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先日嫁が妊娠しました。
喜んでいた矢先の出来事だったのですが、
彼女が会社にその旨を伝えたところ、
散々嫌味を言われた挙句に明日から来なくて良い、と解雇されました。

扶養にはいれていなかった為、健康保険証も没収されました。

妊婦が急に保険証を奪われ、
急に体調が崩れてしまったら、と考えるととても怖く、
今会社に大急ぎで扶養の手続きをしています。
彼女は家に帰ったら泣いていました。

とても悔しいです。
これがマタハラなんでしょうか。

それとも、妊娠したら会社にとって荷物でしかないのでしょうか
(経費がかかるから辞めてくれ、上に怒られるから辞めてくれと言われたそうです)

教えてほしいです

A 回答 (6件)

労働基準法及び男女雇用機会均等法の解雇について。



 会社(事業主)が労働者(従業員)を解雇する場合、解雇予告なしで即日解雇するときは、解雇と同時に平均賃金(過去3ヶ月間のおける1日あたり賃金)の30日分上の予告手当を支払うことで解雇ができます。
 今回の場合は、妊娠したことを届けたことで即時解雇された理由になりません。解雇権の乱用による解雇は無効となります。

 ※妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益取扱禁止
 男女雇用機会均等法第9条
1項 事業主は、女性労働者が婚姻し,妊娠し、出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。
2項 事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならい。
3項 事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したことを労働基準法(昭和22年法律第4
 9条)第65条第1項の規定による休業を請求し、又は同若しくは同条第2項の規定による休業をしたことそ
 の他の妊娠又は出産に関する事由であって厚生労働省令で定めるものを理由として当該女性労働者に対して解
 雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
4項 妊娠中の女性労働者及び出産後1年経過しない女性労働者に対してなされた解雇は無効とする。ただし、
 事業主が当該解雇が前項にきていぅる事由を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りでない。

 男女雇用機会均等法第9条3項(妙)
 事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、その他の妊娠又は出産に関する事由であって厚生労働省令で定めるものを理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

※厚生労働省令で定める事由
1 妊娠したこと。
2 出産したこと。
3 産前休業を請求し、若しくは産前休業したこと又は産後の就業制限の規定により就業できず、若しくは産後
 休業したこと。
4 妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置(母性健康管理措置)を求め、又は当該措置を受けたこと。
5 軽易な業務への転換を請求し、又は軽易な業務に転換したこと。
6 妊娠又は出産に起因する症状により労務の提供ができないこと若しくはできなかったこと又は労働能力率が
 低下したこと。
 *「妊娠又出産に起因する症状」とは、つわり、妊娠の悪阻(にんしんおそ)、切迫流産、出産後の回復不
 全等、妊娠又は出産をしたことに起因して妊産婦に生じる症状を言います。
7 事業場において変形労働時間制が取られる場合において、1週間又は1日について法定労働時間を超える時
 間について労したことを請求したこと、時間外若しくは休日について労働しないことを請求したこと、深夜業
 をしないことを請求したこと又はこれらの労働をしなかったこと。
8 育児時間の請求をし、又は育児時間を取得したこと。
9 坑内業務の就業制限若しくは危険有害業務の就業制限の規定により業務に就くことができないこと、坑内業
 務に従事しない旨の申出若しくは就業制限の業務に従事しない旨の申出をしたこと又はこれらの業務に従事し
 なかったこと。

※妊娠・出産・育児休業等の申出を「理由として」いるかの判断
 男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の不利益取扱いの判断の要件となっている「理由として」とは、妊娠・出産・育児休業等の事由と不利益取扱いとの間に「因果関係」があることを指します。
 妊娠・出産・育児休業等の事由を「契機として」(※)不利益取扱いを行った場合は、原則として「理由として」いる(事由と不利益取扱いとの因果関係がある)と解され、違法となります。

※原則として,妊娠・出産・育児休業等の事由から1年以内に不利益取扱いがなされた場合は「契機として」いると判断します。
ただし、事由の終了から1年を超えている場合であっても、実施時期が事前に決まっている、又は、ある程度定期的になされる措置(人事異動、人事考課、雇い止めなど)については、事由の終了後の最初の当該措置の実施までの間に不利益取扱いがなされた場合は「契機として」いると判断します。

「経費がかかるから、上の方から怒られる」から等は解雇事由又は理由になりません。
内容証明郵便で、身分回復と解雇無効の申出をすることです。
労働問題に精通している弁護士等に相談することです。
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マタハラとも取れますが、不当解雇です。

妊娠は辞めさせる理由にはなりません。あくまでも本人の退職の意思の有無が前提です。妊娠中の女子社員は体の負担の大きな業務を免除される、体の負担の掛からない仕事に変えてもらえるはずですが。奥様の会社はひどいですね。(#`皿´)
労基に相談してください。
これから生まれるお子さんの為にも、奥様の為にもあなたが力になってあげてください。わからない所は専門家の力を借りましょう。
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マタハラ及び完全なる不当解雇です。


めでたい事なのに、嫌味を言うなんてとんでもない上司です。
人として会社として最低辺です。
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まだそんな会社あるんだ!

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これは労働基準局に訴えるべき問題です。

就職の際に会社の規定で妊娠したら退職すると決められていて、それを女性社員に知らせて無ければ、更にそんな規定が無かったとすれば不当解雇になります。内容からだと、会社の方針より上司の個人的意見にもとれますが、かと言って上司が上にとうしても解雇になるかはわかりませんが、最初の方に会社に伝えた所とありますが、これは上司にですか?それとも人事課の決定だったのでしょうか?保険証の没収は誰の指示でしたか、上司に言われて没収されたのならその上司だけの問題になります。しかも明日から来なくて良いは上司が決める事では無く会社が決める事です。妊婦は経費がかかる?何の経費がかかるのでしょうか?妊婦してるからと、会社に不利益になる仕事なのでしょうか?出産近くなれば、産休も認められてるはずですから、今回の場合は上司1個人によるマタハラですから奥さんは辞めるべきでは無く上司のその上の上司に訴えるべきです。会社が辞めてくれと言うのならこれは個人のマタハラでは無く会社自体の不当解雇になりますのでまずそこの事実確認してから上司を会社に訴えるか会社を労働基準局に訴えるかになります。これでは泣き寝入りになってしまいます。会社が労働基準局には言わないでくれと言うならこれは不当解雇ですから会社理由の解雇ですのでそれ相応の退職金を提示しましょう。本来ここまで来たら弁護士に任せるのが良いのですが、お金かかる分は会社から退職金ガッポリ取れればそこからはらえます。とにかく妊娠したから明日から来ないでいいと保険証取られる自体あり得ない行為です。ここは事実確認して断固戦うべきです。泣き寝入りしない様に頑張って下さい。
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ハラスメントを通り越して、違法行為、不法行為、不当行為です。


明らかな同道基準法違反です。
面倒なことはご免かもしれませんが、労基署に会社を訴えても良いと思います。
超ブラック企業です。今どきそんな会社あるんだなと思いますが、これがまだまだ現実なのかもしれませんね。
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