日本経済が現在のように低迷・停滞した理由を、
需要と供給の関係から説明するには、どんなことを書いたらよいのでしょう?
是非ともご解答よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

経済には需要側と供給側の2つの対立した派があります。

供給派はスミスの理念を受け継ぎ、需要側はケインズの理念を受け継いでいます。供給側は小さな政府を目標とし、主な政策内容として規制緩和、郵便局の民営化、いきすぎた福祉の改善です。それに対し、需要側は財政投資、福祉の充実です。このように、相対立する政策が存在しており、内閣がこの対策を交互に行ったためにおこったことだとも考えられます。橋本内閣は初めに供給側の策をとったが効果があがらないため、財政投資という需要側の対策をとった。つぎの小渕内閣はまた反対の構造改革という救急側の対策をとったのだ。対策の効用が見られる前に次々と対策方針をかえた為に平成不況がおこったと思われます。

私も最近大学の試験でした。経済学説史という科目でしたけど!頑張ってください!参考程度によんでいただきたいです!!
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Q需要と供給で需要が無く供給過剰で企業に元気がないので従業員の給料も安い。従業員は給料が安いので需

需要と供給で需要が無く供給過剰で企業に元気がないので従業員の給料も安い。

従業員は給料が安いので需要がさらに下がる。

この負のスパイラルを脱するには、

企業が利益がないけど従業員の給料を上げる以外にどういう方法が負のスパイラルから脱せれる方法がありますか?

Aベストアンサー

政府は、経団連に対して従業員の給与をベースアップで対応するように要請しましたね。
要するに、給与アップ→消費拡大→企業業績回復→給与に反映→消費拡大・・・という好循環を期待したのですが、それは所詮一部上場の限られた企業であって、全企業の99.7%、就業者数の7割に当たる、中小・零細企業はその恩恵に与れないまま今に至っています。
方法を考えるとしたら、経団連の「子飼い」である上場企業を基準に政策を考えるのではなくて、99.7%の方にフォーカスを当てて“何をすべきか”を考えるべきです。
政府がそういう意識転換を図らない限り無理かと思います。
飛行機の離陸に例えて、“前輪(大企業)が上がれば、やがて後輪(中小企業)も上がる”と言いますが、もはやそんな時代ではありません。

Q今の日本の経済は需要と供給とどちらが多いのでしょうか?

製造業が操業停止をしていることから
需要<供給になっているのでしょうか?

Aベストアンサー

世界経済は5年近く米国を中心にバブル経済化してしまっていました。ありもしない利益想定の上に債券や株券などの金融商品が高値を付け、金が金を生みだし続け、そしてそのバブルが2007年にはじけました。
当初はそれらのバブル崩壊はかなり楽観的に見られ、サブプライムローンという局所的な事と多くの経済学者や評論家などによって解説されました。
しかし2008年に入るとバブル崩壊による諸問題が、徐々に明るみの場に出てきました。やがて公的資金によって大きくて潰せない企業や金融期間の救済が始まりました。しかしそれでも対応しきれない問題が更に表面化したのがリーマンショックでした。

深刻さが深まる経済の常態は、リーマンショックによって一気に表面化しました。

そして、そのバブル経済に合わせた生産体制を大多数の企業は行っていたわけです。例えば、トヨタならそのバブル景気の需要が今後も続く事を想定して、物を調達し、人を雇い、ファイナンスを設定していた訳ですが、その前提がバブル崩壊ですべて崩れた訳です。

そうやって世界中の企業が需要以上の供給体制をしいていたのです。しかしバブル崩壊で需要は一気に想定を遙かに下回り、リストラが世界中で始まったというのが現在です。

更にリストラは需要を縮小させる効果があります。ある企業のリストラは取引先などの関係企業にリストラを結果的に要求する事態を招きます。そんな事があちらこちらで起こると物が売れなくなるため、それが更にリストラを招きます。デフレです。

基本的にバブルとは幻想の上に成立している、需要>供給という事態です。そしてその嘘がばれると、バブル想定の供給体制と実態の差から、
供給過剰という事態が明るみの場に出されます。そして勢いづいたリストラによってデフレへ陥る羽目になってしまいます。

(上記で記載したリストラは、従業員の首切りだけではなく、経費削減なども含む、本来の意味でのリストラという意味で使っています。)

世界経済は5年近く米国を中心にバブル経済化してしまっていました。ありもしない利益想定の上に債券や株券などの金融商品が高値を付け、金が金を生みだし続け、そしてそのバブルが2007年にはじけました。
当初はそれらのバブル崩壊はかなり楽観的に見られ、サブプライムローンという局所的な事と多くの経済学者や評論家などによって解説されました。
しかし2008年に入るとバブル崩壊による諸問題が、徐々に明るみの場に出てきました。やがて公的資金によって大きくて潰せない企業や金融期間の救済が始まりました...続きを読む

Q需要と供給が連鎖しない理由

橋本市長は需要と供給が連鎖しない理由として付加価値の移動を行う人がいないと言っていました
ですが、経済学の本には開放経済下ではお金が海外に流れてしまうので乗数が低くなってしまうと言っていました
経済学の本と橋本市長が言っていることどっちが正しいんでしょうか?
https://twitter.com/#!/t_ishin/status/196904458557460480

Aベストアンサー

 どちらも完全に間違っています。需要と供給とはじつに便利な言葉でだれでも簡単に騙されてしまいます。
私もそのひとりでした。しかし今は経済とは何かを理解できるようになり、それが誤りと分りました。
 [需要と供給]は[善と悪]と似たような概念です。時間や立場、状況により自由に変化してしまいます。
こうした言葉に惑わされてはいけません。また今の経済学は社会科学であって自然科学ではありません。
これをそのまま信じてはいけないことは分るでしょう。
 つまりどちらの論理も現実を改善していける論理ではないのです。
では、どうしたら良いのかを知りたいのなら100年200年の単位で歴史を眺めることです。
日本がいきずまってもはや20年です。小手先の政策論では解決にならないからです。
大きなものの見方をしたとき、初めて解決策が見えてくるんです。

Q日本経済が低迷しています、戦後の経済復興時代は、どのような政策が採られ

日本経済が低迷しています、戦後の経済復興時代は、どのような政策が採られ、庶民はどのように、生活を工夫してたのでしょうか、池田隼人総理大臣は所得倍増計画を発表して庶民の暮らしをどのようによくしたのでしょうか、1ドル360円の固定相場だからできたのでしょうか、教えてください

Aベストアンサー

国民の借金奨励とインフレによる
借金負担の軽減。この借金による
国内市場向け商品の開発販売。

海外からの借り入れによるインフラ
建設。返済目的での輸出奨励と返済。
順調な返済を実績として安い原油の

買い入れの成功。原油を元手に輸出
商品を世界に販売して外貨を獲得。
原料輸入の拡大と輸出増大による

貿易黒字の維持。世界中が固定相場
ですから相場が理由では無いのです。

◎所得倍増計画の始まりはテレビジョン
受像機の国産化に在りました。当時は
輸入が当たり前の時代です。製造技術

は日本では未発達でした。国産化を
実現して国内販売する事で製造技術を
向上させ輸出商品にする目的でした。

たとえ失敗しても損得は国内だけで
済むというのが推進側の主張だった。
池田隼人はこれを認めたという訳です。

テレビジョンの国内成功が在り輸出
の目処が付いたので所得倍増計画を
発表して日本経済拡大に乗り出した。

貧乏人は麦を食え、もこの頃ですね。

Qマクロ経済学 LD(労働需要)=LD(労働需要)W/P の式の意味

 LD(労働需要)=LD(労働需要)W/P
という式が出てきたのですが、
W名目賃金
P物価
つまり実質賃金W/Pは必ず1となるということでしょうか
意味がよくつかめません

よろしくお願いします!

Aベストアンサー

ED=ED(W/P)を勘違いしてみているのでしょう.

この意味は,ED=f(W/P)ですね.f’>0.
つまり,労働需要は実質賃金率の増加関数であるという意味です.

右辺のEDは関数を表す記号です.


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