西日本豪雨被害は民主党政権時代の授業仕分けが被害を大きくしたのか？

Question

西日本豪雨被害は、民主党が政権をとったとき「コンクリートから人へ」と言って、河川の堤防工事や、砂防ダム・水防ダムの工事を無駄だと言って事業仕分けで中止したことが影響しているのでは？
大量の雨水が直接河川に流れ、それに加え河川の防波堤の破壊により溢れた濁流が民家・道路・橋などを破壊・流して行ったのです。
堤防工事や、砂防・水防ダム工事をしておけば豪雨被害は最小限に抑えられたのではないでしょうか？

その削減した予算で来日・在日中国人や南北朝鮮人に、生活保護や子ども手当をばら撒きました。
また、1年以上日本に滞在外国人を対象だった保険治療を3か月滞在すれば受診可能と改正したので、多くの外国人が3か月滞在して高度医療・保険治療を受診し高額治療費を支払わずに帰国した外国人、特に中国人が多く居ります。
そのつけが、現在日本の医療費を圧迫し、医療保険、介護保険の掛け金の値上げに繋がっているのだろうか？

strzkm · Accepted Answer

＞そのつけが、現在日本の医療費を圧迫し、医療保険、介護保険の掛け金の値上げに繋がっているのだろうか？

回答：そうだと思います。

https://www.youtube.com/watch?v=w-JJ32UIwcI

【ニセ留学生が健康保険制度に加入(ブローカー有)→扶養家族(外国在住でも)も加入可。外国で支払った医療費も日本が支払い】
http://www.moeruasia.net/archives/49610384.html

『外国人医療費タダ乗り問題】自民・長尾敬「海外療養費支給状況は申請数3.6万件のうち28.5％が外国人。金額にすると17.5億円のうち35.4％」』(動画あり)
http://hosyusokuhou.jp/archives/48818099.html

『【神戸】非公表だった「外国人世帯に生活保護費がいくらかかってるか」市議が調査→５８億９５２０万円・・・』
http://www.moeruasia.net/archives/49598210.html
（これ、在日と中国残留孤児家族はカウントされてねえべ

後　帰化以外にも
養子縁組や里親に預けられた<丶｀∀´>の子供などを
含めると

いったいどれくらいいるのやら….おそろしや ）

医療費や生活保護だけではないことをご存じですか。

【『扶養控除等の外国人優遇策の問題を説明した漫画』】
http://hosyusokuhou.jp/archives/41727141.html

【漫画でわかる外国人特権「日本人への結婚差別」】
http://hosyusokuhou.jp/archives/45351341.html

hateha2_goo · Answer

予算に窮したから事業仕分けで、切り捨てたのではないでしょうか。
それで、災害への備えに不足が生じ、被災したならば、国の責任その過失とみえる。

“国や行政は、両罰規定による罰金以外の刑罰を受けません”

国への罰金もその元を質（ただ）せば、一般人からの収税が根底であり、公務員が減給しての罰金埋め合わせではない。　政治・行政の過失であるならば、ばっさり、公務員給与をカットして、保障・復旧費等に充てるのが筋ではないでしょうか？　それが、窮する予算の解消の一助であり、政治・行政の健全化でもあるのではないでしょうか。国が訴えられても、罰金は国民への重税にすり替えられる、国の金権体質、それは全体の奉仕者でも何でもないような。

strzkm · Answer

＞堤防工事や、砂防・水防ダム工事をしておけば豪雨被害は最小限に抑えられたのではないでしょうか？

回答：そう思います。

しかし世間では、
【「コンクリート→人」が被害を広げた」という主張と「豪雨時の宴会が対応を遅らせた」のどちらか一方を主張する人が多い】
と主張する人がいるらしいですね。

確かに、それらの総数=多い　かもしれませんが、
【「コンクリート→人」が被害を広げた」と言っている人】と、
【「豪雨時の宴会が対応を遅らせた」と言っている人】ではどちらが多いのでしょうか。

私には、両者の数が同じとは思えません。

多数と少数を並べて語る事で　少数=多数と拮抗している　と騙るのは詭弁の常套手段です。

このような幼稚な印象操作で政権を非難しても、彼らへの支持者を増やす事の何の役にも立たないであろうことを示唆しています。

Registan · Answer

「民主党の『コンクリートから人へ』の政策が被害を大きくした」と言う主張は、「自民党の宴会が被害を大きくした」と言う主張と同じくらい根拠の無い馬鹿げた主張だと思いますが、世の中には、このどちらか一方を主張する人が多いですね。

その事実自体が、このような議論が単なる政治的な目的をもった非難の応酬であって、問題解決には何の役にも立たないであろうことを示唆しています。

strzkm · Answer

＞西日本豪雨被害は、民主党が政権をとったとき「コンクリートから人へ」と言って、河川の堤防工事や、砂防ダム・水防ダムの工事を無駄だと言って事業仕分けで中止したことが影響しているのでは？

過去のそれらが今回の被害を、より大きくしたのは事実だと思います。

【公共事業を60%削減した蓮舫、災害が起きてから「公共事業にもっとお金を使え（矛盾）」】 
http://netouyonews.net/archives/9871807.html

【蓮舫｢毎年必ずどこかで大きな災害が起きてる｡国土保全が必要｡土建でどう支援していくか｣】
http://netouyonews.net/archives/9872505.html
（麻生政権の河川改修費 (執行額）「H21年度：6240億円」
　民主党政権「H22年度：3920億 、H23年：2870億 、H24年：2770億」）

東日本大震災もここまでの事にはならなかったかもしれません。

自民党は2010年の「チリ地震」を見て↓の法案を出しています。

【津波対策の推進に関する法律案】（自民党　2010年６月１１日提出）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17401028.htm

しかし、民主党が審議拒否をした為に間に合いませんでした。（詳細は後述）
官総理の認識(知能？)にも疑問があります。

https://www.youtube.com/watch?v=mmWQxVsd7i4
（2：05　ただチリ地震が起きたのは確か６０数年前でありまして、
2：49　総理ね、全く分かっておられなかったんで、今国民の皆さんにも改めて言っときます。
2010年、平成22年の２月27日にチリ沖地震の津波が発生してるんです。去年の津波ですよ。
3：11　我々はだから危機意識もってこの案纏めたんですよ。）

同じ内容の動画
【自民「チリ地震を踏まえ津波対策法案出した」菅「そんな60年前の災害…】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14984738

URLを２つ貼っている理由は↓の回答No25をご覧ください。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/10634091.html

震災後に可決された法律は↓になります。

【津波対策の推進に関する法律】（↓は５ｐ）
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=423AC1000000077_20170331_429AC0000000012&openerCode=1
《第十二条　国及び地方公共団体は、産業との調和に配意しつつ、石油類、火薬類、高圧ガス、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質その他の危険物を多量に扱う施設の津波からの安全の確保に努めなければならない。》

↑については、法案の提出時期や両者の違いを理由に、自民党案を否定する意見もあります。（法案には原発関連の事項がない等）

しかし、「法案」とは審議できる形にするだけでも時間を要するものであり、
2月27日の地震→6月11日の法案提出　が遅いとは思えません。
私は、むしろ自民党の努力を評価したいと思います。

「法案」に原発のことがないという批判ですが、「法案」は震災前（原発事故以前）のものです。
しかし、「法案」には以下の内容もあり、原発に何の対策もとらないことを容認する内容であるとは思いません。

【第三条　国及び地方公共団体は、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）、地震防災対策特別措置法（平成七年法律第百十一号）その他の関係法律に基づく災害対策を実施するに当たっては、この法律の趣旨及び内容を踏まえ、津波対策を適切に実施しなければならない。】

それに、民主党が対策の必要性を感じていたなら、次の国会（2010年7月30日召集）で、何故↓のような審議拒否をしていたのでしょうか。

国会会期中に多数の民主党議員が選挙運動で地元へ行ったことで自民党が問責決議案提出。
　　↓
民主「問責可決が回避できないので国会開催拒否」
　　↓
野党（自民等）「閉会手続きすら無いのはおかしい、理事懇談会で調整しよう」
　　↓
民主、理事懇も理事会の開催も拒否。

Epsilon03 · Answer

民主党政権時云々は関係有りません。
自民党政権に戻ってから安倍一強の長期政権ですのでもはや民主党政権時の事を上げるのは筋違いです。
しかも今回の災害は想定外も想定外だったでしょうからね。
それより被害が出て居た最中宴会していた方が問題であって、激甚災害指定（されたかな？）の検討に入るまでの時間が
長すぎましたしね。
民主党政権時の政策が間違っていたと言うのであれば自民党政権に戻ってから是正すれば良いのに、それもされていない。
ですので民主党が政権を執って居ようが自民党が政権を執って居ようが今回の災害の規模は誰も予想出来なかったでしょう。
最後に間違いを一点指摘しておきますね。（笑）
授業仕分け （×） → 事業仕分け （○）

bokerenjer · Answer

そもそも被災地の治水工事は50年に１度おきるかもしれない大災害に対応する為のものなど予定に無かった

gisahan · Answer

誰のせいかは分かりませんが、昨今のような異常気象は地球温暖化の結果です。

それがもし年中行事のように災害が起こるのならば、知識人や政治家はより高度な対策を考え施策を早急にしなければならないと考えます。

最終行き詰まるところ、お金の問題も大いにあり。　優先順位をつけるのは誰かな？

tobirisu · Answer

気象庁が、「かつてない」「何が起きるか予想できない」といっているのです。
一体誰に予想すべきだった、と責任を負わせることができるでょう？

「予想できない事態に対しても備えておくべきだった」などと言い出したら、
「宇宙人の地球攻撃に備えて、地球防衛軍を組織しないのは、政治家として怠慢、見識不足だ」ということも言えます。
「地球防衛軍編成の為に、消費税５０％増税」と政府が言い出したら、喜んで賛成しますか？

西日本豪雨被害は民主党政権時代の授業仕分けが被害を大きくしたのか？

＞そのつけが、現在日本の医療費を圧迫し、医療保険、介護保険の掛け金の値上げに繋がっているのだろうか？

予算に窮したから事業仕分けで、切り捨てたのではないでしょうか。

＞堤防工事や、砂防・水防ダム工事をしておけば豪雨被害は最小限に抑えられたのではないでしょうか？

＞西日本豪雨被害は、民主党が政権をとったとき「コンクリートから人へ」と言って、河川の堤防工事や、砂防ダム・水防ダムの工事を無駄だと言って事業仕分けで中止したことが影響しているのでは？

民主党政権時云々は関係有りません。

そもそも被災地の治水工事は50年に１度おきるかもしれない大災害に対応する為のものなど予定に無かった

誰のせいかは分かりませんが、昨今のような異常気象は地球温暖化の結果です。

気象庁が、「かつてない」「何が起きるか予想できない」といっているのです。

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