスシートの悪化


土地資産が借方に仮に簿価1億円で計上されているとします。デフレでは、この資産の価格が下がります。仮に時価6000万円になったとします。土地を再評価するかあるいは土地を売却するか、いずれどこかのタイミングでその差額の4000万円を損失として計上しなければなりません。それまでは含み損を抱えていることになります。

(2)資金調達の困難化
日本では、依然として、不動産担保に基づく資金調達が行なわれています。仮に1億円の土地を担保として5000万円を借り入れていたとき、インフレ下では土地の価値が上昇してその担保価値が上がりますのでさらなる借り入れが比較的容易に行なえますが、デフレ下で例えば時価が6000万円になってしまった場合には追加の借り入れが困難になります。
また、不動産担保に基づかず、市場から直接資金を調達する場合にも、(1)に書いたような状況があれば、調達が困難になり、或いは調達条件(金利等)が悪化します。
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私もNO.1さんと同意見です。

ただ補足として申し上げると、日本の商業銀行は、大量の含み損を抱えた株式と不動産を所有しています。表面化していない不良資産とも言われています。つまり、不動産市況と株価の下落は、銀行の自己資本を直撃するわけです。当然、融資を受ける側としては、信用性と流動性のある資産を担保として要求されてしまいます。どんなに決算が若干の黒字でも、日本の金融機関は、まったく評価しないので、貸し渋り、貸しはがしなどが起こり、中小企業などは、資金の調達が困難な状態をこうむる訳です。参考書としては、宮崎義一先生の複合不況(中公新書)などを読まれると、原因と対策などが詳細に分析されています。
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