例えば財団法人なら(財)、社団法人なら(社)のように
独立行政法人は(独)と略すのでしょうか?
これら法人の名前の略し方には決まり事があるのでしょうか?
あるとしたら、一体どこがそれを管理しているのでしょうか?

また、理化学研究所や原子力研究所のような特殊法人は、頭に(特)も特殊法人も
付けていないと思うのですが、それは何故なんでしょうか?

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A 回答 (1件)

独立行政法人会計基準研究会では、独立行政法人を(独法) と、略しています。

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この回答へのお礼

情報ありがとうございました。お礼が遅れて申し訳ありません。
こちらでも探したところ、(独)と略すところもあるようです。
略し方には決まりはないようですね。

お礼日時:2001/12/28 09:26

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Q独立行政法人化推進の理由

橋本内閣が独立行政法人の制度を発足させ現業・サービス部門を中央省庁から分離しましたが、ここ5年ほど特殊法人や国立大学の独立行政法人化がすごい勢いで進んでいます。
独立行政法人にすると国は税金を取れる、年度予算が余った場合は翌年度に繰り越せる、など独立行政法人の良い点は宣伝されていますが、その程度のメリットでこれほど大規模に独立行政法人化を進めるとは思えないのですが、ここ5年ほどの独立行政法人化推進の理由は実際のところはどうなんでしょうか。

Aベストアンサー

理由は国の巨大な借金です 国の借金は300兆円 地方のは700兆円で 計1000兆円と言われます
実際はもっとあるとも言われます

国の予算は現在約80兆円で借金は300兆円ですから 4年先に入るはずの税収で運営している事になります 
借金ですから利息も半端ではありません 一日当たり数十億円とか数百億円とか言います
つまり国の負担を出来るだけ減らして財政を立て直さなければいけないのです

それに加えて老齢者も増加する一方で 十数年前のニュースの記憶では当時 5人で2人の老人を支えていたのですが
このままでは何十年後かには3人で2人の老人を支える事になると言う事でした 労働人口一人当たりの負担が増えるのです

それで色々な手を打っている訳で 国立大学の独立行政法人化以外に次のようなものもあります

1)男女雇用均等法は これから労働人口が減っていきますから女も働け です
 今後外国人労働者を毎年数十万人受け入れるしか無いとも言われており 既に不法外国人労働者は数十万人は居ると見られております 
2)裁判員制度 これ以上裁判官を増やさない公務員を増やさない
3)生活保護 査定の厳格化
4)郵政の民営化
5)国の権限を地方に委譲 はどうなるやら
他にもあったような?

日本が経済破綻したらどうなるでしょうか? 経済破綻に関連した事にネバダレポートがあります 検索してみたら良いでしょう
びっくりするような事があります 上記の事が納得出来ます でも本当かは解りません 公開されておりませんから
10年前でしたか韓国に例があります 首切りの大嵐が吹きました IMFの援助を受ける為の条件で企業整理の結果でした
若し経済破綻したら何十年か前の生活レベルに落ち 車に乗れなくなりバイクの時代に逆戻りするかも知れません 自転車かな?

只上記の事は決して言いませんでした 理由は簡単に想像出来ます 不景気に油を注ぐ事になるからでしょう

理由は国の巨大な借金です 国の借金は300兆円 地方のは700兆円で 計1000兆円と言われます
実際はもっとあるとも言われます

国の予算は現在約80兆円で借金は300兆円ですから 4年先に入るはずの税収で運営している事になります 
借金ですから利息も半端ではありません 一日当たり数十億円とか数百億円とか言います
つまり国の負担を出来るだけ減らして財政を立て直さなければいけないのです

それに加えて老齢者も増加する一方で 十数年前のニュースの記憶では当時 5人で2人の老人を支えていたので...続きを読む

QNPO法人、社団法人、財団法人の違いと作り方

NPO法人、社団法人、財団法人の違いと作り方を教えて下さい。

公益法人を作りたいのですが、NPO法人にあまり良いイメージがありません。
NPO以外の社団法人や財団法人とは何なのですか?
そしてそれを開くにはどうすれば良いのですか?

Aベストアンサー

 NPO法人なら、素人でも勉強すれば設立できるし、運営もできるでしょう。およその目途として、事業規模が年500万円を越えるようなら、任意団体が法人格取得に向う時期かもしれません。5,6万円程度で申請事務を代行する業者もあります。

 公益社団/財団法人は、素人が設立、運営するのは無理です。年間の事業高が5000万円を超える規模なら、経理の専門家を入れて公益法人化を考えてもいいでしょう。申請業務を代行する業者もいますが、100万円はかかるという噂です。

 公益法人を目指すなら、まず一般社団/財団法人を設立しなければなりません。こちらの方は登記だけで設立できるので、素人でも難しくありません。

Q独立行政法人について

今晩は。
この間、新聞にて独立行政法人の医療機関による喘息相談室の広告?
が掲載されており、専門の医師や看護婦によるメール・電話での無料相談ができるとありましたが、この独立行政法人の医療機関というのは行政が行っているものなのでしょうか??

Aベストアンサー

こんばんは。

それは先日まで国立病院だった医療機関ですね。

独立行政法人とは、行政改革の一環として、行政の企画立案部門を国の権限として残し、行政の政策実施部門を独立した法人に実施させるもので、平成11年に「独立行政法人通則法」が制定され13年4月から制度が始まったものです。
具体的には、行政改革の中で民営化になじむものなじまないものを検討して、その結果、民営化にはなじまないけれど、業務の効率性や透明性のため、国が直接実施する必要が無い事業・事務を独立行政法人に実施させることになりました。
たとえば、国の研究機関や文化交流機関、あるいは公文書館のような図書館的な機関など、行政の企画立案には直接関係の無い部門がこのようになりました。そうしたなかに、医療機関の独立行政法人化もありました。国は独立行政法人に運営費交付金として予算を負担する一方、中期目標期間(3年~5年)後、業務が事後評価されるとともに、組織の改廃が主務大臣によって検討されることとなっています。また、主務大臣は独立行政法人に中期目標を指示し、独立行政法人は中期計画を作成して主務大臣の認可を得るなどとなっており、業務の自主性、透明性、効率性がその制度趣旨として挙げられています(通則法第2条)

というわけで、非常に特殊ではありますが、国の機関です。

こんばんは。

それは先日まで国立病院だった医療機関ですね。

独立行政法人とは、行政改革の一環として、行政の企画立案部門を国の権限として残し、行政の政策実施部門を独立した法人に実施させるもので、平成11年に「独立行政法人通則法」が制定され13年4月から制度が始まったものです。
具体的には、行政改革の中で民営化になじむものなじまないものを検討して、その結果、民営化にはなじまないけれど、業務の効率性や透明性のため、国が直接実施する必要が無い事業・事務を独立行政法人に実施させるこ...続きを読む

Q社団法人や財団法人は民間扱いですか?

知識が曖昧なので教えてください。
社団法人や財団法人は法律上どのような位置づけになるのでしょうか?
設立や運営に税金は使われますか?
そのような法人が公表する文章に著作権はありますか?
例えば、行政書士試験を主催する「財団法人行政書士試験研究センター」がありますが、
この行政書士試験問題は普通に転載されてますので著作権がないという認識で良いのでしょうか?
難しい法律用語抜きで教えていただけると助かります。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

>社団法人や財団法人は法律上どのような位置づけになるのでしょうか?
設立に際して国や地方公共団体の認可が必要なだけで、あくまで民間団体です。

>設立や運営に税金は使われますか?
一般には使われません。ただし、第三セクターのように公共団体からの助成が設立の前提となっているところもあります。あくまでその団体の設立趣旨によります。企業でも助成金を受ける場合もあるので、社団法人や財団法人の特権であるわけではありません。

>そのような法人が公表する文章に著作権はありますか?
日本の法律では、誰が作る著作物でも基本的に著作権はあります。ただし、法律などについては著作権法で保護の対象から除外していますので自由に使えることになっています。

著作権法第十三条(権利の目的とならない著作物)
 次の各号のいずれかに該当する著作物は、この章の規定による権利の目的となることができない。
  一 憲法その他の法令
  二 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人(独立行政法人通則法<平成十一年法律第百三号>第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)又は地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
三 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
  四 前三号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの

社団法人や財団法人は上記条文の著作者に含まれませんし、また国民向けの法律や告示や通達などを作る立場でもありませんから、その著作物については当然に著作権があります。ただしそれを主張するかどうかはわかりません。

>社団法人や財団法人は法律上どのような位置づけになるのでしょうか?
設立に際して国や地方公共団体の認可が必要なだけで、あくまで民間団体です。

>設立や運営に税金は使われますか?
一般には使われません。ただし、第三セクターのように公共団体からの助成が設立の前提となっているところもあります。あくまでその団体の設立趣旨によります。企業でも助成金を受ける場合もあるので、社団法人や財団法人の特権であるわけではありません。

>そのような法人が公表する文章に著作権はありますか?
日...続きを読む

Q独立行政法人の職員には、「国家賠償法」は適応されるのでしょうか?

公務員の総数を削減するという観点から、独立行政法人という組織が急増しています。実質的には公務員と見なすべきではないでしょうか。法律の面からはどうなのでしょうか。例えば、独立行政法人の職員の職務上の違法行為に対して「国家賠償法」は適応されるのでしょうか。もし適応されるとすると、独立行政法人の職員は、「公務員」そのものと言っても過言ではないような気がします。初歩的な質問で恐縮ですがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 こんにちは。

--------------------------------------------------------------
○国家賠償法

第一条  国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
2 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。
--------------------------------------------------------------
 
 国家賠償法第1条が適用されるかというご質問になると思いますが、国家賠償法1条は、「代位責任」つまり、公務員の責任の成立を前提として、国が責任を肩代わりするということが趣旨です。

 しかし、実際は公務員だけでなく、半国家的団体(特殊法人の職員)独立行政法人の職員も身分的には公務員ではありませんが、公務員同様、国家賠償法1条が適用されるのが判例となっています。

>もし適応されるとすると、独立行政法人の職員は、「公務員」そのものと言っても過言ではないような気がします。

 職員の性格はそうなのですが、国や自治体、さらには特殊法人と異なる点は、資金調達に国の保証が得られないこと(民間企業と同じ)、法人所得税や固定資産税など公租公課の納税義務が生じることなどです。つまり、独立採算制が基本で、儲けないと赤字になり、経営的な面での努力が必要になるということです。
 ということで、職員も必然的に経営感覚が求められますから、意識改革が求められる事になります。

 これは時代の流れで、古くは「地方自治法の利用料金制」(施設管理を外郭団体に任せた場合、以前は売り上げは自治体の物とし運営費をは自治体が負担していたのを、外郭団体が直接売り上げを収入し、その収入だけでやっていくという手法です。)や最近始まった「指定管理者制度」(公の施設の管理は、以前は公共的団体(外郭団体や公益法人など)しかできなかったのですが、民間も参入できるようになりました)など、公から民への一環ですね。

 いずれも導入が成功すれば、国家財政の負担が減ることになるんですが、どうなるんでしょうね。何しろ、職員は、元公務員ですから、一朝一夕に意識改革が出来るとは思えないですから。

 こんにちは。

--------------------------------------------------------------
○国家賠償法

第一条  国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
2 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。
--------------------------------------------------------------
 
 国家賠償法第1...続きを読む

Q一般財団法人&一般社団法人と株式会社について

一般社団(財団)法人と株式会社の違いがいまいちよくわかりません。

例えば、ある人が法人を立ち上げようとする場合、一般社団(財団)法人か株式会社等の何らかの形態を選択するわけですが、一般社団(財団)法人は事業目的に公益性がなくても設立できるし、かといって税制も株式会社と大きく変わらないと聞きます。

どんどん売り上げをあげて投資をして事業を成長させ、株主に配当を分配し自分もお給料をたくさんもらいたい人はもちろん株式会社を選択するでしょう。
一方で、公益目的でない事業をしたいという人の中で、株式会社でなく一般財団(社団)法人という形態を選択する人もいると思います。ただ、なぜ一般社団(財団)法人を選択するのかよくわかりません。

なぜなら、一般財団(社団)法人は利益を分配できないので自分のお給料も大きく変化することはないと思いますし、なぜ株式会社の形態をとらないでしょうか。
大きな利益を上げようとするほどガツガツ働きたく、株主からのプレッシャーも感じない一般財団(社団)法人がいいと思って一般財団(社団)法人という形態を選択するのでしょうか。
それとも一般財団(社団)法人の方が聞こえがいいとかあるのですか?(あるいは銀行からお金が調達しやすい等)

勉強中で無知なことが多くて恐縮ですが、どなたかご存知の方がいらしたら教えていただければ幸いです。

一般社団(財団)法人と株式会社の違いがいまいちよくわかりません。

例えば、ある人が法人を立ち上げようとする場合、一般社団(財団)法人か株式会社等の何らかの形態を選択するわけですが、一般社団(財団)法人は事業目的に公益性がなくても設立できるし、かといって税制も株式会社と大きく変わらないと聞きます。

どんどん売り上げをあげて投資をして事業を成長させ、株主に配当を分配し自分もお給料をたくさんもらいたい人はもちろん株式会社を選択するでしょう。
一方で、公益目的でない事業をしたいとい...続きを読む

Aベストアンサー

 営利を目的としない団体が簡単に法人格を取得できるのが一般社団/財団法人の利点で、たとえば業界団体や同窓会など共益的な活動をする組織に向いています。

 しかし、資金調達という点では出資者に配当できる株式会社が有利で、わざわざ一般社団/財団法人を設立する意味はほとんどないといっていいでしょう。

 事業が小規模なうちはどちらでも大きな違いはないでしょうが、規模を拡大するときには株式会社に限ります。成長性が見込めない一般社団/財団法人には、銀行は見向きもしないのではないでしょうか。新興の株式会社の目標は上場することで、こういう夢は一般社団/財団法人にはありません。

Q独立行政法人の呼び方をお教えください

独立行政法人の呼び方をお教え頂きたく投稿しました。

通常、会社であれば相手を呼ぶ際に、『御社』と丁寧に呼ぶと思います。
独立行政法人は何と呼べばいいのでしょうか?

お教えください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

独立行政法人の場合、その後につく名称によって異なります。
○○機構であれば貴機構、○○病院であれば貴院、○○研究所であれば貴研究所といった感じになります。

Q財団法人と社団法人について

質問のタイトルどおりなのですが、「財団法人」と「社団法人」の違いを教えてください。たとえば、管轄や設立の定義など。

こういう分野に関しましては、全くの無知識です。わかりやすい回答を求めています。

回答よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

・財団法人
個人・法人から寄付された財産(基本財産)で設立され、これの運用益を資本金として活動する非営利の法人である。定款に相当する規定を「寄付行為」という。高野連や船舶振興会なども、そうである。

・社団法人
一定の目的で構成員(社員)が結合した団体(社団)である法人。
非営利の一般社団法人・公益社団法人、
営利社団法人である会社、
他に医療法人:社会福祉法人:NPO法人:宗教法人:監査法人:弁護士法人:税理士法人:司法書士法人:社会保険労務士法人:行政書士法人:協同組合:政党など

財団法人・・・財産の存在を基礎とする
社団法人・・・人的結合を基礎とする

Q独立行政法人職員の副業

 先日独立行政法人(国立大学法人)に勤める友人から、副業についての話しがでました。私見では公務員扱いなのでNGだよ、と答えましたがイマイチ自信がありません。

 独立行政法人の職員が何か副業をするという事はNGなのでしょうか?その根拠となる条文はあるのでしょうか?
また、公務員と独立行政法人の職員で何か違いがありましたら教えて頂きたいと思います。

また、これはさまざまな事例があると思いますが、上記公務員(みなし公務員含む)の副業や一般企業に勤める者の副業が発覚した場合(副業禁止規定のある場合)の処罰というのはどれくらいの処罰が一般的なのでしょうか?

身の回りのご存知な範囲で結構ですので、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

独立行政法人通則法第五十九条により、国家公務員法の何条を適用しないのか、何条はどのように読み替えて適用するのか、定められています。
国家公務員法第103条の(私企業からの隔離)は、独立行政法人の職員にも適用されますので、いわゆる副業はNGです。

国家公務員と独立行政法人の職員との大きな違いは、給与ですね。人事院勧告制度の適用外です。

副業が発覚した場合の処罰ですが、ケースバイケースですね。戒告から懲戒免職までありうるということです。といっても、さすがに免職までは、そうそう無いとは思います。

Q「公益法人」と「社団法人」は同じ意味?

「公益法人」と「社団法人」は同じ意味?

Aベストアンサー

人間は、例えば電脳を所有できます。
つまり、電脳の所有権を取得できます。
是は俺のモノだ、と主張できるわけです。

こういう主張が出来るのは、人間だけでは
ありません。
法人も出来ます。

法人というのは、肉体を持った自然人以外で
権利義務の主体になることが出来る存在を言います。
法が創った人格ということで法人と呼びます。
だから、この電脳は○○会社の所有に属する、
社員や社長のモノじゃない、会社のモノだ、と
いうことが可能になります。

公益法人とは私益法人に対する概念です。
儲けた利益を、法人の構成員に分配するのが
私益法人で、公益の為に使うのが公益法人です。

これらに対し、社団というのは、ある目的の
為に結合した人の集団をいいます。
これに対置されるのが、財団です。
財団はある目的の為に結合された財産の集団の
ことです。
結合されるのが人である場合を社団、財産で
ある場合が財団です。

社団に法人格が付与されて、社団法人になります。
公益を目的とする法人が公益法人です。

だから、社団法人には私益法人も公益法人も
存在する訳です。
また、公益法人には社団法人も財団法人も
存在します。

従って、社団法人と公益法人とは一部で重なり
ますが、同じではありません。

人間は、例えば電脳を所有できます。
つまり、電脳の所有権を取得できます。
是は俺のモノだ、と主張できるわけです。

こういう主張が出来るのは、人間だけでは
ありません。
法人も出来ます。

法人というのは、肉体を持った自然人以外で
権利義務の主体になることが出来る存在を言います。
法が創った人格ということで法人と呼びます。
だから、この電脳は○○会社の所有に属する、
社員や社長のモノじゃない、会社のモノだ、と
いうことが可能になります。

公益法人とは私益法人に対する概念です。
儲けた利益...続きを読む


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