今年4月に退職し、現在はほんの短時間ですが、パート就労しています。
パート収入と税金や控除の関係で、よく耳にする「103万円や130万の壁」について、教えてください。
あくまでも「配偶者の扶養となった時点からの収入」で考えるのか、それとも1月からのその年の「年収」として考えるのか、よくわかりません。
現状として、1~3月分の収入で103万を越えているので(退職金は含まず)、130万未満の範囲で就労するには、今後のパート時間を調整しないといけないのかと不安になりまして・・・。
わかる方がおみえでしたら、よろしくお願いします。

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A 回答 (5件)

>被扶養者(第3号保険者)であるためには、3月までの収入額は関係が無く、


>「被扶養者となった時点からの収入」、つまり4月以降、1年間?(それとも今年の>12月末?)の収入が130万未満であれば、いいと解釈すればいいのでしょうか?

4月以降来年3月までの12ヶ月間の収入(従って見込金額です)が130万未満なら、被扶養者になれます。

>なおかつ、来年の1月以降1年間の収入が103万未満であれば、
>住民税のみの課税で済み、配偶者控除も受けられる、ということで良いのでしょうか?

はい、その通りです。
こちらは1月から12月までの年収が103万円以下なら、配偶者控除が受けられます。

通常、年収というのは、其の年の1月始めから12月末日までで計算します。
社会保険の判定の場合は、退職後の12ヶ月間の収入(見込み)という表現をしていますから、年収とは云いません。
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この回答へのお礼

何度もありがとうございました。
大変勉強になりました。

お礼日時:2001/07/20 15:27

#1の訂正です。


130万円も超えそうですから、調整が必要ですね。

その場合、調整しないで、収入を多くしてしまうのも一つの方法です。
そして、パート先で健康保険と厚生年金に加入できれば、ご主人の方の健康保険の被扶養者と、厚生年金の3号被保険者になれなくても問題ありません。
パート先で加入できない場合は、ご自分で国民健康保険に加入して、年金も国民年金に切り換えて、ご自分で支払うことになります。
それでも、保険料の象かよりも、収入の増えた額が多くなれば収支は損にはなりません。

それから、共済からの育児給付金は、収入には加算しなくて良いです。

この回答への補足

二度にわたり、丁寧な回答ありがとうございます。

何だか混乱してしまったのですが、被扶養者(第3号保険者)であるためには、3月までの収入額は関係が無く、「被扶養者となった時点からの収入」、つまり4月以降、1年間?(それとも今年の12月末?)の収入が130万未満であれば、いいと解釈すればいいのでしょうか?

なおかつ、来年の1月以降1年間の収入が103万未満であれば、住民税のみの課税で済み、配偶者控除も受けられる、ということで良いのでしょうか?

退職後の「年収」計算の期間というのは、今年であれば、4月以降となりますが、来年以降は、1月~1年間ということなるのか、ずっと4月~翌年3月の1年間となるのか、よくわからないのですが・・・。
大した問題ではないんでしょうが、「年収」の解釈がよくつかめず、混乱しています。

補足日時:2001/07/19 23:00
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1.もしパ-トをするならばパート時間を調整しないとだめでしょうね.


2.今年は諦めて、どんどん働くことです.その間に社会保険など調べたらいいと思います. そのためには健康保険、年金はご主人にはいれませんので.国保、国民年金になるでしょうか。それともパ-ト先ではいれるかでしょう.
3.会社を辞める前の時点で 考えることがたくさんあったと思います.失業保険はどうなりましたか.会社を辞めて、すぐにご主人の扶養者に入れたと思いますが.
4.税金は、扶養者に該当するのか、扶養者控除.特別扶養者控除、配偶者控除、配偶者特別控除などです。社会保険に関係するのは扶養者としてはいれるかです.

http://web10.freecom.ne.jp/~lemon_/part.htm 
5.141万までは配偶者特別控除だけが受けられます.
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具体的に申し上げると、年収を103万円を超えた時点であなたは今年度旦那様の配偶者控除は受けられないと思いますよ。

それに130万円というのは税金とは関係ありません。これは社会保険(健康保険や厚生年金など)で被扶養者になれる収入基準です。

社会保険の場合、扶養となる時点は収入基準(年収)などの要件を満たした時点です。基本的には社会保険も年収ですが今後収入がない場合は年収があっても認められる場合があります。ただし、あなたのように「130万円内で収入を押さえるので扶養にして欲しい」という希望は認められない場合が多いと思います。(一概には言えません。各機関-健康保険組合など-によって被扶養者認定に関しては違いがありますから。)

あと、税法で言う収入と社会保険などで言う収入は微妙に違いますからご注意ください。具体的に言うと失業給付は税金控除対象ですが社会保険は収入としてみられます。

ところで今あなたは健康保険などの処理は退職後したのですか?文面から察するに何も処理していないようですが...

出来れば補足してください。

この回答への補足

詳しい説明、ありがとうございます。

少し補足させていただきますと、公務員だったので、失業給付は有りません。健康保険の手続きは、退職後すぐに済ませ、4月以降の収入見込み証明をパート先で発行してもらい、被扶養者認定を受けたように思います。その際すでに3月まで収入が、103万を超えていたので、「配偶者控除」の申請はしませんでした。

私の加入していた共済組合では、育休後に6ヶ月勤務した時点で、給付金が支給されました。それも3月に受け取ったのですが、その給付金も収入の中に加算して考えることになるのでしょうか。

税金や社会保険制度等に疎いので、変な質問になってしまって、申し訳ありません。また、ご助言よろしくお願いします。

補足日時:2001/07/19 14:11
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ご主人が給与所得者で、貴方が奥様だと思いますので、その状況で回答します。



まず、103万円の壁はご主人が所得税の、配偶者控除を受けるための収入限度で、貴方の其の年の1月から12月までの収入が103万円を超えるかどうかで判定されます。

次に、130万円の壁は、ご主人の健康保険の被扶養者や厚生年金の3号被保険者になれるかどうかの収入基準です。
これは、上記の配偶者控除の判定とは違い、被扶養者になってから以降の1年間に、130万円を超えるかどうかで判定されます。
 
ご質問の状況ですと、130万円の壁は調整しなくても、大丈夫のようですね。
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20日締め翌月10日支払の場合に、21日に社会保険・雇用保険加入した方の給与から雇用保険料は控除すべきなんでしょうか?

10日に支払われる給与はあるものとして、社会保険料は月末時点で発生しているので
控除するというのは分かりますが、雇用保険料はどうなのでしょうか?

Aベストアンサー

雇用保険料は、健康保険料とは違って、月ごとでなく給与を支払うごとに支払わなければなりません。
雇用保険の被保険者に該当するときは、給与が発生すれば支払ごとに控除しなければなりません。
逆に育児休業中等、給与の支払いがないときは、被保険者期間であっても支払額がないので、雇用保険料も発生しません。

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よく聞く収入103万と130万の壁についてです。旦那の収入がある程度はあり、配偶者特別控除外になってしまうのですが103万以上130万以内にすると、どれ位の税金がかかるのでしょう?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ファイナンシャルプランニング技能士です。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)であることが必要です。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/05.pdf

なので、103万円を超えると確かに貴方やご主人の税金は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
貴方が働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。
ご主人の税金が30万円も上がることなどありえませんからご安心ください。

>103万以上130万以内にすると、どれ位の税金がかかるのでしょう?
貴方の税金(130万円の場合で生命保険料控除などがないとした場合)
所得税 
650000円(所得)-6500円(雇用保険料)-380000円(基礎控除)=263500円(課税所得)
263000円(課税所得)×5%(税率)=13100円(税額。100円未満切り捨て)
復興特別所得税もかかりますが大した額ではないので省きます。
住民税
650000円(所得)-6500円(雇用保険料)-330000円(基礎控除)=213500円(課税所得)
213000円(課税所得)×10%(税率)-2500円(調整控除)=18800円(税額。100円未満切り捨て)
あと均等割5000円で計23500円 です。

所得税と住民税で合計34600円

ご主人が増える税金
所得税 11000円もしくは22000円 (ご主人の所得によって税率が変わる)
住民税 22000円(税率は所得に関係なく同じ)

ファイナンシャルプランニング技能士です。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)であることが必要です。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円...続きを読む

Q賞与からの雇用保険料控除について

先月からNPO法人の会計業務をしています。

12月に賞与がでたのですが、
控除されているのが健康保険料・介護保険料・厚生年金だけで
雇用保険料の控除がありませんでした。
過去のデータを調べてみると6月の賞与でも控除されておらず、
私より以前より勤務している人に聞いてみると
5年前くらいから賞与は支給されているが
一度も雇用保険料を控除されたことはない、とのことでした。
私なりにいろいろ調べてみたのですが
「賞与から雇用保険料を控除しなくてもよい」という
特例のようなものは見つからなかったのですが、
NPO法人だから控除しなくてもよい、という特例が存在するのでしょうか?

私はNPO法人の特例というのは法人税関係だけだと
思っていましたので、どこかわかりやすくまとめてある
サイトなどご存知の方がいらっしゃったら教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本的に、賞与からも雇用保険料は控除すべきです。

ただ、NPO法人については、私自身は良くわかりませんが、下記サイトで見る限りは、一般の法人と取り扱いは同じのようですので、やはり賞与から雇用保険料は控除すべきものと思います。

http://www.geocities.jp/michito_kimu/framepage8.html
(この中の「NPO法人の労務」の所)

賞与から控除する雇用保険料については、給与と同様に率で計算して金額を求める事となります。
http://www.matsui-sr.com/kyuyo/2-3shouyo-koyou.htm

雇用保険料については、労働保険の申告として、賃金の年間分の総額を計算して、申告・納付する事となっており、もちろんこの中には賞与も含めるべき事となっていますので、それに含めていたのに、従業員からもらっていないのであれば、従業員分を会社が負担してしまっていた事になりますし、もし含めていなかったのであれば、逆に労働保険料について過少申告していた事になってしまうと思います。
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_6.htm

「確定保険料算定基礎賃金集計表」の控えを見られて、一番下の方の賞与の欄に金額の記載があるかどうかを見れば、どういう申告をしているかは、確認できるとは思います。

基本的に、賞与からも雇用保険料は控除すべきです。

ただ、NPO法人については、私自身は良くわかりませんが、下記サイトで見る限りは、一般の法人と取り扱いは同じのようですので、やはり賞与から雇用保険料は控除すべきものと思います。

http://www.geocities.jp/michito_kimu/framepage8.html
(この中の「NPO法人の労務」の所)

賞与から控除する雇用保険料については、給与と同様に率で計算して金額を求める事となります。
http://www.matsui-sr.com/kyuyo/2-3shouyo-koyou.htm

雇用保険料につ...続きを読む

Q103万?130万?パートの収入について

130万円の壁には交通費を含む?らしいですが103万円の壁は含まれるのでしょうか?
それと1月~12月までの収入の合計を問われていますが、たとえばウチの場合、12月の分は1月に振り込まれます。こういう場合は1月分も含むのでしょうか?あくまでもお金を得た時点の話なのでしょうか・・・?

Aベストアンサー

130万円は、社会保険のことですね。社会保険の報酬には、交通費もすべて含まれます。

103万円は、所得税の件ですね。こちらは、その通勤費が非課税範囲の支給であれば、全く含まれないと考えて結構です。非課税範囲かどうかは、通勤距離などで決まってきますので、下記URLをご参考になさってください。

基本的に、給料というのは通勤手当もすべて含んだところで言います。ただ、「税法で決められた非課税の範囲までは、所得税はかかりませんよ」というだけのことです。

また、月分のことですが、基本的には、実際の支給が基準になります。従って、あなたの会社の場合、前年12月分から当年11月分までということになります。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2582.htm,http://www.taxanser.nta.go.jp/2585.htm

Q雇用保険料の本人負担分の控除について。4月に雇用保険料の本人負担分は4

雇用保険料の本人負担分の控除について。4月に雇用保険料の本人負担分は4/1000から6/1000になったとのこと。これって、22年度の概算保険料についてですよね。
去年会社は本人負担分を立て替え金として会社負担分と合わせて前納しています。
で、今度6月に年度更新するわけですけど、4月・5月分について本人負担分として控除するのは今まで通り4/1000のままでいいですよね。
本人負担分を6/1000として控除するのは6月の年度更新が終わった以降ということでいいですよね。
そんな理解をしていますけど、確信が持てないので質問させていただきました。

併せて、年度更新は6月1日から7月10日までですけど、6月の給与の後に年度更新手続きをした場合との違いが発生しそうなんですけど、そこら辺りも教えていただくと嬉しいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

一応、社会保険労務士の資格者です。

> 4月に雇用保険料の本人負担分は4/1000から6/1000になったとのこと。
> これって、22年度の概算保険料についてですよね。
その通りです。

> 今度6月に年度更新するわけですけど、4月・5月分について本人負担分として控除するのは
> 今まで通り4/1000のままでいいですよね。
ダメです。
労働保険[労災+雇用]は4月から翌年3月の1年間を対象としますので、4月支払分(例外あり)以降は6/1000です。
【例外】
4月支払分であっても、平成22年3月に支払額が確定している場合には、平成21年度須仮定保険料を算出するための賃金総額に含めます。平成21年度の雇用保険料率は4/1000なので、この場合は4/1000が正しく、6/1000は間違い。

Qパート収入103万円以上130万円未満の場合にかかる税金について

標記の件について教えてください。

103万円未満で働く予定だったのですが、
少しですがボーナスをもらえるということがわかり、
130万円未満になりそうです。
具体的な額は不明なので、104万になるか129万になるかわかりません。
(健康保険・年金の扶養には入れます。)

そこで、そうなると本人(私)にかかる所得税と住民税はどれくらいになるのでしょうか?
夫の給料は考慮しないで、本人の手取りの増減のみについて教えてください。

※ちなみに去年勤めていた職場では103万円未満で、
しかも職場が給与支払報告書を提出しないでおいてくれました。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

給与収入の場合の所得税は次のように計算されます。

給与収入-給与所得控除=給与所得

給与所得は、給与収入が180万円以下の場合は、収入金額×40%「上記の金額が65万円以下の場合は65万円」

給与所得-基礎控除等の所得控除=課税所得
課税所得×所得税率(課税所得が330万円以下の場合は10%)=所得税
所得税×20%=定率減税額
所得税-定率減税額=差引所得税

年収が104万円の場合です。
給与収入104万-給与所得控除65万=給与所得39万

給与所得39万-基礎控除38万=課税所得1万
課税所得1万×所得税率10%=所得税1000円
所得税1000円×20%=定率減税額200円
所得税1000円-定率減税額200円=差引所得税800円

なお、ご自分で支払った国民年金の保険料が有れば、課税所得から控除されますから、所得税は0になります。

年収が129万円の場合です。
給与収入129万-給与所得控除516千=給与所得774千

給与所得774千-基礎控除38万=課税所得394千
課税所得394千×所得税率10%=所得税39400円
所得税39400円×20%=定率減税額7880円
所得税39400円-定率減税額7880円=差引所得税31500円

なお、ご自分で支払った国民年金の保険料が有れば、159600円が課税所得から控除されますから、所得税は18720円になります。

住民税は、所得税の3分の2程度です。

なお、給与支払報告書を提出しないのは違法です。

給与収入の場合の所得税は次のように計算されます。

給与収入-給与所得控除=給与所得

給与所得は、給与収入が180万円以下の場合は、収入金額×40%「上記の金額が65万円以下の場合は65万円」

給与所得-基礎控除等の所得控除=課税所得
課税所得×所得税率(課税所得が330万円以下の場合は10%)=所得税
所得税×20%=定率減税額
所得税-定率減税額=差引所得税

年収が104万円の場合です。
給与収入104万-給与所得控除65万=給与所得39万

給与所得39万-基礎控除38万=課税所得1万
課税所...続きを読む

Q確定申告と雇用保険料

社会保険控除の中に、(給与から差し引かれた)雇用保険料を入れていいのでしょうか。

手引きには、「入るもの」として雇用保険料は記載されていませんが、「など」で文章が終わっているので、入るかどうかがわかりません。

Aベストアンサー

>社会保険控除の中に、(給与から差し引かれた)雇用保険料を入れていいのでしょうか

直接的な答えは、雇用保険料をいれていい、ということになります。


しかし、給与から差し引かれた雇用保険料は、源泉徴収票に記載された「社会保険料等の金額」に含まれているのが普通です。

したがって、源泉徴収票を添付して確定申告するのであれば、源泉徴収票の「社会保険料等の金額」に、給与から差し引かれた雇用保険料をさらにプラスして記入するのではないことに注意してください。

Qパート収入は、130万以下ですが、投資利益を足すと、130万を超えそうです。その場合、社会保険はどうなるのでしょうか?

現在パートをしております。
パートでの年収は、130万円の予定です。
今は、主人の健康保険の扶養に入っております。
最近、株を始め、利益が出始めました。
この利益をプラスすると、年収が130万円を超えてしまいそうです。
この株での利益は、社会保険の計算には入れなくてよいのでしょうか?
株の利益を足して130万円を超えてしまったら、社会保険を支払わなくてはいけなくなるのでしょうか?
うまく、説明できているかわかりませんが、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

質問者様、まさに同じような質問をしたものです!!!

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1638859

上記の回答を頂いたのですが、イマイチ不安でした。
知人は夫の健保にも確認したみたいですが、健保もよくわからなかったようで
「あまりそういう例がないので、一応130万を超えないでください」と言われたようです。

結局、つてをたどって税理士さんに聞いてもらったところ、

扶養内の妻について、、、

(1)特定口座 (源泉ありの場合)
課税関係が終わるため特に手続き不要。そして扶養には差し障りがない。

(2)特定口座(源泉なしの場合)
給料がある場合、20万円を超える場合には申告が必要。
給料がない場合、38万円を超える場合には申告が必要。


と言われました。

私の知人は今年は20万以下(10万程度)の利益なので確定申告は不要、
扶養にも差し障りなし、、
との判断でした。

株の利益と給与所得は別枠で合わせて計算することはできないと、捉えたのですが。。。

ただ、NO3の回答通り、今お勤めの会社の社会保険加入は就業時間や給与によるので、
株で利益が出たからと言って入れないと思います。
扶養を抜けるとなると、自分で国民健康保険や国民年金に入らなければいけませんよねぇ。

ただ社会保険上のことがわからないので、私も他の回答に期待しています。

質問者様、まさに同じような質問をしたものです!!!

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1638859

上記の回答を頂いたのですが、イマイチ不安でした。
知人は夫の健保にも確認したみたいですが、健保もよくわからなかったようで
「あまりそういう例がないので、一応130万を超えないでください」と言われたようです。

結局、つてをたどって税理士さんに聞いてもらったところ、

扶養内の妻について、、、

(1)特定口座 (源泉ありの場合)
課税関係が終わるため特に手続き不要。そして...続きを読む

Q雇用保険料の間違いについて

回答お願いします。 28年4月1日から雇用保険料率が引き下がったことを知らず、従業員の給与・4月の雇用保険料を182円多く、5月は213円多く徴収してしまいました。 この場合6月給与時に精算すればよいと思うのですが給与明細の控除額欄の雇用保険料(6月分)から差し引けばよいのでしょか? 別に項目をつくるのでしょうか? 従業員にも分かりやすいようにするにはどうすればよいでしょうか。

Aベストアンサー

> 精算書とはどういった時にどのように記入するものでしょうか?
書式は任意です。

例えば、題名を『雇用保険料清算書』とし、以下のような事柄を書く。
 4月 仮控除額 910円-正式額728円=182円
 5月 仮控除額1,065円-正式額852円=213円
                  合計 395円[6月の給料にて還付]

> 従業員には雇用保険料率が引き下がったため
> 4月分5月分の雇用保険料を返金?還付?いたしますで
> よいでしょうか? 
それで宜しいのではないでしょうか。
なお、「還付」ではなく「返金」ですね。


> 所得税にも誤りがでてきますが年末調整で精算できるので大丈夫でしょうか?
余程嫌らしい税務官が見つけない限り、「問題なし」と考えます。

Qパート勤務 103万円以下? 130万円以下

今年の1月から月曜日~金曜日、4時間勤務で働いていて、103万円以下で働いています。
残業をすると、月85000円以上になり、年間で130万円以下になるようですが、それでいいものか迷っています。後に、勤務時間の契約も長くなるような話もあるのですが・・・そのときは月12万円くらいになるのだと思います。
現在、夫の扶養手当は月に1万3千円。年収は450万円ほどです。
子供は2人で保育園に通っています。保育料や税金関係(所得税、住民税)社会保険を考えるとどういう働き方がベストなのかわかりません。
アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が家計に入るわけです。
でも103万を超えると質問者の方の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、1万円収入が増えても1万円が家計に入るというわけではないということです。
質問者の方の収入が増えるに連れて1万円収入が増えても、家計に入るに入る金額は9千円になったり8千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

質問者の方の収入が103万をオーバーして120万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の38万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の17万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると

170000×10%=17000・・・夫の今年の所得税増

ということで17000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の配偶者控除の33万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の12万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

120000×10%=12000・・・夫の来年の住民税増

ということで12000円来年の住民税が増えます。
つまり質問者の方の収入が103万から120万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

17000+12000=29000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで29000円増える訳です。
質問者の方は収入が103万から120万へ17万増えるのですから、所得税は5%なので

170000×5%=8500・・・質問者の方の今年の所得税増

ということで8500円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので

170000×10%=17000・・・質問者の方の来年の住民税増

ということで17000円来年の住民税が増えます。
つまり質問者の方の収入が103万から120万に増えれば、質問者の方の今年の所得税と来年の住民税との合計で

8500+17000=25500・・・質問者の方の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで25500円増える訳です。
ということで二人合わせると

29000+25500=54500

今年の所得税と来年の住民税で54500円増えるわけです。
しかし収入は17万増えているので

170000-54500=115500

ということで確かに夫の税金は増えていますし質問者の方も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは115500円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば70万から77万に7万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに質問者の方の税金もゼロのままなので、増えた70000はそのままそっくり家計に入りますが、103万から120万に17万増えると115500と7割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

2について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる103万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては1月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

3について言うと。
パートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

つまり夫の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダ、国民年金も第3号被保険者なら保険料はタダ。
つまり保険料は一切タダということですが、それが自身で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。

結論として妻自身が勤め先で社会保険の適用を受けない範囲で、なおかつ夫が妻に対する手当を会社から受けられる範囲であれば、ギリギリまで多く働いたほうが得ということです。

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増え...続きを読む


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