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なぜでしょうか?
風聞では「留学費用は当初は事務所負担の予定だったが、貸与に変わった」とも伝えられていますが、
それにしても彼が現在、日本の弁護士資格を持っているならば事務所に所属したまま海外留学に行っても何らかのメリットはあるでしょうが、一介のパラリーガル(弁護士事務所の事務員)に過ぎない彼が、なぜ事務所に籍を残したまま、海外留学などさせてもらえる(させてあげられる)のでしょうか?
それとも別段不思議なことではなく、弁護士事務所というのは、事務員が
「海外留学したいので、学費を事務所が負担してくれませんか? 貸与でもかまいませんけど」
と頼まれれば、すぐに
「ああいいよ、行っといで。君の籍は残したままにしておくからいつでも戻っておいで」
としてくれるような職場なのでしょうか?
私は弁護士事務所で働いたことがないのでわかりません。
どなたか、弁護士事務所で働いた経験のおありのかた、ご回答お願いします。

A 回答 (13件中1~10件)

後々の事を考えれば、プラスになるのでしょうか。


税金対策にはなりますし、将来的出資みたいなもんでしょ。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>税金対策にはなりますし、将来的出資みたいなもんでしょ。

税金対策になるんですね。でも、もしも試験不合格だったら・・・
あ、貸与だったら後で本人に返済させればいいのか・・・

お礼日時:2018/08/10 13:47

特別扱いだと思ってしまいますよね。


どうしても…。
皇族のお相手ですものね。
一般の事務員とは異なるかと思いますね。
根拠はありませんが、
日本で弁護士資格が取れれば取っていると思います。
日本の司法試験は難しいですからね。
院を卒業すると多少難易度は下がるようですが…。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>皇族のお相手ですものね。
一般の事務員とは異なるかと思いますね。

そういう理由で特別扱いされているのですね。

>日本で弁護士資格が取れれば取っていると思います。
日本の司法試験は難しいですからね。

日本の弁護士資格とアメリカの弁護士資格、どちらが、より難関な資格試験なのでしょうかね?

お礼日時:2018/08/10 09:05

米国在住です。



アメリカで、高校卒業時に成績の良い子は、たいてい、医者か弁護士を目指します。弁護士になりたい場合は、別に法学部を卒業する必要がなく、卒業時に、LSATという、非常に難しいテストを受けなくてはいけません。そのテスト結果によって、大体どこのロースクールに行けるかが、決まります。大変、厳しいものです。全額奨学金(アメリカの奨学金は、返却の必要がない)というのは、珍しいです。娘の友人は、成績の良い子が多かったですが、LSATを受けても、入学ラインの成績に達するのは、10人に一人です。

小室氏は、この試験を受けて、点数が良かったので、(しかし、同じニューヨークの、有名なコロンビア大や、NYUのロースクール。。。こちらは、奨学金、出していないんじゃないか。。。と。一年、学費だけで一千万以上かかるで無理だったのでしょう。。。)フォーダム大に入学が決まったように思われます。一生懸命、勉強したんでしょうね。それで、それまでの努力を知っていた事務所が、後押ししてくれるんじゃないでしょうか。

ボストンの某ロースクールの卒業式に出たことがありますが、東洋系の学生は、全て、自国で弁護士資格を持っていて、米国で資格を取るための、一年のコースをとっていて、三年かかる”ロースクール”に、東洋系の名前は一つもありませんでした。三年コースは、優秀なアメリカ人学生にとっても、卒業するのが難しいです。小室氏も、覚悟を決めて渡米されたと思います。

優秀だと言われているオバマ元大統領は、弁護士ですが、彼が学費ローンを払い終わったのは、大統領になる、直前だそうです。米国で弁護士になるのは、非常に厳しい、いばらの道です。

で、回答としては、LSATで、良い点数をとれて、フォーダム大で、全額奨学金がもらえたところで、事務所が、手を差し伸べた。本人の努力の結果だと思います。頑張ってほしいです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>米国で弁護士になるのは、非常に厳しい、いばらの道です。

アメリカの弁護士資格がそんなに難しい資格だとは知りませんでした。
彼は非常に困難な道を選んだのですね。

お礼日時:2018/08/10 09:03

小室圭さんの海外留学は勤め先の法律事務所(奥野総合法律事務所)の所長(奥野所長)の後押しで決まったらしく、生活費(滞在費)は事務所が支援するそうです。

また学費は奨学金で賄うと言われています。しかし米国のロースクールに行くのに日本の奨学金は使えないはずですし、そんなに多額の奨学金が出るのかにも疑問が持たれており、この点は不明です。

小室圭さんが海外留学するメリットは事務所にはないと見られています。奥野所長は秋篠宮家と関係が深く、秋篠宮家から相談があったのではないかとか、皇室からそれとなく話があったのではないか、と言われています。でも、真相はやぶの中です。
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会社によっては海外留学制度があって、留学先は会社が指定した大学になることが多いのですが、留学にかかる学費、渡航費、生活費などは会社が負担します。

その代わりに留学が終わって帰国しても5年以内に自己都合で退職した場合は留学費用を返還するなどの制約があります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

会社によってはそのような制度があるんですね。
で、小室氏の勤める弁護士事務所はその制度があるのでしょうか?
それとも何らかの理由で彼が特別扱いされているのでしょうか?

お礼日時:2018/08/09 19:50

コリャ、「忖度」の類いとしか考えられないですね・・。


もし途中から、事務所負担が貸付に変わったのが事実だとすれば、「忖度としても、やりすぎ」と言う判断かとも思いますし、その信憑性も高そうです。

社員教育の一環なんてのも、ちょっと有り得ないんですよね・・。
確かに、業務に必要な教育は、雇用主側の義務ですが。
国内でも屈指に上位の国家資格である弁護士資格の取得が、パラリーガルの業務遂行に、必要な教育である筈がないから。

たとえばタクシー会社が、社員が二種免許を取得する費用を、会社負担するのは妥当です。
しかし、バスも無いのに、上位資格である大型二種免許を取らせる必要もないし、会社が負担する大義名分もないんですね。
まして弁護士資格となりますと・・。
バスどころではなくて、国際A級ライセンスくらいの価値がありそうですが、ますます大義名分が無くなります。

従い・・そこまでの費用を、会社や事務所が負担した場合、贈与とか、その従業員の所得と見なされる可能性が高いと思いますよ。
無論、小室氏が、アメリカの弁護士資格を取得した場合、事務所にメリットが生じる可能性はあるので、理屈は付くのですが。
でも、社内食堂とか社員旅行などの会社負担でさえ、やり過ぎたら、従業員の所得とみなして、所得税の課税対象にするのが、税務署さんのご意向です。
そんな理屈を認める訳がありませんし。
もし小室氏の様な有名人に、贈与や所得に近い性格の高額な費用を、経費処理で認めた場合、中小企業のオーナー社長は、自分の息子にバンバン上位資格の取得費用を、会社経費で落としたり、大会社でも、お気に入りの部下などに、そんな特典を与えたりしそうです。

そこら辺りも含めて「やりすぎ」だし、税務面からも、貸付に変わると言うのは、かなり信憑性はありそうです。
さもなきゃ、贈与か所得扱いなんだけど、他のパラリーさんたちとのコンセンサス形成が難しそう。
企業ならともかく、法律事務所なので、「彼は『特別』で、言わば超法規的措置なんだ。理解してくれ!」と言っても・・ねぇ。

眞子さまには、お幸せになって戴きたいとは思いますものの。
小室氏は、「ちょっと何かとお騒がせな問題児」と言わざるを得ないのが、目下の実情かとは思います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>社員教育の一環なんてのも、ちょっと有り得ないんですよね・・。

やはり通常では考えられない厚遇なんですね。

>でも、社内食堂とか社員旅行などの会社負担でさえ、やり過ぎたら、従業員の所得とみなして、所得税の課税対象にするのが、税務署さんのご意向です。

なるほど、過剰すぎる福利厚生は事実上の給与とみなされるわけですね。

>もし小室氏の様な有名人に、贈与や所得に近い性格の高額な費用を、経費処理で認めた場合、中小企業のオーナー社長は、自分の息子にバンバン上位資格の取得費用を、会社経費で落としたり、大会社でも、お気に入りの部下などに、そんな特典を与えたりしそうです。

まあ、小室さんへの留学費用が経費と認められるか否かの以前に、中小企業のオーナーとその家族は思いっきり経費の恩恵にあずかっている事例は山ほどありますけどね。
(社長の自宅を社宅扱いにするとか、社長用の社用車をプライベートな時間でも乗り回して事実上マイカーにしちゃうとか)

>さもなきゃ、贈与か所得扱いなんだけど、他のパラリーさんたちとのコンセンサス形成が難しそう。
企業ならともかく、法律事務所なので、「彼は『特別』で、言わば超法規的措置なんだ。理解してくれ!」と言っても・・ねぇ。

まあ、なんとか言いくるめたんでしょうね。今後、「証拠音声データ」とか出てこないことを祈りますが・・・

>眞子さまには、お幸せになって戴きたいとは思いますものの。
小室氏は、「ちょっと何かとお騒がせな問題児」と言わざるを得ないのが、目下の実情かとは思います。

もしもNY弁護士資格がとれなかったらどうするんでしょうね・・・

お礼日時:2018/08/09 19:06

>たとえ彼が仮にニューヨーク州弁護士資格を取得したとしてもそれは変わらない」


ということでしょうか?

普通に考えればそうだと思います。
留学したタイミングで、秋篠宮さま紀子様の「納采の儀は行えない」と伝えたという
話が漏れるのは皇室関係の方がリークしているからでしょう。
これは、本人にマスコミ取材が行かないような
配慮だと思われます。
天皇陛下美智子皇后にも伝え、美智子さまは反対されているということも
一部の週刊誌に出ているようです。

例え、資格が取れても皇室の関係者ということを使ってもらっては
困るのだと思います。
宮内庁が大学にクレームしたくらいですから。
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会社でも同じで、社員教育での教育費は会社が負担するのが筋です。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
社員教育だったのですね。
ということは小室圭氏が所属する弁護士事務所ではほかのパラリーガルが
「私も事務所の費用で海外留学したいです」
と願い出た場合も同様に対応するんですかね?

お礼日時:2018/08/09 15:55

メリットは皇室に対してのみで


今の段階では事務所のイメージも悪いと思います。
何しろ金銭トラブルで破談目前?納采の儀は見送られた形ですから
事務所でも仕事もしづらいし対外的な事務所の立場もよくないのでしょう。

一人いなくなればマスコミも騒ぎ立てませんし
SPも警護に来ません。

辞めさせることはできないと思われますので
色々なところをすっきりさせるためにも
一旦、民衆の目の届かないところへ行ってもらったような気もします。

いずれにしても、眞子様だけの問題ではなく
秋篠宮家や継承順位に入っている秋篠宮悠仁さまが
天皇になった場合、義兄であれ親戚になるのは
皇室としてかなり不味い立場になると思われますから。


https://www.news-postseven.com/archives/20180707 …
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
ご提示のリンク先には以下のようなことが書かれていました。

 現役弁護士が解説する。
「大手弁護士事務所では、所属する弁護士が担える業務の幅を広げるため、留学費用の一切を面倒見ることは珍しくありません。ですがそれは、日本の弁護士資格を持っていることが前提です。小室さんのようなパラリーガルの留学を援助するというのは、聞いたことがありません」(以上、引用終了)

やはりこのパラリーガルへの留学費用負担というのは、聞いたことがないようなことなんですね。

>いずれにしても、眞子様だけの問題ではなく
秋篠宮家や継承順位に入っている秋篠宮悠仁さまが
天皇になった場合、義兄であれ親戚になるのは
皇室としてかなり不味い立場になると思われますから。

えーと、これは要するに、
「小室圭氏は眞子様のお相手としてはふさわしくない人間である。
たとえ彼が仮にニューヨーク州弁護士資格を取得したとしてもそれは変わらない」
ということでしょうか?

お礼日時:2018/08/09 15:52

留学は彼のこれからの将来のためにするんだからマコ様は彼にとっては関係ない話よね。



向こうで勉強して資格取るだけの話しよね。

彼が自分で決めたことかもしれないし、

その人次第っていうのは
事務所のオーナーのこと。
小さい会社の社長みたいな人。


さっきも書いたけど
あなたが事務所を開いて何か起業して何人かを雇えばあなたが社長でしょ?


小室さんの手助けした人はその事務所の弁護士兼オーナーなんじゃないの?

そういう意味。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

そういう意味なんですね。

お礼日時:2018/08/09 15:42

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