法務部ってどうですか

法学部でではないですが法律関係には結構自信があります。
かといって弁護士をやっていく自信はありませんし、
行政書士もつまらなそうでなんとなくいやです。
そこで企業の法務部などにいきたいのですが
法務部についていろいろ教えてください。
仕事内容、どのくらいの法律知識が必要か、
裁判などを任されることがあるのかなどです。
私は田舎に住んでますが
法務部は大企業の本社辺りにありそうな感じがします。
田舎で法務関係を探すことは難しいのでしょうか。
職種分類としてはどこに属するのでしょうか。
お暇なときで結構ですのでよろしくお願いいたします。

No.5 回答者： noname#11466 回答日時： 2004/10/31 00:50

＃１です。

司法書士はどうですか？
土地家屋調査士の資格も持てばとりあえず田舎でも不動産関係の需要はあるでしょう。
その上で最近出来た制度の、司法書士による簡易裁判所の訴訟代理行為も出来るようになれば、範囲は広がるのではと思います。

弁理士というのもあるけど、田舎だと需要が少ないと思いますのでね。。。。

何にしても法律を扱う場合は何か資格がないと苦しいですね。

ただ行政書士は私もお勧めしません。ちょっと業務範囲が曖昧すぎますので。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
資格はかなりたくさんあって迷いますね。
司法書士もいいですね。

お礼日時：2004/10/31 15:05

No.4 回答者： Trendy 回答日時： 2004/10/30 14:50

＞田舎で法務関係を探す事は難しいのでしょうか。

ですが、公務員の職種の中にありそうです。
県や市の職員でこのような募集あると思います。
地元の税務所勤務とかも。

おっしゃるように企業になると、中枢組織の一部なので、地方では難しいです。分かる範囲で回答します。

＞どのくらいの法律知識が～
については、あったほうが良いでしょうが、法学部出身とは限りません。

＞仕事内容
メーカーの場合ですと、
弁護士、弁理士の業務に類似します。

＞裁判を任されることは～
については、もちろんありますが、案件ごとに弁理士、弁護士を雇いますので、その折衝、準備などです。

海外の裁判においても、弁理士、弁護士は日本人に依頼しますし、従業員数多いため、ネイティブ多数在籍と言う事情もあり、英語力は普通の大卒程度で可です。業務は細分化されており、一人で担当したりしません。社運かかってますし(笑）日本語をしっかり。

メーカーの場合は、外部から見ると理系向きと思われてるようですが、明らかに文系向きの仕事です。

＞職種分類としてはどこに～
うちの場合は、技術職、総合職だと思います。
事務職との声もあります（笑）

名刺はかっこいいですよ。事業開発プロジェクトなんとか、って書いてあります。（笑）

この回答への補足

皆さんありがとうございました。
やはり地方で探すのは難しいみたいですね。
自分には弁護士資格もありませんので
かなり厳しそうです。
せっかく法律を学んだのにそれを生かせないのはもったいないので
何か別の道を模索してみます。

補足日時：2004/10/30 19:21

No.3 ベストアンサー 回答者： nhktbs 回答日時： 2004/10/30 14:15

はい、法務部員です。

主に訴訟対応と企業コンプライアンスを担当しています。
会社によってその業種により職務内容がかなり異なります。また、大企業と中企業でも異なります。
法務部は企業の法律関係の中枢部署ですから配置される人員も基本的には法律の専門家です。弁護士・弁理士を雇用している企業もあります。当然に、法学部出身者が前提で、一部専門特化している仕事以外はせめてビジネス実務法務検定2級以上の知識が必要だと思います。つまり、
● 会社法務
1. 商法、証券取引法関係
2. 株式会社の運営(合併・企業分割による組織変更や持ち株組織の形成)
3. ビジネスに関する法律関係と契約文書
4. 損害賠償に関する法律関係
● 会社財産の管理と法律
1. 流動資産の運用・管理の法的側面
2. 固定資産の管理と法律
3. 賃借物件の管理
● 債権の管理と回収
1. 債権の管理
2. 緊急時の債権回収
3. 債務者の倒産への対応、処理手続
● 企業活動に関する法規則
1. 独占禁止法による規則と取引の注意点
2. 景品表示法による規制
3. 不正競争防止法による規制
4. 特許等知的財産権の保護
5. 製造物責任法
6. 消費者保護関連の規則
7. 個人情報の保護に関わる法律
8. 金融・証券業に対する規制
9. 食品の安全に関する法規制
10. 地域社会に関連する規制
11. 許認可と行政手続法
12. 企業に関わる犯罪
● 会社と従業員の関係
1. 労働組合と使用者との関係
2. 社会保険等
● 紛争解決
1. 紛争の予防法務
2. 民事訴訟手続
3. その他の紛争の解決方法
● 国際法務（渉外法務）
1. 国際取引に関する法的諸問題と対応
2. 国際取引における契約書作成
3. 国際取引・国際投資等に関する法的諸問題
4. WTO と国際通商問題

仕事内容は、企業により異なりますが知的財産関係と国際渉外取引関係の需要が多いかもしれません。上場企業では、当然に商事法務関係と民事関係のトラブル対応も多いでしょう。
会社によって業種が異なるように、必要な法務知識も仕事内容もかなり異なりますので、一口では説明が困難です。
採用も商社等ではヘッドハンティング的に一般社員とは別採用の企業も多くあります。
裁判に関しては調停等は担当することもありますが、訴訟等ではパラリーガル的な業務となります。

田舎で法務関係の仕事を探すのは非常に困難ではないでしょうか？そもそも需要がありません。他人の業務は非弁行為になるので出来ませんので、自社のことだけですから、たまたま田舎に本社がある企業でしたら可能性も無いことも無いでしょうが、中小企業でしたらさほどの仕事量が無く総務部門で兼務していると思います。一般的に法務部というと上場企業が中心だと思います。

No.2 回答者： kuroneko007 回答日時： 2004/10/30 13:46

法務部勤務です。

サラリーマンですから常に人事異動・配置転換があり、入社したから必ずしも希望した法務部勤務とは限りませんし、来たくもないのに法務部に配属になる人もいます。

法務部の仕事は千差万別で、できれば法曹資格を持っていた方がよいですし、また全く畑違いの素人でも務まらないことはありません。

仕事の内容は、約30％が社内法律相談、30％が詳細な法律調査、20％が社内法務誌の執筆・刊行、20％が社外弁護士との打ち合わせというところです。

法務部として独立した部を有するのは大企業本社だけで、普通総務部・文書部などの中の課・係として存在します。

仕事はきわめてやりがいがありますが、他方どうしてもなじめずノイローゼで異動して行く人も多いです。

No.1 回答者： noname#11466 回答日時： 2004/10/30 13:31

法務部がある企業と言えば大企業になりますし、大抵本社勤務になります。

で、仕事内容は企業間の契約のチェックを初め法律が関与する必要がある部分の大半を引き受けます。
訴訟になった場合は外部の顧問弁護士事務所を使います。普段からも交流はあります。

要求されるスキルは高いです。
ただの小間使いは別にすると、一流大学の法学部出身であるのは最低条件です。大抵は弁護士資格を保有又は保有予定、つまり司法試験を受けて取得前提という人などです。
あと英語のスキルも必要です。これは大抵の大企業では国際間取引が盛んだからです。
もちろん現地国にも顧問弁護士事務所がありますが。

上記弁護士資格保有者を雇うことから給与体系は特別職と言うことで破格の扱いになります。

上記は某一部上場で総従業員数が１万人を軽く超える企業の実態です。企業規模により実態はかなり異なると思いますけどね。

もし弁護士資格を取得するまでは出来ないと言うのであれば、割と小さめでかつ法務部のあるミドルクラスの企業を探すしかないでしょう。
ただそういう場合は大抵弁護士と企業の仲介役程度かと思いますが、、、、。