刑事訴訟法で逮捕・勾留は事件ごとにおこなわれるという原則(通説・判例)がありますが、ここでいう一事件とはどの範囲なのでしょうか?例えば「住居に侵入して、放火して、結果人を殺してしまった」このような場合複数の罪に問われますよね?これは「一事件」になるのでしょうか?別の教科書には一罪・一逮捕・一勾留の原則とも書いてありました。

A 回答 (1件)

 科刑上一罪(観念的競合、牽連犯)と併合罪について勉強してみましょう。



 
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この回答へのお礼

ありがとうございました、勉強してみます。

お礼日時:2001/07/28 00:51

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Q事件・事故などの速報をすぐに教えてくれる証券会社のツールは?

証券会社に口座を開くと
ツールで ロイターとかの情報が見れますが

リアルタイムで 事件・事故などを教えてくれるのは
どのこ証券会社のツールですか?

楽天証券ですか?マネックス証券ですか?
可能なら そのニュースが入ってきたら アラームか、何か音で知らせてくれれば 見逃さずに済むのですが、
ご存じの方教えていただければ助かります

Aベストアンサー

そんなツールは無いです

ロイター以外の配信も見てないと駄目です
新聞社のネットに先に乗ることも多い

Q危険運転致死傷罪と過失致死罪、一事不再理の関係

亀岡死傷の交通事故でも問題になっている
重大事故時での、危険運転致死傷罪、業務上過失致死罪
どちらで起訴するかについてです。

この時の課題ですが、危険運転致死傷罪で起訴しても
この罪が適用されない場合、再び業務上過失致死罪で
起訴できないという事です。
ここで疑問に持ったのが、2つなのです。

1.本当に業務上過失致死罪に問えないのでしょうか?
 一事不再理が適用されると聞いたのですが、本当ですか

2.殺人罪の場合どうなんでしょうか
 ひとを殺して殺人罪で起訴されても、
 殺意がなく、業務上過失致死罪レベルの場合、
 無罪ではなく、殺人罪での幅を持たせた
 刑罰(死刑~禁固XX年)から刑罰をあたえますよね?

 それならば、まずは危険運転致死傷罪で起訴して、
 そこから最高20年から禁固XX年を科す事が
 できないのでしょうか。
 
 それとも危険運転致死傷罪と業務上過失致死罪の関係は
 泥棒した人を窃盗罪でなく殺人罪で起訴するくらい
 大きな隔たりがあるのでしょうか

Aベストアンサー

刑事訴訟法の教科書に必ず出てくるテーマですね。
No.1の方もサラっと書いておられます「訴因」がキーワードです。

分かりやすく殺人罪を例に挙げますと、「甲がAを銃で撃って死亡させた」という事実があるとします。
これは自然科学的な事実であり誰の目にも変わることはありません。
しかし犯罪というのはそこに主観―すなわち甲の意思・Aの意思.―その他を重ね合わせて評価したものです。
(1)甲が殺意をもってAを撃った→殺人罪
(2)甲はAにケガを負わせる意思で足を撃ったところ、当たり所が悪くAは死亡した→傷害致死罪
(3)Aに「殺してほしい」と頼まれた甲がAを撃った→嘱託殺人罪
(4)甲が銃の手入れをしていたら暴発してAに当たった→過失致死罪
というように1個の自然現象について4種の評価が成り立ち得るわけです。
この時もし「それぞれ罪名から違うから一事不再理は及ばない」ということになれば、Aは最大4回も裁判を受ける羽目になります。
そんな馬鹿な話ありますか!?
(1)~(4)は罪名(=訴因)こそ違えど背景にある事実は同一なのですから、一事不再理が及ぶと解すべきなのです。
これと同じことが危険運転致死傷罪と自動車運転過失致死罪についても言えます。

もうひとつ大事なルール。
検察が起訴した訴因より重い判決を下すことはできません。
たとえば検察は(2)傷害致死罪で起訴したのに、裁判所が甲の殺意を認定して(1)殺人罪とすることはできません。
逆に軽く認定することはできます。
裁判の途中で検察が「やっぱ(1)殺人罪やめて(2)傷害致死に変更します。」と言うこともあります。(訴因変更)
じゃあ検察はとりあえず一番重い訴因で起訴しとけばいいんじゃないの?って話になりますが、さすがにそれは検察が馬鹿と思われるのでやりません。
自分たちが立証できそうだなと考える範囲で訴因を決定します。

分かりやすく書いたら長くなってしまいました。
理解の助けになれば幸いです。

(おまけ1)
>重大事故時での、危険運転致死傷罪、業務上過失致死罪
自動車事故は「業務上過失致死罪」ではなく「自動車運転過失致死罪」に変わりました。

(おまけ2)
>ひとを殺して殺人罪で起訴されても、
>殺意がなく、業務上過失致死罪レベルの場合、
>無罪ではなく、殺人罪での幅を持たせた
>刑罰(死刑~禁固XX年)から刑罰をあたえますよね?
殺意がなかった場合は業務上過失致死罪に罪名を変更した上、業務上過失致死罪の刑罰の範囲内で処断します。
殺人罪のまま刑罰を軽くするわけじゃないですよ。

刑事訴訟法の教科書に必ず出てくるテーマですね。
No.1の方もサラっと書いておられます「訴因」がキーワードです。

分かりやすく殺人罪を例に挙げますと、「甲がAを銃で撃って死亡させた」という事実があるとします。
これは自然科学的な事実であり誰の目にも変わることはありません。
しかし犯罪というのはそこに主観―すなわち甲の意思・Aの意思.―その他を重ね合わせて評価したものです。
(1)甲が殺意をもってAを撃った→殺人罪
(2)甲はAにケガを負わせる意思で足を撃ったところ、当たり所が悪くAは死亡した→傷害...続きを読む

Qいろんな事件・事故の保障について・・・

なんとなく素朴な疑問なのですが、
誰もが一度は思った事があるのではないでしょうか?

例えば、尼崎の列車事故や、飛行機墜落事故や、エレベータの事故、プールの事故って、その鉄道会社や航空会社、関連会社・団体などから、もちろん遺族への保障って、数千万~数億位ありますよねー?。
それは、解るのですが・・・

一方、例えば、光市の母子殺害事件や、一般の運転者が起こした交通事故や、凶悪犯による殺人事件って、犯罪者や犯罪者の家族は、「個人」なので、数千万~数億って金額を、保障は出来ないと思うのですが、
こういうケースって国や県や市や、または何かの保障制度??などで、数千万~数億の保障ってあるのでしょうか?

おそらく無い様な気がするのですが・・。

そこで疑問なのですが???

それでは、万が一、不幸な事故や事件に巻き込まれた場合、

上記の様な会社や団体・組織がらみの事故の場合は、保証があり、
下記の様な個人が起こした事件・事故は、補償が無いって事になるのでしょうか?

それでは、組織から受けた事故と、個人から受けた事件・事故とは、
遺族側からすると、雲泥の差があるって事ですよね?

事件・事故に巻き込まれたのは、全く変らないのに、
なんか・・・・なんか、おかしいですよねー?
矛盾してますよねー?

お詳しい方、ご回答お願い致します。

追伸・・・・
別に、お金の事ばかり気にしている訳では全くございません。
ただ、一般論として、よくある事件などで、こういう問題って出てくるだろうなーって
漠然と思ったことがあるので質問させて頂きました。
万が一、ご遺族様などへ失礼があれば申し訳ございません。

なんとなく素朴な疑問なのですが、
誰もが一度は思った事があるのではないでしょうか?

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Aベストアンサー

本来事件、事故による損害の賠償責任は加害者にありますので、加害者に賠償能力がなければどうにもなりません。
暴力団がらみの事件などは事件を起こした当事者だけでなく組長などの責任も認められる場合も多くなってはきていますが。

Q刑法に放火罪がありますが放火未遂とはどの段階で成立するのでしょうか?

刑法に放火罪がありますが放火未遂とはどの段階で成立するのでしょうか?

具体的に例題で教えて戴けませんか

Aベストアンサー

ごく簡単にいえば、放火しようとする目的物が燃える相当の危険が生じた場合に未遂犯が成立します。
玄関脇に積んである古新聞に火を付けて建物を燃やそうとする場合であれば、
ライターに火を付けて古新聞に近づけた時点で未遂犯が成立すると考えて良いかと思います。

Q車を運転中に事故や事件に巻き込まれた場合や目撃した場合に携帯電話を使ったら違反?

車を運転中に携帯電話を使用したら違反になりますが
事故や事件に巻き込まれた場合や目撃した場合に通報や連絡のために携帯電話を使ったら違反になりますか?

本人が事件や事故に巻き込まれた場合は緊急避難みたいな扱いになりそうな気がしますが、事件や事故と確証が持てない場面を目撃した場合にとりあえず連絡した場合はどうなるのでしょうか。
しかもそれが渋滞中の道路や高速道路などすぐに駐車できない場合だったら・・・

Aベストアンサー

とりあえずの通報であっても、緊急回避、やむを得ない状況なので警察だってそこまで取り締まりはしません。参考ページのように、既に警察側でも運転中の通報については認めているようなものです。

参考URL:http://response.jp/issue/2004/1117/article65660_1.html

Q一事不再理の原則について。

一事不再理の原則について。

初歩的な質問ですいません。
一事不再理の原則について質問です。
例えば、Aさんがある薬を所有していてそれがその当時は違法で有罪が確定したとします。
しかし、その後、法律が改正されて、その薬は合法であると変更された場合、
こういったときでもAさんは一事不再理の原則によって、有罪のままになるのですか?

Aベストアンサー

有罪のままなのは当然だがそれは一事不再理とは関係ないね。
一事不再理とは一度審理して実体裁判の確定した事実を再度審理することはできないとする原則だから、無罪はもちろん有罪の裁判が確定した事件でも再度起訴すれば一事不再理に反するから免訴になるのは確かだ。
だけど、法律が「判決確定後に」変更になったとしても、その行為と裁判の時の法律を適正に適用している限り、有罪に変わりはない。法律が「確定判決後に」変更になっても、その効力は遡及しないからそれ以前に確定した有罪という事実は変更になどならない。つまり、有罪のままなのは法律の適用が遡及しないからであって、一事不再理のせいじゃない。
だから、仮に一事不再理という原則が仮に存在しなくて再審理ができるとしてもだからと言って無罪になるわけじゃない。ただし、現行刑法には行為後裁判前の刑の変更について軽い方を適用するという規定があるから、この規定を適用して無罪判決を書くことはできるけどね(限時法の話は略)。


ちなみに再審なんてできないよ。「判決確定後に」刑が変更(または廃止)になったって再審事由にならないもん。どうせ横浜事件の再審を誤解しているんだろうな。あれはそもそも治安維持法違反の有罪判決の証拠となる自白が虚偽の疑いがあるという理由で再審決定をしているんだな。つまり、有罪判決が確定した後に刑が廃止になったから再審決定をしているんじゃない。あくまで証拠自体が疑わしくて 廃 止 前 で も 無 罪 だ っ た 可能性があるから再審になっただけ。
もうちょっと細かく言うと、横浜地裁の再審開始決定では確かに「治安維持法は廃止前でもポツダム宣言受諾で既に失効していた」ということを理由にしているけど、これは東京高裁は理由にしていない。そして、横浜地裁の理由にしても、横浜事件の確定判決が「ポツダム宣言受諾より後で治安維持法廃止前だった」から。つまり、廃止前でも失効していたと見るべき法律を適用した裁判は誤りであるということが前提になっている。決してポツダム宣言受諾前の治安維持法が法律として文句なく有効だった時の裁判の再審をやってるわけじゃない(無論、有罪とした証拠が虚偽であるとなれば有効だった時点の裁判でも当然再審は可能だ)。

有罪のままなのは当然だがそれは一事不再理とは関係ないね。
一事不再理とは一度審理して実体裁判の確定した事実を再度審理することはできないとする原則だから、無罪はもちろん有罪の裁判が確定した事件でも再度起訴すれば一事不再理に反するから免訴になるのは確かだ。
だけど、法律が「判決確定後に」変更になったとしても、その行為と裁判の時の法律を適正に適用している限り、有罪に変わりはない。法律が「確定判決後に」変更になっても、その効力は遡及しないからそれ以前に確定した有罪という事実は変更に...続きを読む

Q事件や事故の情報

事件や事故の情報は、警察などから即報道機関(マスコミ)に知らされるのですか?? 
どういう連携をして、即現場に行けるのでしょうか??
素人が事件や事故の情報をリアルタイムに知ることはできるのでしょうか? 教えてください。

Aベストアンサー

各都道府県警には記者クラブがあります。事件や事故が発生したり、逮捕があったりすると、記者クラブに発生します。

事件が発生すると「速やかに」発表することになっていますが、警察としては基本事実を正確に把握する必要があるので、発生から1~2時間後になります。あまり遅くなると、マスコミ各社に怒られます。

マスコミとしては、この発表より前に情報をつかもうとして努力しています。定期的に警察署に電話をかけて「事件ないですか?」と聞いたり、警察署でウロウロして署が慌ただしくしていないかどうかを警戒したりしています。パトカーがサイレンを鳴らしていたら、事件かどうかを確認します。

マスコミへの警察発表は、実は法的に定められているわけではありません。よって、一般人がこの発表文を見られるかどうかは、明確なルールがありません。もしかしたら都道府県警によって、見せたり見せなかったりするのだと思います。

一般人がリアルタイムで、しかも包括的に事件・事故を知る方法はないといっていいでしょう。

「回答への補足」にあった質問ですが、まず全国の都道府県警を束ねる機関は「警察庁」です。「警視庁」は東京都の警察本部です。

事件事故の情報は、自動的に警察庁に集める仕組みにはおそらくなっていないと思います。各都道府県の安全は、各都道府県ごとで確保することになっています。ただ、事件が複数の県にまたがるようなものは、警察庁主導で「広域指定」することがあります。

各都道府県警には記者クラブがあります。事件や事故が発生したり、逮捕があったりすると、記者クラブに発生します。

事件が発生すると「速やかに」発表することになっていますが、警察としては基本事実を正確に把握する必要があるので、発生から1~2時間後になります。あまり遅くなると、マスコミ各社に怒られます。

マスコミとしては、この発表より前に情報をつかもうとして努力しています。定期的に警察署に電話をかけて「事件ないですか?」と聞いたり、警察署でウロウロして署が慌ただしくしていない...続きを読む

Qコンビニやスーパーでの万引きは原則現行犯逮捕で、後からの逮捕は可能だが

コンビニやスーパーでの万引きは原則現行犯逮捕で、後からの逮捕は可能だが難しいとわかりました。
そこで気になったので仮に次のような場合だとどうなるのか、お詳しい方にお聞きしたいです。
他サイトでも質問しましたが、多くの見解を知りたいのでよろしくお願いします。

店員が、レジの誤差や在庫の数などで商品がなくなっていることに気付いていることを前提としてください。

1.防犯カメラを確認しても万引きの犯行現場が映っていなかった場合、被害届を出せば警察はとりあってくれるのか。

2.商品がなくなったと思われる時間帯・場所の防犯カメラに怪しい動きをしている人が映っていたが、商品をとる現場は映っていなかった場合、この人は捜査されるのか。

3.店員が怪しい人を見たが、後から確認した防犯カメラに犯行現場が明確に映っていなかった場合、店員の証言だけで警察は動いてくれるのか。

4.その人が常連で顔見知りの客だった場合、次の来店時に声をかけて尋ねることはできるのか。

5.もし店員が犯行の瞬間を見ていたと言っても、その様子がカメラに映っていなければ(死角で盗んだ、もしくはそもそも店員の勘違いなどで)、後からではどうにもならないのか。
被害届を出しても警察からすれば「なぜその時に声を掛けたり、現行犯逮捕しなかったのか?」ということで、店側が悪い、ということになるのでしょうか?

上記についてです。
後日逮捕には十分な証拠が必要だと聞きますが、どの程度だと十分だとみなされるのでしょうか。
防犯カメラの映像の信憑性・重要性についても知りたいのでよろしくお願いします。

コンビニやスーパーでの万引きは原則現行犯逮捕で、後からの逮捕は可能だが難しいとわかりました。
そこで気になったので仮に次のような場合だとどうなるのか、お詳しい方にお聞きしたいです。
他サイトでも質問しましたが、多くの見解を知りたいのでよろしくお願いします。

店員が、レジの誤差や在庫の数などで商品がなくなっていることに気付いていることを前提としてください。

1.防犯カメラを確認しても万引きの犯行現場が映っていなかった場合、被害届を出せば警察はとりあってくれるのか。

2.商品が...続きを読む

Aベストアンサー

私の意見です。参考までに。

>店員が、レジの誤差や在庫の数などで商品がなくなっていることに気付いていることを前提としてください。

店員の数え間違いだけではなく内部犯行も考えられます。そのため、証拠の立証が幅広くなり、正直、不起訴になる可能性が大きいので捜査されるかは、警察官次第です。断られてもおかしくはないです。


1.防犯カメラを確認しても万引きの犯行現場が映っていなかった場合、被害届を出せば警察はとりあってくれるのか。

申しわけありませんが警察も暇ではないので現行犯でもなく起訴できる証拠がないのでは、最初に被害届を出させないようにすると思います。被害届が受理されると捜査しなければならなくなるので、たぶん最初の時点でかなり抵抗されます。正直な話、逆に説教されてもおかしくないです。この場合は速やかに防犯指導に切り替えたほうがいいでしょう。起こさせないのが前提です。


2.商品がなくなったと思われる時間帯・場所の防犯カメラに怪しい動きをしている人が映っていたが、商品をとる現場は映っていなかった場合、この人は捜査されるのか

これだけでは何ともなりません。しかし、常習犯の場合は別件でマークされています。どちらかというと警察よりお店側が気をつけるように指導を受けるように感じます。現行犯なら民間人でも確保できるのでそのような指導をされたほうがいいでしょう。警察が動くとは私は思いません。

3.店員が怪しい人を見たが、後から確認した防犯カメラに犯行現場が明確に映っていなかった場合、店員の証言だけで警察は動いてくれるのか。

証拠物件がなく証言者だけでは立件は難しいかもしれないので、前科を確認すると思います。初犯の場合は不起訴処分でお説教して終わりです。しかし、前科があれば捜査して逮捕もありえます。

4.その人が常連で顔見知りの客だった場合、次の来店時に声をかけて尋ねることはできるのか。

疑わしいだけでは罰することはできませんが、そもそも話は出来ます。また、入店を拒否してもお店はいい話です。ただ、前もって表示や拒む理由は話をしないといけませんので、それを見たほかのお客さんの印象次第では経営にもかかわります。トラブル防止のための「刺青の方お断り」のようなものでしょう。それなりの「威力妨害」のような行動がほしいように感じます。


5.もし店員が犯行の瞬間を見ていたと言っても、その様子がカメラに映っていなければ(死角で盗んだ、もしくはそもそも店員の勘違いなどで)、後からではどうにもならないのか。
被害届を出しても警察からすれば「なぜその時に声を掛けたり、現行犯逮捕しなかったのか?」ということで、店側が悪い、ということになるのでしょうか?

万引きジーメンなどはまず、任意に現物の提示を求めます。「今、○○をかばんの中に入れたようですが会計をされていいないようですね。」や「ちょっとそのかばんの中を見せてもらえますか」などでしょう。その時逃げたり、抵抗したりすれば、出来るだけ穏便に確保して事務所で待機してもらいます。証拠が出てくれば言い逃れできません。ただし、単独犯ではない場合、仲間に商品が移動していたり、商品を捨てて逃げられることはあるでしょう。いずれにしろ、現行犯でも最初は威圧的にではなくお客さんとして確認します。
現場を見た場合、マークして現物がどこにあり、会計を通らず店外に出た時点で確保に入ります。

そもそも万引きなどの場合、初犯は不起訴処分や指導だけが多いと思います。常習性があって初めて起訴まで踏み込むと思います。ですので、どちらかと言うと防犯指導を受け、隙を見せないほうがいいです。悔しいことですが犯人見つけるほうが手間だし、割にあいません。

私の意見です。参考までに。

>店員が、レジの誤差や在庫の数などで商品がなくなっていることに気付いていることを前提としてください。

店員の数え間違いだけではなく内部犯行も考えられます。そのため、証拠の立証が幅広くなり、正直、不起訴になる可能性が大きいので捜査されるかは、警察官次第です。断られてもおかしくはないです。


1.防犯カメラを確認しても万引きの犯行現場が映っていなかった場合、被害届を出せば警察はとりあってくれるのか。

申しわけありませんが警察も暇ではないので現行犯でも...続きを読む

Q全日空と日本航空の事故率、事件率

私は航空事故や事件が多いのは日本航空のような気がするのですが、実際の所どうなんでしょう?
私は空港に行く事が結構あるのですが、日本航空より全日空の方が機体を多く就航している印象を受け、確率的に全日空の方が事故や事件を起こす可能性が高いと思うのですが、実際の私の印象では日本航空の方が事故や事件が多いような・・・・

皆さんは どう思われます?

Aベストアンサー

数年前のニアミス、先日の松山?でのエンジントラブル、かなり古いですが日航機事故
など見ていると日本航空って・・・って感じがしてしまいますね。
そう考えるとANAは乗客に被害の出るトラブルってないですよね。
ただ、国際線の本数を入れると日本航空が一番就航本数が多いみたいですよ。
ニアミスも原因は管制官側にもあったようです。
でも一連の事が国内線で起きてますからね。
国内線はANAの方が多いみたいだからそれと比較したら
確かにplussunさんと同じように感じてしまいますね。

参考URL:http://www.jwing.com/headline/bn/news3.htm

Q住居侵入罪の「住居」の定義は?

たとえば造成中のヒナ段は?建築途中で柱とかがむき出しの状態の建物は?建物自体は完成してるけど入居者と契約前の無人の建物は?
どの範囲までが含まれますか。

Aベストアンサー

刑法130条の住居は、人が寝起きする場所なので基本的に壁と屋根が必要です。
ただし、住居に付属する土地も、壁などの障壁に囲まれていれば同様に保護されます。
そのため造成中や建築途中でも、建設会社のシート等で覆われている場合は
その中への侵入は住居侵入罪が成立します。
そういう囲みすらない場合は、住居等に該当せず、侵入罪も成立しません。

なお、建物完成後で実際に人が住んでいない場合は
同条の「邸宅」に該当します。


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