抵当権実行による競売の申立をする場合、第三取得者がある場合その者に滌除の機会を与えるため抵当権実行通知をしますが、その場合、実務では、被担保債権を表示している場合と、そうでないものとあります。判例などでは必ずしも記載する必要がないとされています。
私はこれに納得できません。
もともと、抵当権実行通知は競売に先立って第三取得者から弁済を受ければ(滌除によって)競売しなくてもよいから、その機会を与え、いしては回収を図ろうととするものと考えます。それなら「私はこれから競売をしようとしています。ついては、あなたから回収できれば、その必要がありませんが、いかがでしよう。」と云う内容が抵当権実行通知であり、そこで「私の債権は何円ですが」と云う被担保債権の表示があってしかるべきと考えます。私の債権額は教えないが、あなたから返済を受ければそれでいい。と云うことに納得できないわけです。全く、不思議な実務社会です。
みなさんのお考えを教えて下さい。

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時価 土地」に関するQ&A: 土地の時価について

A 回答 (1件)

 滌除というのは抵当不動産を取得した第三者が、自己が評価した抵当不動産の価額相当額を抵当権者に提供して、一方的に抵当権を消滅する制度で抵当権の被担保債権とは関係ありません。

たとえば、時価1,000万円の土地に2,000万円の抵当権が設定しているときには、第三取得者は1,000万円を提供すれば、抵当権を消滅できる制度で、抵当権者が阻止しようとすれば、1,100万円以上で競落されるか、自ら1,100万円で競落する必要があります。したがって、被担保債権額がいくらであっても、提供する金額には関係ありませんので、表示する必要はないものと思います。

参考URL:http://www.takahara.gr.jp/contents_law/00sub/09z …
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この回答へのお礼

早速、回答ありがとうございます。
そうしますと、例えば、複数の抵当権者のある場合1番抵当権者の被担保債権が500万円(登記簿上の債権額1000万円)とし、2番が1500万円とした場合、1番からの抵当権実行通知が来た場合、自己が評価した第三取得者は抵当不動産の価額相当額を1000万円とし、1000万円を滌除金額として滌除通知をした場合で、滌除が成立したとします。
この場合、通常からしますと、1番に1000万円提供し、2番は0円と云うことになります。しかし、実際には1番は500万円しかないのに1000万円もらうと500万円多くもらうことになり、その分2番が少なくなります。そのような不都合をなくするため私は抵当権実行通知には必ず被担保債権の表示が必要と考えますが、いかがでしよう。
私は、しかたなく、1番2番抵当権者を被供託者として1000万円供託を考えましたが「包括供託の禁止」で供託することができませんでした。
これを今実務で経験し困っています。(1番抵当権者が実際の債権額を教えないないのです)
更に、包括供託が禁止されているため、私は1番抵当権者に300万円、2番抵当権者に700万円供託を準備しています。そうしますと、仮に、1番抵当権者が500万円とすれば200万円少なくなり、それで我慢しなければならないとすれば、これまた困ります。
だから、最初に500万円なら、それを云わなければ損することがあるのではないかと思うのです。

お礼日時:2001/07/20 05:14

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Q抵当権設定仮登記権利者と強制競売申立債権者の配当の優劣

例えば、Aさん所有土地に、Aを債務者として、債権者Bの抵当権設定仮登記があるとします。(その仮登記は、不動産登記法で云う1号仮登記とします。)
一方で、AにはCと云う債権者もおり、CはAに対して債務名義をもっているとします。(Aには、他に債権者はいないとします。)
そこで、Cは強制競売の申立をするわけですが、当該土地の評価は、Bの被担保債権を遙かに下回る場合は、民事執行法63条によって、無剰余でないことを証明するか、又は、保証して自ら買い受けの申し出でのない場合は無剰余取消になるでしようか ?
私の考えは、仮登記は順位を保全するだけで、第三者(この場合はC)に対抗することができないから、無剰余取消とならない気がします。
しかし、それならば、配当時に、Bに優先してCに配当してかまわないことになり、もし、Bが本登記をしてくるか、又は、本登記とすべき要件がそろっておれば、Bを優先して配当しなければならないです。
そこで、その優劣をお尋ね致します。
現在、実務で、思案中です。

Aベストアンサー

仮登記の配当金を供託する。
後日、本登記が可能な事を証明したときは配当。
   不可能は他の債権者に追加配当。

Q抵当権を放棄すると抵当権者に債権の配当がされることがある?

抵当権を放棄すると抵当権者に債権の配当がされることがある?

このようなケ-スって、どういう場合なのでしょうか?
具体的に説明していただけるとありがたいです。

必要な情報は、ご指摘いただければ補足いたします。

抽象的な質問で申し訳在りません。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>税債権が担保価格より多い場合には、抵当権が実行できない。
>しかし、抵当権放棄すれば、破産管財人によって配当を受けることがある。

この部分を少し詳しく云いますと、基本的に抵当権の実行で配当が受けられない時は、その競売は取消しとなります。(例外あり)そうしますと、「受けられる」か「受けられない」かは評価して価額が出ないとわかりません。ですから、何でも受理します。その後評価して、その申立債権者が配当可能かどうか判断します。その場合配当順位は決まっていますので(第1に競売費用、第2に租税ただし抵当権に劣後は除く、第3抵当権者それも順位があります。)そこで取消しかどうかがわかるのです。
ですから無条件で「税債権が担保価格より多い場合には、抵当権が実行できない。」ではなく、抵当権も順位がありますし、租税債権も法定納付期限と抵当権の設定時期を考慮しなくてはなりませんから、一概には云えないわけです。
でも、後順位の抵当権者は、そのような申立をするまでもなく明らかに取消しとなると思えば、そして、その債務者が破産宣告されていて他の財産があると思えば、抵当権を放棄してその破産の方から配当を受けようとするわけです。
だから、結局「抵当権を放棄すると抵当権者に債権の配当がされることがある」となるわけです。
(これは「抵当権を放棄するとその抵当権者に債権の配当がされることがある」ならば上記のように説明したのですが、私は「抵当権を放棄すると他の抵当権者に債権の配当がされることがある?」と讀んだのでNO2のように回答しました。)

>税債権が担保価格より多い場合には、抵当権が実行できない。
>しかし、抵当権放棄すれば、破産管財人によって配当を受けることがある。

この部分を少し詳しく云いますと、基本的に抵当権の実行で配当が受けられない時は、その競売は取消しとなります。(例外あり)そうしますと、「受けられる」か「受けられない」かは評価して価額が出ないとわかりません。ですから、何でも受理します。その後評価して、その申立債権者が配当可能かどうか判断します。その場合配当順位は決まっていますので(第1に競売費...続きを読む

Q信用保証協会が設定する根抵当権の被担保債権の範囲について

みなさんこんばんは。

私は金融機関に就職しているものです。
信用保証協会が金融機関に対して行う代位弁済の制度について質問させていただきます。

・信用保証協会が金融機関に対する代位弁済によって取得する求償権を担保するために根抵当権を設定する時に、被担保債権の範囲を「信用保証協会取引による一定の債権」として登記することができるのでしょうか。

何分にも勉強不足で恐縮なのですが詳しい方がいらっしゃれば、ご回答よろしくお願いいたします。
  

Aベストアンサー

借主兼所有者をA、貸主をB(金融機関)、それを保証している者をC(信用保証協会)とすれば、B・C間の契約で、A所有の不動産に抵当権設定するのではなく、A・B間の契約で、A所有の不動産に、Cを権利者として抵当権を設定するのです。
その場合に、Aの債務不履行の場合は、CがAに代わってBに支払うわけですから「根抵当権」と云うのはあり得ないです。
A・B間で継続的な取引の場合は「根抵当権」となるでしようが、それだとしても、B・C間の契約ではないので「信用保証協会との取引」と云うことではないです。
以上で、ご質問のような登記は、銀行等所有の不動産に設定する抵当権ならば考えられますが、通常では考えられません。

Q被担保債権の弁済期到来前に担保権を実行された場合

 担保権は被担保債権到来後にしか実行できませんが、担保権実行手続上はこれは確認されないと理解しています。被担保債権に付された期限は登記事項ではないですし、民事執行法194条は同30条を準用していないからです。そうすれば、たとえば「抵当権は被担保債権の弁済期到来前でも、実行に移せてしまう(競売手続を開始できてしまう)」ということになります。
 事実、ある法律事務所のホームページでも「弁済期到来は担保権者が証明しなくてもよい」と記載されていました。

 これを前提として、もし弁済期到来前に担保権実行手続が開始された場合、執行異議・執行抗告の中で「弁済期未到来」を主張せざるを得ないということでしょうか、またそれは可能なのでしょうか。
 民執182条は「執行抗告または執行異議の申立てにおいては…担保権の不存在または消滅を理由とすることができる」と、担保権不存在または消滅のみ主張できるような規定ぶりです。となると、弁済期未到来は主張できないとも考えられるのです。
 執行を取消そうにも、「弁済の猶予をした裁判上の和解の調書その他の公文書の謄本」が必要です(民執183条1項3号)。弁済期前の実行に備えてこれを用意している人は少ないでしょうし、実行後に取ろうにも「弁済期未到来の確認の訴え」なるものがあるのでしょうか?

 なぜ民執194条が同30条を準用しなかったのか、担保権設定者に酷ではないか、すごく気になります。
 学生で実務を知らないということもあるので、理論上のみならず実務上どうなっているのかも教えていただきたいです。

 担保権は被担保債権到来後にしか実行できませんが、担保権実行手続上はこれは確認されないと理解しています。被担保債権に付された期限は登記事項ではないですし、民事執行法194条は同30条を準用していないからです。そうすれば、たとえば「抵当権は被担保債権の弁済期到来前でも、実行に移せてしまう(競売手続を開始できてしまう)」ということになります。
 事実、ある法律事務所のホームページでも「弁済期到来は担保権者が証明しなくてもよい」と記載されていました。

 これを前提として、もし弁済期到...続きを読む

Aベストアンサー

>民執182条は「執行抗告または執行異議の申立てにおいては…担保権の不存在または消滅を理由とすることができる」と、担保権不存在または消滅のみ主張できるような規定ぶりです。となると、弁済期未到来は主張できないとも考えられるのです。

→競売開始決定に対する執行異議における実体上の異議事由としては、担保権の不存在又は消滅のみならず、法182条に準ずるものとして、被担保債権の弁済期の未到来等を主張することが可能です(民事執行の実務・不動産執行編(上)第2版Q20参照)。

Q債権者代位権と債権者取消権の非保全債権の履行期について

民法の独習者です。

債権者代位権と債権者取消権の非保全債権の履行期の扱いについて理解できません。

債権者代位権の要件の一つは非保全債権が履行期にあることとされ、一方、債権者取消権は非保全債権が履行期にある必要はないとされています。

なぜ、このような違いがあるのでしょうか?
内田先生の基本書、コメンタールなどを読みましたが、債権者取消権の非保全債権が履行期前でも行使できるのが当然のような書きぶりで、すっきりしません。

また、債権者代位権の方は、非保全債権が履行期にあることが必要ということですから、単純にイメージして、債務者が履行遅滞して、やっとつかえる権利ということで良いのでしょうか?

と、ここまで質問文を書いて、債権者取消権は裁判上の行使が必要だから、履行期という制約を課さなくても、債務者の権利行使に対する不当な干渉のおそれが小さいが、代位権は裁判外でも可能だから、債務者が履行遅滞になってやっと行使できるようにしたということかな、という気がしてきました。

とすると、同じ責任財産保全の制度なのに取消権と代位権でそんな違いがあるのかが疑問です。

要領を得ない質問で恐縮ですが、もし、詳しい方がいましたら、ご助言いただけると幸いです。

民法の独習者です。

債権者代位権と債権者取消権の非保全債権の履行期の扱いについて理解できません。

債権者代位権の要件の一つは非保全債権が履行期にあることとされ、一方、債権者取消権は非保全債権が履行期にある必要はないとされています。

なぜ、このような違いがあるのでしょうか?
内田先生の基本書、コメンタールなどを読みましたが、債権者取消権の非保全債権が履行期前でも行使できるのが当然のような書きぶりで、すっきりしません。

また、債権者代位権の方は、非保全債権が履行期にあ...続きを読む

Aベストアンサー

 まず,債権者代位が,被保全債権が履行期になければできないという認識自体が,正確には誤りです.
 履行期にない場合は,代位の前にその必要性等について裁判所のチェックが必要になるだけで,代位権の行使自体は可能です.また,保存行為は可能です.
 そして,債権者代位権の行使が訴訟によらなくてもできるのに対し,債権者取消権の行使に訴訟手続に限られるのは,次のような両制度の違いによるものです.

 債権者代位権では,そもそも債務者が第三債務者に対して有する権利を行使するだけですから,第三債務者の権利を侵害することはありません. また,第三債務者は本来の債務を履行するだけですから,その債務自体に争いがなければ,通常はそのまま履行することになります.
 一方,債権者取消権は,有効に成立した,債務者と受益者の間の契約を取消して,受益者や転得者から財産を取り戻すものですから,受益者に対する権利侵害の程度が非常に大きくなります.また,この場合,その取り戻しを受益者が争わないというのは,ほとんどあり得ないでしょう.

 このため,債権者取消権では,その権利行使について慎重に行う必要があり,必ず裁判所の判断を経ることが必要な制度としていると考えられます.
 そして,債権者代位権の場合も,被保全債権が履行期前であるときは,その行使の必要性について明らかとは言えないので,債務者にとっても不利益にならない保全の措置をとる場合や,債権者代位権を行使することについて裁判所の許可(非訟事件手続法75条)を得た場合に限って行使できるようにして,バランスをとっています.

 あと,債権者代位権は,債務者が自らの権利行使を怠っているときに,これを代わって行うものだから,被保全債権のためには,その履行期までにその権利行使を本人が行えば足りるものだから,原則は履行期後にしか行えなえず,必要性が認められる時のみ履行期前に行使できるとしても,差支えありません.
 これに対し,債権者取消権は,全債権者のために,債務者の一般財産が減少することを防ぐのが目的ですから,履行期前であっても,その行使の必要性は認められます.

 まず,債権者代位が,被保全債権が履行期になければできないという認識自体が,正確には誤りです.
 履行期にない場合は,代位の前にその必要性等について裁判所のチェックが必要になるだけで,代位権の行使自体は可能です.また,保存行為は可能です.
 そして,債権者代位権の行使が訴訟によらなくてもできるのに対し,債権者取消権の行使に訴訟手続に限られるのは,次のような両制度の違いによるものです.

 債権者代位権では,そもそも債務者が第三債務者に対して有する権利を行使するだけですから,第...続きを読む


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