国民年金+付加年金？？ または小規模企業共済？？どちらが将来あてにできるでしょうか？？

所得金額（売上金額-経費）が200万位の青色申告です。

夫がフリーランスで、青色申告しています。
わたしは専従者で、専従者給与は99万6000円です。

去年までは、開業時から夫婦2人共、国民年金は全額免除、市町村民税も全額免除して頂いてました。

今年の3月に提出した29年度の確定申告で、ようやく今年は所得金額（売上金額－経費）が200万強になりました。今後もしばらくはそれ以上になるかと思います。

先日、国民年金のハガキが届き、今年から国民年金は全額免除は却下ですが、
もしも一部免除を希望するならば、半額免除されると思うので申請してください。
と役所の方に言われました。

知り合いの税理士の方に、今後、所得が増えそうなら早めに
小規模企業共済、国民年金付加年金、国民年金基金などをすすめられました。
自分なりにネットや資料を取り寄せ比較してるのですが
どれがよいのかわからないでいます。

国民年金は、ねんきん定期便によると、
今のままでいくと夫も私も　月3万弱の支給とあります。

夫42歳、わたし37歳です。ので、
60歳まで国民年金を今後、満額支払続けるとなると
残りはあと２0年位。

国民年金満額+付加年金の20年　VS　国民年金半額免除　+　小規模企業共済月1万の20年　を
比較しましたが、よくわからずです。

質問させていただきたいことは
計画①
・国民年金は2人とも、半額免除してもらい、年金はあてにしない。
（今のままだともらえる年金は、月3万位×2人分＝6万位です。。）
・そのかわり、小規模企業共済に加入して、月1万×12ヶ月×最低20年＝240万支払う。
・資料によると、240万が278万6400円を退職金代わりに受け取れる。
・毎月の負担・・・国民年金16340×2人分÷2＝16340+小規模企業共済1万
＝26340円になります。

計画②
・国民年金に何歳からもらえるのか不安はかなりあるが、2人分、今後は毎年全額納める。
・月400円の付加年金も納める。400×2＝800円
・年金が少しは増えるのかもしれないが、退職金はなし。
・毎月の負担・・・国民年金16,340円×2人分＝32680円+付加年金800円
＝33480円になります。

少しずつステップアップするしかありませんが、少しでも老後の不安を取り除くためと
①②とも、全額控除扱いになるため、どちらかは今後きちんと継続して支払いたいと考えています。
両方できればよいのですが、まずはできる範囲から始めたく、どちらがよいか悩んでいます。

詳しい方、おしえていただけないでしょうか？どちらがよいと思われますか？？

（そもそも、年金を半額免除してもらいながら、小規模企業共済を払うのはどうかとも思いますが、
ニュースで定期的に消えた年金などと報じられると、国民年金をおさめても不安が解消されないような気がして、迷っています。）




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No.7 回答者： xs200 回答日時： 2018/08/01 18:13

>ご主人は1号被保険者だったのでしょうか？その場合お子さんがいないかすでに大きくなられていたら>遺族基礎年金は支給されませんが、奥様は寡婦年金か死亡一時金を受給していた可能性があります。

>ご主人が2号被保険者なら遺族厚生年金を受給されていたのでは？
>詳細をご存知で書いているのでしょうか？

>年金をやたら批判される方に限って年金制度に精通していない傾向にありますから。

あらら、ご自分が詳細を知らないのですね。寡婦年金、死亡一時金いくらもらえるかわかってますか? また義父の場合ですが最初の1回だけ受取って亡くなりました。

わたしの場合は年金定期便によれば65歳から受け取る金額は年間163万円で今までに支払った金額は40歳で会社を辞めたのに2300万円ほどです。つまり元を取るのに14年かかります。しかも支払いはまだ続きます。65+14=79、寿命ですね。利息ゼロで79歳でやっと元金が戻ってくる、こんなバカな投資はありません。自分で投資先を選べるiDeCoはすでに掛け金の2倍に増えています。年金はあほくさい制度ですが自分の両親のためと思ってこらえてます。

年金は免除の対象になるなら免除申請を出すべきです。全額免除でも半額払ったのと同じです。

この回答へのお礼

二度も回答いただき、本当にありがとうございます。
お義父さまの件、身近な人で想像すると腹がたつのも当然だと思います。貴重な体験を教えていただき、本当にありがとうございます。
2300万も年金に払われて尊敬です。
idecoについて、まったく無知だったのですが、調べてみました。
2倍に増やすことができるとはすごいです。
無知だと知らないうちに多方面から税金を取られるのかもしれないことを
今回改めて実感しています。
お知恵をかしていただき、本当にありがとうございます。

お礼日時：2018/08/01 23:20

No.6 回答者： angkor_h 回答日時： 2018/08/01 17:18

> 投資額を増やすべく、節税対策がある程度道筋が見えたら

その投資が控除対象であれば、受け取り時に課税され、
控除対象でなければ、受け取り時に経費扱い(非課税)になります。
結局はプラマイゼロになるので、あらかじめ念頭に置いてご検討を。

この回答へのお礼

二回も回答いただきありがとうございます。
受取るときに課税されるのですね・・
無知なもので本当に勉強になります。
本当にありがとうございます。

お礼日時：2018/08/01 23:21

No.5 回答者： chonami 回答日時： 2018/08/01 16:19

できれば、まずは公的な社会保障を第一に考えていただいた方がいいと思います。

年金は死ぬまで支給されるんですよ。
60歳を過ぎてからも加入月が480月満額でなければ5年まで任意加入することもできます。

>ニュースで定期的に消えた年金などと報じられる
一時はニュースになってましたが、定期的というほどありますか？継続して年金が消えている訳ではありませんよね。

>国民年金に何歳からもらえるのか不安はかなりある
老齢基礎年金は65歳からですよ。よく70歳とか75歳になるとか書かれてますがそれは繰り下げ受給の年齢を引き上げる話をしているだけです。

以下気になる点について…

>> 国民年金+付加年金？？
>国民年金保険に付属する年金と言うのは無く

いや、ありますから「付加年金」
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo …

>ご近所の例ですが、ご主人が50代で亡くなりました。残された奥さんは先日60歳過ぎて亡くなりました
ご主人は1号被保険者だったのでしょうか？その場合お子さんがいないかすでに大きくなられていたら遺族基礎年金は支給されませんが、奥様は寡婦年金か死亡一時金を受給していた可能性があります。
ご主人が2号被保険者なら遺族厚生年金を受給されていたのでは？
詳細をご存知で書いているのでしょうか？

年金をやたら批判される方に限って年金制度に精通していない傾向にありますから。

この回答へのお礼

知恵をお貸しいただいてありがとうございます。
リンクもわざわざ貼っていただき、ありがとうございます。
わたしの不安は、断片的な情報で、少し勘違いしていたようです。
もらいだす年齢は自分で決めれるようですね、教えていただいて感謝です。
本当にありがとうございます。

お礼日時：2018/08/01 23:14

No.4 回答者： xs200 回答日時： 2018/08/01 10:11

国民年金なんて払うのはムダ。

免除されれば払ったのと同じことですから免除で小規模企業共済の方が得です。いついくら受け取れるかわからない年金よりも貯蓄してください。年金なんて自分の命をかけたギャンブルでバカな制度です。

ご近所の例ですが、ご主人が50代で亡くなりました。残された奥さんは先日60歳過ぎて亡くなりました。まったくの払い損です。小規模企業共済なら死亡しても遺族が受け取れます。

この回答へのお礼

お知恵を貸していただき、本当にありがとうございます。
たしかに、、 50-60位で亡くなると、
掛け捨てで16000*2=32000円になるんですね(*_*)

そもそも、私自身も4年前に余命5-10年を覚悟して手術した頃があり、そのときは全額免除でも大丈夫だと思っていました。

今は病気のことを忘れるくらいで、そうなると自分の祖母は二人共90-100歳超で老人ホームに入居していたので、長生きしてしまったらどうしようと不安になってしまいました。

小規模企業共済は、死亡保険みたいな役割もあるのですね。
もう一度資料を見てみます。分散するのは手間と労力がかかりますが、リスク管理のために必要ということが、改めて気付かされます。

本当にありがとうございます。

お礼日時：2018/08/01 16:27

No.3 回答者： ホーエル 回答日時： 2018/08/01 02:37

税金の部分も考えないといけないです。

どちらも控除対象になるので。

この回答へのお礼

具体的に計算してみたところ、最近届いて支払った30年度の市県民税は去年の所得税に
遅れて支配通知が来るだけで、30年度の確定申告では、1円も控除されないことに
今日気づきました。
まだまだ勉強不足ですが、ここに質問することで勉強になりました。
ありがとうございました(*^^*)

お礼日時：2018/08/01 16:39

No.2 回答者： Moryouyou 回答日時： 2018/07/31 18:08

結論から言えば、圧倒的に②ですね。

この20年の年金の納付状況が
一番問題です。
追納、後納、任意継続を使って、
65歳までにできうる限り、
★老齢基礎年金を増やしておくこと
が、大前提だと考えます。

年金のデマは本当にバカげています。
思い込みは全て捨てて下さい。
マスコミの報道の仕方も迎合や偏向が
目について、嫌気がさします。

まず国の公的年金制度をよく理解して
欲しいのです。
他の制度と比較して遥かに優れており、
優遇されている制度だと分かります。

老齢基礎年金は、
★受給後10年で元がとれる終身年金です。
★生きている限り受給できる所が一番の
★メリットです。
また、
★障害年金、遺族年金といった、
生命保険の要素もあり、税金も優遇
されています。
★民間等で、同等の年金保険の保障制度
を実現しようとしたら、とんでもない
保険料がかかることになります。

あなたの場合、厚生年金がないのが
残念ですが、
・遺族年金の機能もあるし、
・障害年金も用意されており、
障害が残る限り、一生涯受給できます。

つまり、生命保険の
・終身個人年金
・死亡保険
・障害保険
の要素を併せ持っているのです。

こうした手厚い制度が仇となり、将来の
少子化に伴う、保険料と年金支給との
収支と財源が懸念されているわけですが、
★国民年金(老齢基礎年金)の問題は、
　納付率が低いのが問題なだけです。

問題となっているのは、厚生年金ですが
★対策の余地が十分あります。

政府は、この対策として、
『1億総活躍社会』
を謳っているわけです。
老若男女がみんな働けるだけ働き、
社会保険に加入して、
『厚生年金』保険料を払って、
財源確保に協力して下さい。
と言っているわけです。

国民年金の問題は、
国民年金保険料の未納者が、
年500万人もいることです。
それだけで年間1兆円の財源が
失われています。

そうなるとどういうことになるか？
結局は老後の生計が成り立たず、
生活保護等で税金を使うことになる
のです。
結局は消費税や所得税が上がっていく
ことになり、何の意味もありません。
年金を義務を怠り、他人の税金で
生活することになるのです。

厚生年金の積立金は140兆円です。
世界一です。運用も順調です。
累積で63兆円もの運用実績となって
います。
これを博打だとか、もし減ったらとか
バカみたいなこと言う人や報道がある
のは、明らかに偏向報道です。

もちろんあなた自身がお金を貯める、
運用することも必要です。
現在でも年金だけでは暮らしていけない
です。
★確定拠出年金等で老後の蓄えが
必要だと考えます。

しかし、それ以前に、公的年金が、
★遥かに安心安全な老後の糧となります。
★これが崩れたら、日本の終わりです。
国内でいくらお金を貯めようが、
他の保険に加入していようが、
お金は紙屑同然になるのです。

銀行預金、他の年金商品等以上に、
★公的年金は遥かに安全であり、
★年金が危ないなら、
★銀行の預金も他の年金も
★先に破綻して、消えてなくなる。
と思ってよいです。

だってそのお金のほとんどは、
日本国債等で運用されており、
年金が破綻するような事態になれば、
小規模企業共済などの先に破綻、
もしくは、二百数十万は、1回の
食費、ひいては紙屑と化してしまう
でしょう。

デフレが続いたこの数十年で、殆どの
厚生年金基金、企業年金が、解散、破綻
している事実をご存知でしょうか？
その損失の一部を国が補償している
といった事実もあります。

それに対して、厚生年金は、140兆円もの
世界最高の年金積立金を運用し、将来に
備えているわけです。

野党やマスコミのアマノジャク批判
ばかりが目立ち、その背景や影にある
ものが見聞きしている側に全く理解
されず、建設的な意見も全く出てこず
本当に呆れます。
そういう偏向報道、情報が多過ぎます！

難しい課題は、他人任せで、
不安だ不安だと煽るばかりの
★野党やマスコミは、
★なんの役にも立っていない
ということです。
このあたりを正しく理解して、
判断できるようにした上で、
どうすべきかを決断して下さい。

参考
https://www.nenkin.go.jp/service/seidozenpan/yak …

この回答へのお礼

とても丁寧に、かつわかりやすく説明いただき、感動しました。
本当にありがとうございます！

それと、私は国民年金について、ニュースで取り上げられる一部しか
理解していなかったのかも？と思い、「なぜ　国民年金　非難」というワードで検索して、出てきた記事をひと通り、一生懸命理解すべく読みました。

https://news.yahoo.co.jp/byline/murohashiyuki/20 …
この記事が、きちんとしたデータや根拠があり、
教えていただいた回答に近い気がしました。

国民年金の仕組や歴史を誤解していた面がありました。

20歳の大学生のときに、免除申請したところ、親の所得が多いとの理由で却下されましたが、自分の友人は学生だからと親が代わりに払ってくれている人が多かったのですが、
自分は親に督促状をどうすべきか相談しても、年金は当てにできないと嫌な顔をされていたため、督促状をよくわからないまま捨てていました。

なので、最初からもうすでに罪悪感もあり、避けれるものなら避けたいものになっていたような気がします。

自分の財布から祖母や親を扶養することに比べれば、
月16000円は安いのかもしれないですね。

破綻するはずがないという意味も、なんとなくですがわかりました。
子供、孫世代のためにも、免除は申請しないことにします。

お知恵を貸していただき、ありがとうございました。

お礼日時：2018/08/01 16:16

No.1 回答者： angkor_h 回答日時： 2018/07/31 16:40

> 国民年金+付加年金？？

国民年金保険に付属する年金と言うのは無く、個人年金しかありません。
厚生年金は、給与所得者だけです。

> 小規模企業共済？？
これは、退職金積立制度です。

二者の違いと言うよりも、投資額次第、と言った方が良いでしょう。

この回答へのお礼

回答頂き、ありがとうございます。
投資額を増やすべく、節税対策がある程度道筋が見えたら
売上を上げる努力に邁進したいです。
ありがとうございました。

お礼日時：2018/08/01 16:35