日本では人権は公共の福祉に反しない限り、最大限に守られるべきものです。
この公共の福祉というものは、過去と現在では捉え方が違うようですが、、、

人権は国家という大きな力に対抗するためのものです。
いま、日本では、ある意味国家に匹敵するような力を持った存在があります。
企業などがそれです。これは、確か、私人と捉えていいんですよね?

この間に生じるらしき、私人間効力。
これって、どういうものなんですか?
また、上の文で誤った個所があったら教えてください。

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A 回答 (1件)

 日本国憲法の規定は、大きく2つに分けて考えることができます。



 一つは、国家の統治に関する規定と、もう一つは、国民の人権に関する規定です。

 しかし、憲法というものは、本来国家と国民との間を規定するものです。
 上に言う人権というのも、mickmick2さんもお分かりの通り、国家が国民の人権を侵害しないようにするためのもので、対国家の権利という性質を持っております。
 従って、原則的には憲法の規定は、私人対私人の関係においては効力を生じない、つまり、私人間効力はない、ということになります。

 しかし、憲法の人権規定の中でも、憲法15条4項(投票の秘密)や18条(奴隷的拘束及び苦役からの自由)、28条(労働三権)は、個々の人権規定の趣旨・目的から、私人間においても直接適用されるものと考えられております。
 従って、これらの憲法上の人権規定は、私人間効力がある、ということになります。

 それ以外の人権規定に関しては、直接私人間にも効力が生ずるとする考え方もありますが、判例・通説の考え方は、直接適用されるのではなく、憲法の趣旨に基づいて制定された、私人間を規律するための民法などの憲法よりも下位の法律によって、私人間に憲法の人権規定の効力が間接的に適用されているものと考えられております。

上記の参考判例が、

 ◎ 三菱樹脂事件判決(最高裁判決昭和48年12月12日)
 ◎ 日産自動車女子定年年齢差別事件判決(最高裁判決昭和56年3月24日)
 ◎ 昭和女子大事件判決(最高裁判決昭和49年7月19日)

などです。

 いずれも、憲法で国民に認められているはずの人権や平等原則に、企業や大学の内部規定が違反しているのではないかが争われた事件ですが、最高裁は憲法規定の私人間への直接適用は認めず、民法1条・90条・709条などの規定を介して、それらに規定に違反しているかどうか、或いは、団体内部の裁量権の範囲内であるかどうかについて判断することによって事件を解決しております。

 以上、ご参考まで。
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Qプライバシーと私人間効力

よく、「宴のあと事件」を引き合いに出されて、
「プライバシーは憲法上の権利だから、プライバシーが私人の事実行為による侵害をうけた場合には、憲法の趣旨を間接適用して、不法行為責任を問える」
などとかかれることがあります。

私にはこれがしっくりこないのです。
三菱樹脂雇用拒否事件で確かに最高裁は、709条の適用に際しても、憲法を間接適用できるとしましたが、不法行為の場合、侵害の対象は個人の私権であり、間接適用する意味がないと思うのです。

たしかに「宴のあと事件」で憲法を間接適用することによってプライバシー権が私権として認められたことに意義があると思いますが、プライバシー権がそれですでに民法上の権利として確立しているなら、もはや現在においてはプライバシー権侵害における不法行為責任の場面で私人間効力を改めて論じる必要はないと思うのです。

なぜ。このような質問をするのかというと、司法試験予備校の問題集にはきまってプライバシー権侵害がきたら私人間効力を論じろと書いてあるのです。
私の理解からすれば、表現の自由とプライバシー権の対立の調整というのは憲法の問題であるとしても(それに伴う裁判所の差止めや違法性阻却の論点はありますが)、プライバシー権の文脈で私人間効力が語られることはないと思うのですが、実際の問題でそのような問題はあるのでしょうか??
また、実際の問題で私人間効力がテーマとなることはあるのでしょうか??

ご教授お願いします。

よく、「宴のあと事件」を引き合いに出されて、
「プライバシーは憲法上の権利だから、プライバシーが私人の事実行為による侵害をうけた場合には、憲法の趣旨を間接適用して、不法行為責任を問える」
などとかかれることがあります。

私にはこれがしっくりこないのです。
三菱樹脂雇用拒否事件で確かに最高裁は、709条の適用に際しても、憲法を間接適用できるとしましたが、不法行為の場合、侵害の対象は個人の私権であり、間接適用する意味がないと思うのです。

たしかに「宴のあと事件」で憲法を間接適...続きを読む

Aベストアンサー

私も貴殿と同意見です。プライバシー権は、その内容に多様さを残しつつも、個人の権利として確立した感があり、もはや憲法の私人間効力を持ち出すまでもなく、不法行為は成立しうると思います。

憲法学説側にも様々な考え方がありうるでしょうが、憲法13条をベースに人権問題を考える立場からは、プライバシーは私人間効力で、財産権はそれ自体の権利性で、不法行為を考える筋もなさそうに思います。

まあ、予備校の問題解説ですから、それをもって学理的に最新の理論(これも1つではないでしょうし)であるとか考える必要性もないでしょう。

例は適切ではないかもしれませんが、連立方程式を使わずに鶴亀算をやることを教えている程度のことかもしれません。とにかくまずは「全部が鶴だと思うのよ」から始まるわけです。

Q人権を大事にするのなら、 加害者の人権より被害者の人権でしょう。

死刑廃止論者の良く言うことに冤罪を挙げますが、冤罪は死刑だけじゃないでしょう。
禁固・懲役刑でも刑務所につながれた
時間は取り戻せませんし、罰金刑だって冤罪と判ってから返せばよいというものでもないでしょう。冤罪があるから死刑はダメって
いうのは全くの詭弁です。
弁護士会を始めとする、
似非人権主義者にはウンザリです。

みなさんは どう思いますか?

Aベストアンサー

双方の人権が大切です。また、殺人事件の場合は被害者は亡くなっているので、配慮すべき人権は加害者のみになります。
死者に尊厳はあっても、人権はありません。

>似非人権主義者にはウンザリです。
人権の教育が行われていない日本では、似非に思えますが。世界的には死刑廃止派の主張が、人権の考え方として正しくなります。

Q人権の私人間効力について

どなたかお答えいただけると幸いです。
先日、学校で出たレポート(字数制限なし)で
「人権の私人間効力について論じなさい」という問題が出ました。
社会系は特に苦手な分野で、
苦手でわからないなりに一生懸命調べて書いたつもりだったのですが、
あまり情報量が入ってなかったようで、書き直しになってしまいました。
丁度その辺りの授業は体調を崩しており、
授業自体を受けておらず(丁度友人も休んでいたようです)
ノートはなく、書き直しを言われた際に先生から頂いた
『信条による差別-三菱樹脂事件』というプリント一枚が手元にあるだけです。


もっと内容を練り、三菱樹脂事件の話を織り交ぜながら論じなさい、と言われたのですが、
私人間効力自体は過去ログなども漁ってみて、
少しは分かったつもりでいたのですが、
三菱樹脂事件の話を織り交ぜながら論じる、となると
なんだか理解が出来なくなってしまいました。
元々、他サイトを見て「私人間効力については論じる意味がない」といった事が書かれていて
、混乱していた状態での書き直しなので、
正直もう何を書けばいいのか分からなくなっています。

私人間効力を論じるというのは、一体どのようにしたらよいのでしょうか。


理解していないままに質問させていただいているので、妙な事を言っていたり、分かり辛い部分もあるかとは思います…
ですが、よろしければお答えいただけると幸いです。
それでは長々と失礼いたしました。よろしく御願いします。

どなたかお答えいただけると幸いです。
先日、学校で出たレポート(字数制限なし)で
「人権の私人間効力について論じなさい」という問題が出ました。
社会系は特に苦手な分野で、
苦手でわからないなりに一生懸命調べて書いたつもりだったのですが、
あまり情報量が入ってなかったようで、書き直しになってしまいました。
丁度その辺りの授業は体調を崩しており、
授業自体を受けておらず(丁度友人も休んでいたようです)
ノートはなく、書き直しを言われた際に先生から頂いた
『信条による差別-三菱樹...続きを読む

Aベストアンサー

 憲法は国家と私人との関係を規定したものです。しかし、財力・社会的影響力の大きい大企業による人権侵害の危険性が増大したため私人間にも憲法の規定を適用していくべきではないか、というのが私人間効の問題です。
 これについて、学説は直接適用説と間接適用説の対立がありますが、判例・通説は間接適用説をとっています。間接適用説とは、憲法の規定の趣旨・目的や法文から直接的な私法的効力をもつ人権規定を除き、その他の人権については、私法の一般条項を憲法の趣旨に取り込んで解釈・適用することによって、間接的に私人間の行為を規律しようとする見解です。
 三菱樹脂事件は判例が間接適用説をとることを明らかにした重要な判例です。レポートでは、まずは私人間に憲法の規定を適用する必要性をあげ、私人間効に関する学説の対立と各説の説明、説の理由・批判をあげ、三菱樹脂事件を引きながら判例の立場を説明していってはどうでしょうか。
 ちなみに、他の判例としては日産自動車事件、昭和女子大事件などがあります。

Q福祉国家の凶悪犯罪率は高い?

スウェーデンなどの福祉国家では凶悪犯罪が多いと聞いたのですが本当でしょうか?
もしそうだとすれば福祉による社会の充実と因果関係あるのでしょうか?

Aベストアンサー

警察に報告があった件数ではなく、実際に被害にあった比率を調査した結果が、
1995年が↓(末尾の方の1表 国別の「世帯犯罪被害」及び「個別犯罪被害」の被害率)
http://www.moj.go.jp/PRESS/000331-2.html
1999年調査の結果は、平成13年版犯罪白書の「第2編 犯罪者の処遇と犯罪被害者の救済 第6章 犯罪被害者の救済 第2節 犯罪被害実態の国際比較 3 諸外国との比較」にあります。(↓で検索可能)
http://hakusyo1.moj.go.jp/
「何をもって凶悪犯罪と呼ぶか」にもよるでしょうが、これらの資料にのっている中で、スウェーデンやフィンランドの、(例えば)暴行の被害率が突出して高いようには見えません。

国連の調査から、警察が把握した10万人当りの殺人発生率は以下の通りです。
確かに、スウェーデンとフィンランドは高いのですが、スイスやチェコと決定的な違いはないし、デンマークは低いし、上の数字とも合わせて考えると、福祉国家は凶悪犯罪の発生率が高いってホントかいな、って思ってしまいます。
アメリカ 5.62 イタリア 1.12 英国 2.03 オランダ 0.97 カナダ 1.67 スイス2.92 スウェーデン 2.45 チェコ 2.29 デンマーク 1.04 ドイツ 1.11 ハンガリー 2.00 フィンランド 2.54 ベルギー 1.50 ポーランド 1.87
(元ネタ↓)
http://www.unodc.org/pdf/crime/eighthsurvey/8sc.pdf

警察に報告があった件数ではなく、実際に被害にあった比率を調査した結果が、
1995年が↓(末尾の方の1表 国別の「世帯犯罪被害」及び「個別犯罪被害」の被害率)
http://www.moj.go.jp/PRESS/000331-2.html
1999年調査の結果は、平成13年版犯罪白書の「第2編 犯罪者の処遇と犯罪被害者の救済 第6章 犯罪被害者の救済 第2節 犯罪被害実態の国際比較 3 諸外国との比較」にあります。(↓で検索可能)
http://hakusyo1.moj.go.jp/
「何をもって凶悪犯罪と呼ぶか」にもよるでしょうが、これらの資料にのってい...続きを読む

Q人権規定の私人間効力

日本国憲法の試験勉強しているのですが、『人権規定の私人間効力』について簡潔にまとめる事が出来ません。よろしければ、100字程度でまとめて教えてください。

Aベストアンサー

 『憲法は、国家権力の濫用を抑制し、国民の権利・自由を守る法であるから国家と私人の関係を規定したものといえ、私人間のものではない。
 しかし、社会的権力が公権力に近い力を有している点を考えると私人間に全く適用しないのは妥当ではない。もっとも、直接適用すると私的自治の原則を害しかねない。
 そのため、人権保障の精神に反する場合は民法等を媒介として私人間に適用していくべきである。』
 約200字近くになりましたが・・・。

Qアメリカは、正しき民主主義国家、自由主義国家、資本主義国家だと思います

アメリカは、正しき民主主義国家、自由主義国家、資本主義国家だと思いますか。

こういう主義事態が正しくないと思われる方は、これらに代わる主義を教えてください。

Aベストアンサー

 アメリカが平等主義だとは思いません。去年信じられないことに黒人の大統領が誕生しましたが、アメリカの多くの資産家の中に黒人は一人もいません。アメリカは未だに差別社会だと思っております。
 アメリカをちょっと旅行しても清掃員、道路工事そんな3kの職場にいわゆる白人は一人もおりません。コンビニでも同じだと思います。

Q基本的人権と私人間効力について

日本では人権は公共の福祉に反しない限り、最大限に守られるべきものです。
この公共の福祉というものは、過去と現在では捉え方が違うようですが、、、

人権は国家という大きな力に対抗するためのものです。
いま、日本では、ある意味国家に匹敵するような力を持った存在があります。
企業などがそれです。これは、確か、私人と捉えていいんですよね?

この間に生じるらしき、私人間効力。
これって、どういうものなんですか?
また、上の文で誤った個所があったら教えてください。

Aベストアンサー

 日本国憲法の規定は、大きく2つに分けて考えることができます。

 一つは、国家の統治に関する規定と、もう一つは、国民の人権に関する規定です。

 しかし、憲法というものは、本来国家と国民との間を規定するものです。
 上に言う人権というのも、mickmick2さんもお分かりの通り、国家が国民の人権を侵害しないようにするためのもので、対国家の権利という性質を持っております。
 従って、原則的には憲法の規定は、私人対私人の関係においては効力を生じない、つまり、私人間効力はない、ということになります。

 しかし、憲法の人権規定の中でも、憲法15条4項(投票の秘密)や18条(奴隷的拘束及び苦役からの自由)、28条(労働三権)は、個々の人権規定の趣旨・目的から、私人間においても直接適用されるものと考えられております。
 従って、これらの憲法上の人権規定は、私人間効力がある、ということになります。

 それ以外の人権規定に関しては、直接私人間にも効力が生ずるとする考え方もありますが、判例・通説の考え方は、直接適用されるのではなく、憲法の趣旨に基づいて制定された、私人間を規律するための民法などの憲法よりも下位の法律によって、私人間に憲法の人権規定の効力が間接的に適用されているものと考えられております。

上記の参考判例が、

 ◎ 三菱樹脂事件判決(最高裁判決昭和48年12月12日)
 ◎ 日産自動車女子定年年齢差別事件判決(最高裁判決昭和56年3月24日)
 ◎ 昭和女子大事件判決(最高裁判決昭和49年7月19日)

などです。

 いずれも、憲法で国民に認められているはずの人権や平等原則に、企業や大学の内部規定が違反しているのではないかが争われた事件ですが、最高裁は憲法規定の私人間への直接適用は認めず、民法1条・90条・709条などの規定を介して、それらに規定に違反しているかどうか、或いは、団体内部の裁量権の範囲内であるかどうかについて判断することによって事件を解決しております。

 以上、ご参考まで。

 日本国憲法の規定は、大きく2つに分けて考えることができます。

 一つは、国家の統治に関する規定と、もう一つは、国民の人権に関する規定です。

 しかし、憲法というものは、本来国家と国民との間を規定するものです。
 上に言う人権というのも、mickmick2さんもお分かりの通り、国家が国民の人権を侵害しないようにするためのもので、対国家の権利という性質を持っております。
 従って、原則的には憲法の規定は、私人対私人の関係においては効力を生じない、つまり、私人間効力はない、というこ...続きを読む

Q他人の人権を否定する動物以下の存在には守るべき人権は存在しなくていいじゃありませんか。

人権を考慮しないで、犯罪を犯したら、全て死刑、その上でそして、軽い罪なら、例えば、速度オーバー運転や万引きは、
電気椅子や薬物注射や絞首刑で即死=苦痛無しで死ねる、犯罪者に執行方法を選ばせてやって、そして例えば、殺人は目を突いて耳を削いで手足を切って…とことん恐怖に苛めた上で苦痛に晒しめ抜いて死んでもらう、このように、死刑執行の方法を罪の軽重によって苦痛感を変える、こう法律を改正することが できたとしても、犯罪者は根絶できないと思います。
他人の所属に期する事項において権利を犯さないという、人として当然の社会性や道徳的ルールを
守れない人間には相応の処罰が妥当だという点では賛成です。

ところで、収容済みの犯罪者の男女比はご存じでしょうか?
実に八割強が男性です。
男性ホルモンには行動の積極性を促す性質もありますが、反社会的な意味での攻撃性ももたらします。
男性は惻隠の情があるのか、犯罪に寛容な気がしてなりません。
本気で犯罪者を減らしたいなら男性の生息数を減らすか、男性性を薬物で減衰させればいいのにと思います。
もちろん、悪い遺伝子を残さない手だても立法化したほうがいいに決まってます。

等々と書くと、加害者の人権は主張しても被害者の人権は無視するエセ人権論者たちの反撃があるでしょう。
最初に申し上げたとおり、他人の所属に期する事項において権利を犯さない人間にだけ、人権はあるのです。
他人の人権を否定する動物以下の存在には守るべき人権は存在しなくていいじゃありませんか。
無知であれDQNであれ、他人の迷惑を慮れない動物はそれに相応しい対応と環境を用意すべきだと思います。

みなさんは いかがお考えですか?

人権を考慮しないで、犯罪を犯したら、全て死刑、その上でそして、軽い罪なら、例えば、速度オーバー運転や万引きは、
電気椅子や薬物注射や絞首刑で即死=苦痛無しで死ねる、犯罪者に執行方法を選ばせてやって、そして例えば、殺人は目を突いて耳を削いで手足を切って…とことん恐怖に苛めた上で苦痛に晒しめ抜いて死んでもらう、このように、死刑執行の方法を罪の軽重によって苦痛感を変える、こう法律を改正することが できたとしても、犯罪者は根絶できないと思います。
他人の所属に期する事項において権利...続きを読む

Aベストアンサー

それは違います。どんな人間にも基本的な人権が存在し、それを尊重するということが、人権を害した人を非難できるということの前提です。
心情的には質問者の方の心情も解らなくはありませんが、人権を否定することを許してしまっては、人権を害した人を罰する根拠を失ってしまいます。

Q無効力説 直接効力説って・・何・・・

タイトルの通りですが
無効力説と直接効力説ってどういう事なんでしょうか

無効力説…私人間の効力には及ばない(この説では、私人間における人権侵害は国民による立法処置となる)

意味がわからないのですが・・・

Aベストアンサー

憲法で保障される人権とは、基本的に対国家的権利、
つまり「国家がその権利を侵害しない」ことを憲法が保障しています。
これが大原則。

たとえば、思想信条の自由は憲法19条で保障されていますが、
これは国が特定の思想信条の持ち主に不利益を与えてはならない、という意味。

一方、ある人(法人を含む)が特定の思想信条の持ち主に不利益を与えるのはどうか?

たとえば、ある会社が特定の思想信条を持つ人を、それを理由に不採用にしたとしたときに
憲法19条の問題になりうるかどうか…
会社だって私人なんだから、「特定の思想信条を嫌う」という思想信条を持つ自由があるわけで、
話は簡単ではなくなります。
(一定の制限はあるものの、原則として法人にも人権はあります)

あるいは、言論の自由、表現の自由は憲法21条で保障されていますが、
一方でプライバシー権も憲法13条の幸福追求権の1つとして保障が及ぶとされています。
そうすると、ある人が他人の私生活を暴露するような本を出版したとしたら…
どちらも人権なんで、人権の衝突が発生しています。
こんな場合、どうするか…

これが「私人間効力」の問題です。
(ちなみに「私人間」とは「私人の間」ね)

簡単に言えば、国民vs国家だと、国民しか人権はないから
まだしも構図が分かりやすいんだけど、
私人vs私人だと、両者に人権があるだけに、
憲法をどう適用するかが簡単ではない問題になるわけです。

で、その適用基準として、
・無効力説
 =私人間の紛争には憲法は適用されない
・直接効力説
 =私人間の紛争にも憲法が直接適用される
・間接効力説
 =憲法は原則として適用されないが、たとえば不法行為と呼べるかどうかの違法性の基準として、憲法を採用する場合もある
という3説があります。

今の通説判例は間接効力説ですが、
「ではどういう場合に憲法を持ってくる」というのはこれまた簡単ではない問題で、
こんな解答欄にとても簡単には書けません(^_^;
憲法の解説書などで勉強されることをお勧めします。

憲法で保障される人権とは、基本的に対国家的権利、
つまり「国家がその権利を侵害しない」ことを憲法が保障しています。
これが大原則。

たとえば、思想信条の自由は憲法19条で保障されていますが、
これは国が特定の思想信条の持ち主に不利益を与えてはならない、という意味。

一方、ある人(法人を含む)が特定の思想信条の持ち主に不利益を与えるのはどうか?

たとえば、ある会社が特定の思想信条を持つ人を、それを理由に不採用にしたとしたときに
憲法19条の問題になりうるかどうか…
会社だ...続きを読む

Q戦争では様々な人権が侵害されますよね

戦争では様々な人権が侵害されますよね
食べる権利 教育を受ける権利 安全に生活する権利これらは戦争でいたって簡単に奪われてしまいます
この現状についてどう思いますか
またこの人権問題に関して知識をお持ちの方は詳しく教えていただけませんか     

Aベストアンサー

食べる権利 教育を受ける権利 安全に生活する権利が、過去の戦争で蹂躙した支配者によって与えられている権利にすぎません。
奪われるのは守る力がないからで、守る力の維持に紛争が起きます。

現状が過去の結果であることを忘却しすぎです。忘れるから戦争が起きるのです。


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