No.6
- 回答日時:
自社にある販売用の商品を寄付すれば、それだけ在庫が減ります。
在庫が減れば、売上に対しての原価が上がるので(※)、それだけ所得額が減ります。
所得額が減るので、節税効果があります。
※
期末在庫が減少すると、販売利益に対しての原価が上がります。
この辺りの理屈が良くわからないと言われる場合には「棚卸額が利益に与える影響」で検索してください。
例
https://ceruleanart.net/inventories_sanyo
No.5
- 回答日時:
そもそも仕入れるのにお金がかかっている商品をどのような経緯や目的であろうが寄付その他で処分となれば、経費・損金として計上されます。
それが人気商品だろうが死筋商品だろうが関係ありません。
他の回答にもありますように、大手が行う理由には、一般の広告宣伝よりも効果的な宣伝効果があるということです。ニュースになり、被災された方のための行動として見られますし、実際にもらった被災者からは助かったと感謝もされます。当然その後の購入となった際に比べた場合、良い印象や感謝の気持ちが残っているだけで、選ばれるようにもなるでしょう。
ただ、死筋商品がどのようなものでどの程度の割合・量かも大事だと思います。明らかに使いにくいような衣類をもらっても困るわけです。当然もらった側からすれば、宣伝のために売れ残りを送られて、処分方法の一つにされたと思われれば、逆の宣伝効果にも案ることでしょう。ニュースで好印象を得ても、被災者などからのうわさが流れて広がることで、悪い印象の方が目立つことにもなることでしょう。
当然、大手の会社などが寄付するに当たっては考えが及ぶ範囲でしょう。
あるとしたら、流行などに影響する以前の流行の衣類という可能性はあるかもしれません。それであれば利用する側でおしゃれのために買うのではなく、困った時にもらうものとしては助かるわけですからね。
寄付には損金計上に制約があったりする場合があります。損金などとして経費と同様に利益を減らす計算とできる場合とそうで名はない場合があり、税負担すべき金額からの直接控除となるような場合もあります。それぞれ要件などがありますので、すべての善意が対象ではないのです。
No.4
- 回答日時:
寄付金や広告宣伝費の扱いとなり、経費(損金)となるようです。
詳しくは、以下のURを参照してください。
http://www.aceconsulting.co.jp/article/13947697. …
No.3
- 回答日時:
節税への対策は当然として、
何よりも、有形・無形の宣伝効果が大きいでしょうね、
資金は掛かりませんから、
現に、質問者さんも此処へ質問をアップする事で其れの一翼を担って居られますから。
No.2
- 回答日時:
複式簿記の貸借対照表(資産を表した表)を勉強すれば答えは簡単。
死に筋商品であっても、経理上は貸借対照表の流動資産に分類されます。
貸借対照表は左右バランスするので、流動資産が減れば純資産も減る事になります。
法人税等は、会社の収益に対し課税されるものですから、直接の節税に繋がりません。
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