抵当権実行による競売の申立をする場合、第三取得者がある場合その者に滌除の機会を与えるため抵当権実行通知をしますが、その場合、実務では、被担保債権を表示している場合と、そうでないものとあります。判例などでは必ずしも記載する必要がないとされています。
私はこれに納得できません。
もともと、抵当権実行通知は競売に先立って第三取得者から弁済を受ければ(滌除によって)競売しなくてもよいから、その機会を与え、いしては回収を図ろうととするものと考えます。それなら「私はこれから競売をしようとしています。ついては、あなたから回収できれば、その必要がありませんが、いかがでしよう。」と云う内容が抵当権実行通知であり、そこで「私の債権は何円ですが」と云う被担保債権の表示があってしかるべきと考えます。私の債権額は教えないが、あなたから返済を受ければそれでいい。と云うことに納得できないわけです。全く、不思議な実務社会です。
みなさんのお考えを教えて下さい。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

時価 土地」に関するQ&A: 土地の時価について

A 回答 (1件)

 滌除というのは抵当不動産を取得した第三者が、自己が評価した抵当不動産の価額相当額を抵当権者に提供して、一方的に抵当権を消滅する制度で抵当権の被担保債権とは関係ありません。

たとえば、時価1,000万円の土地に2,000万円の抵当権が設定しているときには、第三取得者は1,000万円を提供すれば、抵当権を消滅できる制度で、抵当権者が阻止しようとすれば、1,100万円以上で競落されるか、自ら1,100万円で競落する必要があります。したがって、被担保債権額がいくらであっても、提供する金額には関係ありませんので、表示する必要はないものと思います。

参考URL:http://www.takahara.gr.jp/contents_law/00sub/09z …
    • good
    • 1
この回答へのお礼

早速、回答ありがとうございます。
そうしますと、例えば、複数の抵当権者のある場合1番抵当権者の被担保債権が500万円(登記簿上の債権額1000万円)とし、2番が1500万円とした場合、1番からの抵当権実行通知が来た場合、自己が評価した第三取得者は抵当不動産の価額相当額を1000万円とし、1000万円を滌除金額として滌除通知をした場合で、滌除が成立したとします。
この場合、通常からしますと、1番に1000万円提供し、2番は0円と云うことになります。しかし、実際には1番は500万円しかないのに1000万円もらうと500万円多くもらうことになり、その分2番が少なくなります。そのような不都合をなくするため私は抵当権実行通知には必ず被担保債権の表示が必要と考えますが、いかがでしよう。
私は、しかたなく、1番2番抵当権者を被供託者として1000万円供託を考えましたが「包括供託の禁止」で供託することができませんでした。
これを今実務で経験し困っています。(1番抵当権者が実際の債権額を教えないないのです)
更に、包括供託が禁止されているため、私は1番抵当権者に300万円、2番抵当権者に700万円供託を準備しています。そうしますと、仮に、1番抵当権者が500万円とすれば200万円少なくなり、それで我慢しなければならないとすれば、これまた困ります。
だから、最初に500万円なら、それを云わなければ損することがあるのではないかと思うのです。

お礼日時:2001/07/20 05:14

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q抵当権の物上代位について

抵当権の物上代位について

頭が混乱してしまったので助けてください。

(1)
物上代位をする(?)と、他の目的物に抵当権の効力が及ぶというのは分かるんですが
物上代位って抵当権者が「する」ものなんでしょうか?
それとも勝手に発生するものなんでしょうか?だとしたらどういう時に発生するんでしょうか?

(2)
また、物上代位が起きたことで、
それが起こる前の抵当権の目的物には抵当権の効力は及ばなくなるんでしょうか?

(3)
不動産競売と担保不動産収益執行というのは、抵当権の実行によって出てくる債権回収方法の選択肢で、
抵当権者はどっちか一つを選べる、という認識であってますか?

(4)
それでこの担保不動産収益執行と、賃料債権に物上代位を及ぼした場合との違いについてですが
後者は債権者自身が回収するってことであってますか?

(5)
一般債権者は強制競売ができるそうですが、抵当権をつけてもらってないのに競売ができるっていうのはなぜですか?
この場合に競売に掛けられてる物って何なんでしょうか?


意味不明になってると思いますが宜しくお願いします!

抵当権の物上代位について

頭が混乱してしまったので助けてください。

(1)
物上代位をする(?)と、他の目的物に抵当権の効力が及ぶというのは分かるんですが
物上代位って抵当権者が「する」ものなんでしょうか?
それとも勝手に発生するものなんでしょうか?だとしたらどういう時に発生するんでしょうか?

(2)
また、物上代位が起きたことで、
それが起こる前の抵当権の目的物には抵当権の効力は及ばなくなるんでしょうか?

(3)
不動産競売と担保不動産収益執行というのは、抵当権の実行によ...続きを読む

Aベストアンサー

(1)
 物上代位(372条,304条)は,担保物権の目的物から発生した金銭債権等がある場合には,その金銭債権等に対しても担保物権の効力が及ぶことを定めたものです。これは,担保物件を行使できる範囲の例外を定めたものだと考えられますから,請求はしなくても発生していて,「物上代位をする」というのは,その代替物に対して権利を行使することを意味するのだと思います。

(2)
 古くは,物上代位は抵当権が実行できないときのみに認められると考えられていたので,物上代位ができる時には,実体として元の抵当権の実行ができませんでした。
 もっとも,物上代位自体が抵当権の効力が及んでいるからできることなので,この場合でも,質問に対する答えとしては「及ばなくなることはない」ということになると思います。

(3)
 民事執行法43条に明文で,「強制競売又は強制管理の方法は,併用できる」とされています。
 競売をするにしても,すぐには売れないこともありますから,その間収益執行をするというようなケースが考えられますね。

(4)
 物上代位は,単に,債務者が得る賃貸料等の債権を差し押さえて全額を回収するのに対し,収益執行では,管理人がその不動産を占有して「管理ならびに収益の収取及び換価」をします(民事執行法95条,96条)。
 また,不動産収益執行においては,収益のうちから,債務者に対して分与することを裁判所が管理人に命ずることができます(98条)。

(5)
 競売は,別に抵当権がなくても,債権者であれば,その債権回収の手段としての強制執行の中で,できます(民事執行法2章参照)。
 もっとも,その不動産に抵当権がついている場合,競売してもその申立者への配当がされない見込みであれば,強制執行は行われません(民事執行法63条)

 民事執行法の入門書(有斐閣アルマの「民事執行・保全法」などが分かりやすいかと思います)を読みながら,条文を一通り当たることをお勧めします。

(1)
 物上代位(372条,304条)は,担保物権の目的物から発生した金銭債権等がある場合には,その金銭債権等に対しても担保物権の効力が及ぶことを定めたものです。これは,担保物件を行使できる範囲の例外を定めたものだと考えられますから,請求はしなくても発生していて,「物上代位をする」というのは,その代替物に対して権利を行使することを意味するのだと思います。

(2)
 古くは,物上代位は抵当権が実行できないときのみに認められると考えられていたので,物上代位ができる時には,実体として元の...続きを読む

Q抵当権設定仮登記権利者と強制競売申立債権者の配当の優劣

例えば、Aさん所有土地に、Aを債務者として、債権者Bの抵当権設定仮登記があるとします。(その仮登記は、不動産登記法で云う1号仮登記とします。)
一方で、AにはCと云う債権者もおり、CはAに対して債務名義をもっているとします。(Aには、他に債権者はいないとします。)
そこで、Cは強制競売の申立をするわけですが、当該土地の評価は、Bの被担保債権を遙かに下回る場合は、民事執行法63条によって、無剰余でないことを証明するか、又は、保証して自ら買い受けの申し出でのない場合は無剰余取消になるでしようか ?
私の考えは、仮登記は順位を保全するだけで、第三者(この場合はC)に対抗することができないから、無剰余取消とならない気がします。
しかし、それならば、配当時に、Bに優先してCに配当してかまわないことになり、もし、Bが本登記をしてくるか、又は、本登記とすべき要件がそろっておれば、Bを優先して配当しなければならないです。
そこで、その優劣をお尋ね致します。
現在、実務で、思案中です。

Aベストアンサー

仮登記の配当金を供託する。
後日、本登記が可能な事を証明したときは配当。
   不可能は他の債権者に追加配当。

Q抵当権の物上代位性について

http://tokagekyo.7777.net/echo_t1_coll/1104.html

◆物上代位
 抵当権者は,抵当権実行の前であっても,債務不履行があれば,当該賃料債権を抵当権に基づき差し押えることができます。(最高裁・平成元.10.27)
のとおり、物上代位として、「抵当権者は,抵当権実行の前であっても,債務不履行があれば,当該賃料債権を抵当権に基づき差し押えることができます。(最高裁・平成元.10.27)」とあるのですが、これは、どうして物上代位の問題になっているのでしょうか。

「物上代位」とは「担保物権の目的物が売却,賃貸,滅失,破損され,その交換価値が,それぞれ売買代金,賃料,保険金などの請求権として現実化された場合,これらの請求権にも担保物権の効力が及ぶこと (民法 304) 。」
https://kotobank.jp/word/%E7%89%A9%E4%B8%8A%E4%BB%A3%E4%BD%8D-125183
のとおり、「担保物権の目的物が売却,賃貸,滅失,破損された場合」とあるようです。
しかし、「抵当権者は,抵当権実行の前であっても,債務不履行があれば,当該賃料債権を抵当権に基づき差し押えることができます。(最高裁・平成元.10.27)」の場合は、「担保物権の目的物が売却,賃貸,滅失,破損された場合」にはあたりません。
ご教示よろしくお願いいたします。

【参考】
第三百四条  先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。
2  債務者が先取特権の目的物につき設定した物権の対価についても、前項と同様とする。
第三百七十一条  抵当権は、その担保する債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。
第三百七十二条  第二百九十六条、第三百四条及び第三百五十一条の規定は、抵当権について準用する。

http://tokagekyo.7777.net/echo_t1_coll/1104.html

◆物上代位
 抵当権者は,抵当権実行の前であっても,債務不履行があれば,当該賃料債権を抵当権に基づき差し押えることができます。(最高裁・平成元.10.27)
のとおり、物上代位として、「抵当権者は,抵当権実行の前であっても,債務不履行があれば,当該賃料債権を抵当権に基づき差し押えることができます。(最高裁・平成元.10.27)」とあるのですが、これは、どうして物上代位の問題になっているのでしょうか。

「物上代位」とは「担保物権の目的物が売却...続きを読む

Aベストアンサー

  賃料が物上代位の対象となるかは、従前は議論がありました。

 物上代位を肯定する見解は「賃料は交換価値のなし崩し的実現である」と考えます。

 これを否定する見解は、そもそも抵当権は抵当権設定者の利用を許すものだと考えます。

 しかし、現在では立法的に解決しています。

民法
 第三百七十一条  抵当権は、その担保する債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。

Q抵当権を放棄すると抵当権者に債権の配当がされることがある?

抵当権を放棄すると抵当権者に債権の配当がされることがある?

このようなケ-スって、どういう場合なのでしょうか?
具体的に説明していただけるとありがたいです。

必要な情報は、ご指摘いただければ補足いたします。

抽象的な質問で申し訳在りません。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>税債権が担保価格より多い場合には、抵当権が実行できない。
>しかし、抵当権放棄すれば、破産管財人によって配当を受けることがある。

この部分を少し詳しく云いますと、基本的に抵当権の実行で配当が受けられない時は、その競売は取消しとなります。(例外あり)そうしますと、「受けられる」か「受けられない」かは評価して価額が出ないとわかりません。ですから、何でも受理します。その後評価して、その申立債権者が配当可能かどうか判断します。その場合配当順位は決まっていますので(第1に競売費用、第2に租税ただし抵当権に劣後は除く、第3抵当権者それも順位があります。)そこで取消しかどうかがわかるのです。
ですから無条件で「税債権が担保価格より多い場合には、抵当権が実行できない。」ではなく、抵当権も順位がありますし、租税債権も法定納付期限と抵当権の設定時期を考慮しなくてはなりませんから、一概には云えないわけです。
でも、後順位の抵当権者は、そのような申立をするまでもなく明らかに取消しとなると思えば、そして、その債務者が破産宣告されていて他の財産があると思えば、抵当権を放棄してその破産の方から配当を受けようとするわけです。
だから、結局「抵当権を放棄すると抵当権者に債権の配当がされることがある」となるわけです。
(これは「抵当権を放棄するとその抵当権者に債権の配当がされることがある」ならば上記のように説明したのですが、私は「抵当権を放棄すると他の抵当権者に債権の配当がされることがある?」と讀んだのでNO2のように回答しました。)

>税債権が担保価格より多い場合には、抵当権が実行できない。
>しかし、抵当権放棄すれば、破産管財人によって配当を受けることがある。

この部分を少し詳しく云いますと、基本的に抵当権の実行で配当が受けられない時は、その競売は取消しとなります。(例外あり)そうしますと、「受けられる」か「受けられない」かは評価して価額が出ないとわかりません。ですから、何でも受理します。その後評価して、その申立債権者が配当可能かどうか判断します。その場合配当順位は決まっていますので(第1に競売費...続きを読む

Q競売と物上代位の賃料債権

債権回収について調べていたら疑問に思った事があります。
抵当権(1番)に基づき収益不動産の競売を申し立てた場合、その不動産からの収益はどうなるのでしょうか。落札されるまで債務者に入ってしまうのでしょうか。
それと、抵当権の物上代位基づく賃料債権差し押さえをしているときに競売の申し立てがなされた場合は差し押さえの効力はどうなるのでしょうか。

Aベストアンサー

競売申し立てから実際の競売による資金回収までには順調に進んでも1年以上必要です。担保設定中の金融機関にとっては、その間の家賃収入(法定果実)についても債権回収の原資とすべく、(根)抵当権に基づく賃料債権の差押を行い回収額の増加を狙うこともあります。抵当権の物上代位による賃料債権の差押が競合した場合には、差押の前後ではなく担保設定の順位に従って先順位の債権回収に充当されていきますので、第一順位の担保権者が競売を申し立て、賃貸債権の支払がされている局面なら賃料債権の差押も並行して行う可能性が高いと考えます。競売による落札後は担保権も差押も抹消される為それ以降の家賃債権には差押の効力は及びません。

但し、実務上は(1)競売まで持ち込む賃貸不動産では賃借人が家賃を正常支払しているケースの方が少ない、(2)有利な価格で物件売却を図る為には債務者の協力を得て任意売却で進めた方が経済上メリットあり、といった理由から競売と賃料債権の差押が重なるケースは稀ではないかという気がします。(3)更に、賃料債権差押を取ることでテナント流出を招き物件の資産価値を劣化させかねない、といった判断も加えます。

以下HPは不動産賃貸業者向けですが参考まで
http://www.bird-net.co.jp/rp/BR010514.html

競売申し立てから実際の競売による資金回収までには順調に進んでも1年以上必要です。担保設定中の金融機関にとっては、その間の家賃収入(法定果実)についても債権回収の原資とすべく、(根)抵当権に基づく賃料債権の差押を行い回収額の増加を狙うこともあります。抵当権の物上代位による賃料債権の差押が競合した場合には、差押の前後ではなく担保設定の順位に従って先順位の債権回収に充当されていきますので、第一順位の担保権者が競売を申し立て、賃貸債権の支払がされている局面なら賃料債権の差押も並行し...続きを読む

Q信用保証協会が設定する根抵当権の被担保債権の範囲について

みなさんこんばんは。

私は金融機関に就職しているものです。
信用保証協会が金融機関に対して行う代位弁済の制度について質問させていただきます。

・信用保証協会が金融機関に対する代位弁済によって取得する求償権を担保するために根抵当権を設定する時に、被担保債権の範囲を「信用保証協会取引による一定の債権」として登記することができるのでしょうか。

何分にも勉強不足で恐縮なのですが詳しい方がいらっしゃれば、ご回答よろしくお願いいたします。
  

Aベストアンサー

借主兼所有者をA、貸主をB(金融機関)、それを保証している者をC(信用保証協会)とすれば、B・C間の契約で、A所有の不動産に抵当権設定するのではなく、A・B間の契約で、A所有の不動産に、Cを権利者として抵当権を設定するのです。
その場合に、Aの債務不履行の場合は、CがAに代わってBに支払うわけですから「根抵当権」と云うのはあり得ないです。
A・B間で継続的な取引の場合は「根抵当権」となるでしようが、それだとしても、B・C間の契約ではないので「信用保証協会との取引」と云うことではないです。
以上で、ご質問のような登記は、銀行等所有の不動産に設定する抵当権ならば考えられますが、通常では考えられません。

Q抵当権においての果実と物上代位についてです。

下記、(1)と(2)の違いがイメージできません。
「抵当権が、その担保する債権について不履行があったときに、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。」ことと「物上代位」はどこが異なるのでしょうか。
つきましては、これについて、できましたら、仮の名称「A」などを使用したやさしい事例などで、ご教示いただきたく、よろしくお願いいたします。

第三百七十一条 抵当権は、その担保する債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。
(留置権等の規定の準用)
第三百七十二条 第二百九十六条、第三百四条及び第三百五十一条の規定は、抵当権について準用する。
(物上代位)
第三百四条 先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。
2 債務者が先取特権の目的物につき設定した物権の対価についても、前項と同様とする。



(1)抵当権が、その担保する債権について不履行があったときに、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。(民法371条)
(2)抵当権で、抵当不動産の「賃料」「賃料債権」が物上代位の目的物となる。

下記、(1)と(2)の違いがイメージできません。
「抵当権が、その担保する債権について不履行があったときに、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。」ことと「物上代位」はどこが異なるのでしょうか。
つきましては、これについて、できましたら、仮の名称「A」などを使用したやさしい事例などで、ご教示いただきたく、よろしくお願いいたします。

第三百七十一条 抵当権は、その担保する債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。
(留置権等の規定の準用)
第三百七十...続きを読む

Aベストアンサー

まず、この371条は2003年に改正されています。
改定して、さらに複雑なもになりました。
改定前は、法定果実を含みませんでした。
難しく考えては、絶対にダメです。

(1)
頭の体操として、民法第370条をみてみましょう!

抵当権の効力は、設定行為に別段の定めがない限り
抵当不動産の附加一体物に及ぶ

これは、そうなの?・・・くらいに簡単に考えてください。

で、371条の解釈・・・不履行があったときは、果実に及ぶ
ですから、原則果実に及ばない。
こんな解釈でいいです。

AさんがBさんに1,000万円を貸した。
Bさんの土地を抵当に設定した。
BさんはCさんに、この土地を月20万円で貸した。
20万円は、法定果実です。
Bさんの不履行がないので、果実に及ばない。

そもそも抵当権とは、使用・収益させながら、債権を担保するものです。

ですから、月20万円をAさんに持っていかれるのは
抵当権を設定した意味がなくなります。

なので、371条の解釈は、不履行がないのなら果実に及ばない。
しかし、債務不履行があれば、抵当権を実行して
債権の回収ができる。
債務の不履行があったとき以降は、果実にも効力が及びます。

のようなことです。

371条を複雑に考えると、民事執行法や担保不動産収益執行手続き
と関係するので、とりあえず結論だけを覚えるといいかもしれません。

(2)
これは、単純にその通りで

先取特権の物上代位についての規定です。
質権や抵当権にも準用される。

まず、この371条は2003年に改正されています。
改定して、さらに複雑なもになりました。
改定前は、法定果実を含みませんでした。
難しく考えては、絶対にダメです。

(1)
頭の体操として、民法第370条をみてみましょう!

抵当権の効力は、設定行為に別段の定めがない限り
抵当不動産の附加一体物に及ぶ

これは、そうなの?・・・くらいに簡単に考えてください。

で、371条の解釈・・・不履行があったときは、果実に及ぶ
ですから、原則果実に及ばない。
こんな解釈でいいです。

AさんがBさんに1,00...続きを読む

Q被担保債権の弁済期到来前に担保権を実行された場合

 担保権は被担保債権到来後にしか実行できませんが、担保権実行手続上はこれは確認されないと理解しています。被担保債権に付された期限は登記事項ではないですし、民事執行法194条は同30条を準用していないからです。そうすれば、たとえば「抵当権は被担保債権の弁済期到来前でも、実行に移せてしまう(競売手続を開始できてしまう)」ということになります。
 事実、ある法律事務所のホームページでも「弁済期到来は担保権者が証明しなくてもよい」と記載されていました。

 これを前提として、もし弁済期到来前に担保権実行手続が開始された場合、執行異議・執行抗告の中で「弁済期未到来」を主張せざるを得ないということでしょうか、またそれは可能なのでしょうか。
 民執182条は「執行抗告または執行異議の申立てにおいては…担保権の不存在または消滅を理由とすることができる」と、担保権不存在または消滅のみ主張できるような規定ぶりです。となると、弁済期未到来は主張できないとも考えられるのです。
 執行を取消そうにも、「弁済の猶予をした裁判上の和解の調書その他の公文書の謄本」が必要です(民執183条1項3号)。弁済期前の実行に備えてこれを用意している人は少ないでしょうし、実行後に取ろうにも「弁済期未到来の確認の訴え」なるものがあるのでしょうか?

 なぜ民執194条が同30条を準用しなかったのか、担保権設定者に酷ではないか、すごく気になります。
 学生で実務を知らないということもあるので、理論上のみならず実務上どうなっているのかも教えていただきたいです。

 担保権は被担保債権到来後にしか実行できませんが、担保権実行手続上はこれは確認されないと理解しています。被担保債権に付された期限は登記事項ではないですし、民事執行法194条は同30条を準用していないからです。そうすれば、たとえば「抵当権は被担保債権の弁済期到来前でも、実行に移せてしまう(競売手続を開始できてしまう)」ということになります。
 事実、ある法律事務所のホームページでも「弁済期到来は担保権者が証明しなくてもよい」と記載されていました。

 これを前提として、もし弁済期到...続きを読む

Aベストアンサー

>民執182条は「執行抗告または執行異議の申立てにおいては…担保権の不存在または消滅を理由とすることができる」と、担保権不存在または消滅のみ主張できるような規定ぶりです。となると、弁済期未到来は主張できないとも考えられるのです。

→競売開始決定に対する執行異議における実体上の異議事由としては、担保権の不存在又は消滅のみならず、法182条に準ずるものとして、被担保債権の弁済期の未到来等を主張することが可能です(民事執行の実務・不動産執行編(上)第2版Q20参照)。

Q 抵当権に基づく物上代位に関する質問です。

 抵当権に基づく物上代位に関する質問です。
 物上代位の目的債権が譲渡・差押えされる前に抵当権の設定登記を備えていれば当該債権を自ら差押えて物上代位をすることができる、というのが判例の立場です。その理由は、抵当権に基づく物上代位の効力は登記によって公示されているから、先に登記を具備していれば債権譲受人・差押債権者に不測の損害を与えることはないという点、また差押えの処分禁止効にいう処分には抵当権の設定も含まれている点に求められると思います。このため目的債権を第三者が差押後、抵当権を設定しても当該債権につき物上代位を行うことができません。
 ここで疑問に思うのが、先取特権の場合、単に目的債権を差押えられた後も重ねて同債権を差押えて物上代位ができることと整合性がとれていないのではないかという点です。
 すなわち、第三者に不測の損害を被らせることを防止するために、第三者が目的債権を差押えた後に抵当権を設定しても物上代位はできないのならば、公示機能のない先取特権の場合も目的債権が差押えられた場合物上代位を認めるべきではないように思えるのです。
 担保物権に詳しい方おられましたらご教授ください。

 抵当権に基づく物上代位に関する質問です。
 物上代位の目的債権が譲渡・差押えされる前に抵当権の設定登記を備えていれば当該債権を自ら差押えて物上代位をすることができる、というのが判例の立場です。その理由は、抵当権に基づく物上代位の効力は登記によって公示されているから、先に登記を具備していれば債権譲受人・差押債権者に不測の損害を与えることはないという点、また差押えの処分禁止効にいう処分には抵当権の設定も含まれている点に求められると思います。このため目的債権を第三者が差押後、抵...続きを読む

Aベストアンサー

法律を勉強中の者です。

>先取特権の場合も目的債権が差押えられた場合物上代位を認めるべきではないように思えるのです。

抵当権は約定担保物件ですが、先取特権は法定担保物件だからOKになるんじゃないんですか。

Q債権者代位権と債権者取消権の非保全債権の履行期について

民法の独習者です。

債権者代位権と債権者取消権の非保全債権の履行期の扱いについて理解できません。

債権者代位権の要件の一つは非保全債権が履行期にあることとされ、一方、債権者取消権は非保全債権が履行期にある必要はないとされています。

なぜ、このような違いがあるのでしょうか?
内田先生の基本書、コメンタールなどを読みましたが、債権者取消権の非保全債権が履行期前でも行使できるのが当然のような書きぶりで、すっきりしません。

また、債権者代位権の方は、非保全債権が履行期にあることが必要ということですから、単純にイメージして、債務者が履行遅滞して、やっとつかえる権利ということで良いのでしょうか?

と、ここまで質問文を書いて、債権者取消権は裁判上の行使が必要だから、履行期という制約を課さなくても、債務者の権利行使に対する不当な干渉のおそれが小さいが、代位権は裁判外でも可能だから、債務者が履行遅滞になってやっと行使できるようにしたということかな、という気がしてきました。

とすると、同じ責任財産保全の制度なのに取消権と代位権でそんな違いがあるのかが疑問です。

要領を得ない質問で恐縮ですが、もし、詳しい方がいましたら、ご助言いただけると幸いです。

民法の独習者です。

債権者代位権と債権者取消権の非保全債権の履行期の扱いについて理解できません。

債権者代位権の要件の一つは非保全債権が履行期にあることとされ、一方、債権者取消権は非保全債権が履行期にある必要はないとされています。

なぜ、このような違いがあるのでしょうか?
内田先生の基本書、コメンタールなどを読みましたが、債権者取消権の非保全債権が履行期前でも行使できるのが当然のような書きぶりで、すっきりしません。

また、債権者代位権の方は、非保全債権が履行期にあ...続きを読む

Aベストアンサー

 まず,債権者代位が,被保全債権が履行期になければできないという認識自体が,正確には誤りです.
 履行期にない場合は,代位の前にその必要性等について裁判所のチェックが必要になるだけで,代位権の行使自体は可能です.また,保存行為は可能です.
 そして,債権者代位権の行使が訴訟によらなくてもできるのに対し,債権者取消権の行使に訴訟手続に限られるのは,次のような両制度の違いによるものです.

 債権者代位権では,そもそも債務者が第三債務者に対して有する権利を行使するだけですから,第三債務者の権利を侵害することはありません. また,第三債務者は本来の債務を履行するだけですから,その債務自体に争いがなければ,通常はそのまま履行することになります.
 一方,債権者取消権は,有効に成立した,債務者と受益者の間の契約を取消して,受益者や転得者から財産を取り戻すものですから,受益者に対する権利侵害の程度が非常に大きくなります.また,この場合,その取り戻しを受益者が争わないというのは,ほとんどあり得ないでしょう.

 このため,債権者取消権では,その権利行使について慎重に行う必要があり,必ず裁判所の判断を経ることが必要な制度としていると考えられます.
 そして,債権者代位権の場合も,被保全債権が履行期前であるときは,その行使の必要性について明らかとは言えないので,債務者にとっても不利益にならない保全の措置をとる場合や,債権者代位権を行使することについて裁判所の許可(非訟事件手続法75条)を得た場合に限って行使できるようにして,バランスをとっています.

 あと,債権者代位権は,債務者が自らの権利行使を怠っているときに,これを代わって行うものだから,被保全債権のためには,その履行期までにその権利行使を本人が行えば足りるものだから,原則は履行期後にしか行えなえず,必要性が認められる時のみ履行期前に行使できるとしても,差支えありません.
 これに対し,債権者取消権は,全債権者のために,債務者の一般財産が減少することを防ぐのが目的ですから,履行期前であっても,その行使の必要性は認められます.

 まず,債権者代位が,被保全債権が履行期になければできないという認識自体が,正確には誤りです.
 履行期にない場合は,代位の前にその必要性等について裁判所のチェックが必要になるだけで,代位権の行使自体は可能です.また,保存行為は可能です.
 そして,債権者代位権の行使が訴訟によらなくてもできるのに対し,債権者取消権の行使に訴訟手続に限られるのは,次のような両制度の違いによるものです.

 債権者代位権では,そもそも債務者が第三債務者に対して有する権利を行使するだけですから,第...続きを読む


人気Q&Aランキング