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執行猶予中の妻が親族が危篤で祖国に一時帰国して日本に帰国したら上陸許可が認められず、仮上陸許可され、帰宅しました。入管へ審判資料と日本人夫と実子は精神障害者で妻が身の回りを監護している特段の事情、妻の上陸許可の必要性を理由書に書き、反省文も添えて提出しました。
妻の上陸は特段の配慮で認められますか?
事例が無く判断できませんので、お分かりでしたら教えてください。

質問者からの補足コメント

  • 妻は保護観察処分は付いておりません。執行猶予満了期間まで、あと二年あります。

      補足日時:2018/09/02 11:17
  • 保護観察処分は付いておりません。

      補足日時:2018/09/02 11:17
  • 長文感謝。結婚して10年以上、同居してます。反省文は上陸出来ない理由の罪を過去に犯したことについてのものです。
    妻が滞在出来ないと日本人夫と実子が生活出来なくなりますので、特段の事情を配慮してもらうよう嘆願書を提出しました。

      補足日時:2018/09/06 17:30
  • 精神障害手帳コピーと診断書も添付しました。

      補足日時:2018/09/06 17:34
  • 既に弁護士依頼して嘆願書と反省文作成しました。決済次第では裁判の準備もします、とのことです。

      補足日時:2018/09/06 17:42
  • 論点がずれて、言いたいことが解りません。とにかく資料と嘆願書、反省文は出したがら結果待ちです。
    興味本位だったのですか?

      補足日時:2018/09/06 21:01
  • 帰国した時は7才の実子も一緒でしたので、審査官はその存在を知っています。戸籍謄本、住民票の提出で偽装でない事、日本国籍の実子であることは証明できるはずです。

      補足日時:2018/09/08 00:45
  • 公共福祉の証明書も添付しました。
    結婚式以来同居しておりますので偽装を疑う余地はまったく無いと思いますが。
    また、先頃まで公人でしたので社会的信用もあると自負していますが、入国審査とは無関係な気がしたので嘆願書に記載した程度です。

      補足日時:2018/09/08 00:52
  • 審査官から勧められ、実子の在学証明も添付しました。

      補足日時:2018/09/08 01:00
  • 裁判については
    弁護士にもし、許可が降りなかった場合、道はないのか?
    頓服、尋ねたら
    『裁判できる』と、回答されただけで、既に準備をしている訳ではありません。

    結婚式以来同居をして一緒に生活をしていましたので事実婚はまぎれもない事実です。

      補足日時:2018/09/08 08:19

A 回答 (9件)

>私は障害者で年金所得しかなく、永住権の妻が仕事をしてますが、半年前から公共福祉を申請支給されているの私が原因なのです。

妻単独では公共福祉の必要性はありません。
提出書類に妻は『私は国の負担にはなりません』と、宣誓しました。
素行要件
過去の過ちを経過説明し、これを認め、反省し二度と再犯しないことを宣誓しました。
これが意思表示です。

すこし説明いたします。 ご質問者が偽装婚と疑われるわけではありません。 疑われるのは奥様です。 もちろん、ご質問者が真正な婚姻で、それ自体に何も問題がないのは、書かれたご意見で、わたしも感覚でわかります。 

入国管理局は、法務省の一部局です。 なお裁判所は法務省管轄ではなく、最高裁判所の管轄になります。(法務省の前身である司法省の時代は、裁判所も司法省の管轄でした)

・民事局
 登記、戸籍、国籍、供託、公証、司法書士及び土地家屋調査士に関する事務
 民法、商法及び民事訴訟法など民事基本法令の制定、改廃に関する法令案の作成などの立法に関する事務
・刑事局
 検察庁
・矯正局 刑務所、少年刑務所、拘置所
・保護局 保護観察
・人権擁護局 人権擁護
・訟務局 国の利害に関する民事訴訟、行政訴訟
・入国管理局 出入国管理、外国人登録、難民認定

ここまで見られたらわかると思いますが、日本国民にとり「あまりかかわりたくない官庁」でもあります。 ようするに、入国管理局を除外しては、大部分が「素行に問題のある人」に対していろいろなことを行う役所です。 民事訴訟法にしたところで、個人間(法人を含む)の損害などの争いです。

すこしそれましたが、入国管理局は「外国人に関する事務」をする役所ですから、仮に偽装婚と判断されるなら、奥様の方になります。 これが、あなたも関係していたとしたら、あなた自身も処罰されます。

(参考)
1 虚偽の婚姻届けを提出すれば公正証書原本等不実記載罪(刑法)にあたり、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金
2 日本に在留する資格を持たない外国人を隠匿すれば、入管法違反として3年以下の懲役又は300万円以下の罰金
3 営利の目的で2の罪を犯した者は、5年以下の懲役及び500万円以下の罰金に処する。

なぜ、奥様が偽装婚と疑われる危険性があるかといえば、まず、あなたが身体障碍者であること。これは簡単に書くと、「社会的に弱い立場の日本人を利用して、不法'偽装婚)に日本の在留資格を取得した。その証拠に素行が悪い(懲役刑で執行猶予中)」 このようにみられやすいです。 どうしてかというと、日本人と婚姻する外国人(とくに後発国)は、日本のビザ目当て、もしくは、お金もちの日本人男性と婚姻(再婚を含む)して、裕福な生活を望む(これも後発国)人がたいへん多いからです。

結婚というのは、誰が考えても、同じ国の人同士のほうが、面倒なことがありません。 文化のギャップや言葉の壁など、細かな部分で、同国人同士のほうがいろいろな面で楽です。

ところが、後発国(ロシアなどの旧東欧など白人国を含む)は、国自体が貧しいために、国にいては、お金も稼げない。 よい結婚相手もみつからない。 こういう事情があります。 それで、日本などを含めた先進国に住みたがるわけで、残念なことに結婚もその手段なのです。 日本のビザ(日本に限らず先進国はどこも)を得るには、ある程度の高等教育を受けて、専門知識を身に着けていないと、就労で日本を含めた先進国に住むことは、ほとんどが門前払いなのですが、結婚は、そうとはならないのです。 それは、配偶者となる外国人に対して、細かな規制を設けると、結婚した相手の日本人配偶者に不利益が生じるからです。

ですから配偶者ビザというのは、日本人を守るために、現実はあります。 外国人配偶者を擁護するためにあるのではありません。

でも、偽装とみなされて不利になるというか、深刻な状態になるのは日本人配偶者ですから、これは、日本人配偶者が、外国人配偶者を守るためにあらゆる努力をしないといけないことを意味します。 たとえば、日本語にしたところで、日本人同等ではないですから、外国人配偶者の代わりに、すべての役所に出す書類は日本人配偶者側で用意しないといけないし、その知識がなければ、専門家を訪ねて相談したり、代行で申請してもらうなど、費用もかかるわけです。

また、仮に弁護士にお願いして、裁判で戦うにしたとこで、国を相手に訴訟をするわけで、悪いことに、訴える国の期間は法務省(訟務局)なら、訴えられる官庁も法務省(入国管理局)になります。 すなわち、どちらも内輪です。

わたしはwllowさんが記載されているように、

>>勇ましいことは考えないことです。「できる」という救済措置が発動されずに上陸拒否が決定したならば、>>在資認定という正攻法で上特を目指すべきです。

上陸特別許可を目指されることだと思いますが、あなたと奥様との日本人の配偶者等の経緯もわかりませんから、そのときの資料や、夫婦生活が円満であることや、そういう諸事情を書き、なぜ、上陸許可に該当するのに、みなし再入国で出国されたか、きちんと説明して、情状で「日本人の配偶子等」の在留資格が得られるように努力されるしかないです。 なお、永住者は、残念ながらどうにもなりません。 情状が組まれて上陸特別許可が下りたとしても、「日本人の配偶者等」で1年だと思います。 なお、法律は知らなかったでは理由にならないので、どうして、このような事態に陥ったか、説明されないといけないはずです。

ちなみに、わたしの妻も外国人です。 妻の母は、われわれが結婚してから病で他界していますが、危篤のときには、一時帰国させましたが、葬儀のときには、妻は欠席しました。すなわち帰国しませんでした。 このときの理由は極めて簡単で、片道最短航空機で12時間かかることから、危篤のときには一時帰国させましたが、死去したときは、葬儀のために、帰国させるのは、経済的にもその他の面でも、たいへん厳しかったからです。
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この回答へのお礼

わたしはwllowさんが記載されているように、

>>勇ましいことは考えないことです。

そんなことを考えて滞在資料などを提出していません。

>>在資認定という正攻法で上特を目指すべきです。

弁護士には、そういわれました。

上陸特別許可を目指されることだと思いますが、あなたと奥様との日本人の配偶者等の経緯もわかりませんから、そのときの資料や、夫婦生活が円満であることや、そういう諸事情を書き、なぜ、上陸許可に該当するのに、

出逢い、経緯、親密性、諸事情すべて記載しました。

みなし再入国で出国されたか、きちんと説明して、

説明してあります。

情状で「日本人の配偶子等」の在留資格が得られるように努力されるしかないです。 

弁護士からは結果的に永住者から日本人配偶者等に変更になる可能性あり。
と、言われました。

情状が組まれて上陸特別許可が下りたとしても、「日本人の配偶者等」で1年だと思います。

上記の通りです。

 なお、法律は知らなかったでは理由にならないので、どうして、このような事態に陥ったか、説明されないといけないはずです

説明して謝罪しました。

これまで、私の言葉が足りず申し訳ありませんでした。
あなたの忠告を全て記載して提出出来たのが解りましたので、大変安心しました。

私は妻にだまされて等おりません。
捜査機関が証明するはずです。

お礼日時:2018/09/08 16:24

もう少し気になったので書きます。



>帰国した時は7才の実子も一緒でしたので、審査官はその存在を知っています。戸籍謄本、住民票の提出で偽装でない事、日本国籍の実子であることは証明できるはずです。

偽装のためには、子供も産む、また結婚は外国人だとしてもそれほど困難ではないので、「日本人の配偶者等」を手に入れるためには、「どんなことでもする」というのが、残念ながら外国人が日本人との偽装をしたり虚偽をいうのは、珍しいことではなく、「日本に住むためには、どんなことでもいとわない」というのが、特に後発国からきた外国人の実態でもあります。

日本人の配偶者等は、日本ならびに外国で婚姻が成立していないと許可されない在留資格なので、日本人配偶者の戸籍にのっているのも当然です。

むしろ、奥様が永住者であったのが、再審査の絶好の機会だと入国管理局は考えるかもしれません。 それはあまりに条件がそろいすぎているからです。

・身体障碍者の日本人と婚姻した。 (社会的弱者の日本人を上手にだました)
・素行不良で懲役刑(執行猶予)を受けて刑期が終了していない。 (もともと、犯罪の危険性があったから、日本で犯罪を起こした)
・みなし再入国で出国して、再入国しようとした。 (入管側は、上手に、上陸拒否にできる理由ができた)

なにか私が、悪口を書いているように思えるかもしれませんが、永住許可申請したときに、これらのことは徹底して調べられたはずです。 それは、永住許可は、入国管理局でできる最終の審査になるからです。 いちど永住許可されてしまうと、めったなことには、入管は再調査できません。

しかるに、今回は、ご質問のような事態になっているのですから、あなたとの日本人の配偶者等の在留資格申請時の資料(その前に日本にいた経緯があるならそれも含み)など、犯罪の判決書など(判決所は検察庁に保管されています)、徹底的に調べられると思います。 

お子さんがいることは、もちろん考慮されるでしょう。 ただ、ご質問者も、ただ結果をまつている必要はなく、近くの指定行政書士にご相談することもできます。 相談だけなら5000円程度です。 相談されれば、行政書士の経験や知識から、どのようになるか、また、どうしたらよいかなどの意見は話してもらえます。
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この回答へのお礼

行政書士と弁護士に相談して書類を作り、出せる資料を全て提出しました。
『揃いすぎている』といわれましても事実を記載しただけです。
入管は犯罪記録を取り寄せ保持してるはずです。
虚偽記載はありません。
何も隠しておりません。
提出後、弁護士に連絡しましたが、私は、今後なにをしたらよいのか、なにができるのか聞いてみます。

お礼日時:2018/09/08 14:58

少し質問者のIDで、ここの掲示板に質問されているのを検索してお読みいたしました。



細かく書きませんが、公共の福祉を受けられているようなので、ひょっとしたら入管は偽装婚を疑うような印象が、過去の投稿からいたしました。

事実は事実婚であれ、入管が最も嫌う、独立生計要件、素行要件が満たされていない印象がしました。

上陸の時は奥様の訴えもあり人道上、ひとまず上陸が認められたと言うより、入国者収容所の収監を猶予し、在宅で審査するようになった印象がします。

しかし、あなたが以前書かれていた事が事実なら、私は偽装婚を疑われる印象がします。
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この回答へのお礼

お二人様
私は心配で弁護士に決裁の他に道はないのですか?と聞いたら『裁判できます』と、きいたのでかいたまでで、いまから準備しているわけではありません。
裁判しなければならない覚悟が必要と考えてます。
独立生計要件
私は障害者で年金所得しかなく、永住権の妻が仕事をしてますが、半年前から公共福祉を申請支給されているの私が原因なのです。妻単独では公共福祉の必要性はありません。
提出書類に妻は『私は国の負担にはなりません』と、宣誓しました。
素行要件
過去の過ちを経過説明し、これを認め、反省し二度と再犯しないことを宣誓しました。
これが意思表示です。
私は入管、法務大臣に対して最大限の反省と滞在の必要性をお伝えしました。
私は行うべき事は全てしました。
ので、許可の決裁が降りるのを毎日祈っています。
なので、「勝ち目』とか考えておりません。
覚悟して待つしかないのです。

お礼日時:2018/09/08 11:03

>論点がずれて、言いたいことが解りません。



では、「決済次第では裁判の準備もします、とのことです」というのは、どういう意味なんですか?
まさか、こういう場所が、弁護士の発言を全て書く掲示板とは思っていないでしょ?
抜粋して書いているということは、決意しているか、想定しているか、意思表明か、そんなところでしょう。
なので、「勝ち目はないから止めときな」と書いたのですが、「論点がずれている」とは、それこそ意味が分かりません。

>興味本位だったのですか?

こういう行動(決済次第では裁判の準備)を想起しているしているならば、行動と結果に興味を持つのは自明でしょう。
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訂正



× 在留特別許可
〇 上陸特別許可
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>結婚して10年以上、同居してます。

反省文は上陸出来ない理由の罪を過去に犯したことについてのものです。
妻が滞在出来ないと日本人夫と実子が生活出来なくなりますので、特段の事情を配慮してもらうよう嘆願書を提出しました。

no1ですが、そもそもなぜ出国されるときに、入管で再入国許可を取られていかなかったのでしょうか。特段の事情があれば、入管にその旨資料を出して再入国許可を取られていたら、入国できたと思います。 それは、再入国許可を出すのに審査するからです。 審査して再入国許可を与えてもよいと入管が判断したら、再入国許可を出しますが、そう判断しない場合は、もちろん不許可で交付してくれません。

みなし再入国許可は、いわば、「ビザ免除渡航」とにていて、日本に帰国されるときに入国管理局の判断で拒否されることはあり得ます。 それは事前に再入国許可を取られていなかったからです。

そして弁護士にご相談されたそうですが、その弁護士は入管業務に明るい先生だったのですか。 「弁護士ドットコム」があり、こちらは、弁護士があらゆる相談に無償で回答してくれるところですが、ことさら入管業務に関しては、的外れな回答をされている弁護士が多いです。 たしかに資格のうえでは、司法試験を通らないといけないですが、弁護士になるのは難しいですが、似たような職業に「医師」があります。 医師は医療関係のすべての資格を縫合していて、放射線技師のやることもできるし、薬剤師のやることもできし、医療関連はすべてパスされる資格ですが、医師といえども「人」ですから、万能な人はいません。 医師でしかできないことは当然専門ですから詳しいですが、だからといって、放射線技師と同じ知識があるわけではありません。

弁護士も、訴訟を起こしたりすることは、とうぜん、法律が専門なのでできますが、入管業務の細かなことは、わたしは、入管指定行政書士のほうがはるかに明るいと思います。

すでに、wllowさんが詳しく書かれていますが、入管はそんなに甘くないです。 不法滞在でいた外国人が日本で産んだ子供で、両親はかなり昔に退去強制になりながら、子供は、ボランティアや児童相談所の保護されていて、中学生ぐらいまで日本にいたような子供で、日本語しか話せない、日本でしか教育を受けていないし、両親は幼いときに退去強制で帰国していて、まったく文化的には日本人同等だったのですが、最終的に裁判で、退去強制の判断がでた例を、むかし、テレビのドキュメンタリーでみたことがあります。 その番組は、両親が日本にいたころから、取材しており、子供の成長過程から、裁判での戦いなどもやっていましたが、結果的に退去強制で、言葉も通じない両親がいる祖国に強制退去されました。


また、仮に在留特別許可されたとしても、それには期限があります。 更新許可申請のときに、不許可にされる可能性もあります。 ちなみに、仮に「永住者」だったとしても、在留特別許可では永住者は与えられません。許可されたとしても「日本人の配偶者等」になると思います。

一般的に、永住者というのは「固定的に保障されたもの」ではなく、懲役刑などの場合(執行猶予を含む)は、日本にいる限りはそのままですが、いちど、再入国許可などで出国すると、再入国するときに上陸拒否されます。
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>決済次第では裁判の準備もします、とのことです。



上陸拒否は退去強制よりも広範な裁量が与えられています。また、上陸拒否事由に該当してもそれを単純適用しないよう「できる」という裁量が与えられています。

 (上陸の拒否の特例)
   第五条の二 法務大臣は、外国人について、前条第一項第四号、第五号、
   第七号、第九号又は第九号の二に該当する特定の事由がある場合であつ
   ても、当該外国人に第二十六条第一項の規定により再入国の許可を与え
   た場合その他の法務省令で定める場合において、相当と認めるときは、
   法務省令で定めるところにより、当該事由のみによつては上陸を拒否し
   ないこととすることができる。

あなたの配偶者の場合で言うと、完全に上陸拒否事由該当です。5条の2には更に救済措置まで設けられています。しかしながら、それに異議を唱えるとなると、上陸拒否事由に列挙されていることの争いや、救済措置そのものの存在を否定することになりかねません。ま、弁護士もそこまで馬鹿ではないでしょうから、家族結合権を前面に出して、「上陸拒否事由をそのまま適用するという判断を下したのは、裁量権の乱用である」という判決を狙うのでしょうけど、はっきり言いますと、行政訴訟で負けたら今後、日本には入れません。長期上陸拒否者ですから、何をするにせよ上特を狙うしか手はないのですけど、「入れないという判定をしたら行政訴訟」では、上陸審査を受ける前に潰すことでしょう。
その場合の入管側の言い分はこうです。「家族結合権は侵害していない。家族結合権を行使する場所が日本である必要はない。日本の出入国管理は日本が司っている。これは行政である」と。

とにかく弁護士はこの件では損はしません。人権派という評判を得ているのであれば継続的な活動は必要ですし、それで売り出すにも良い手です。長期化し複雑化しますので弁護士費用面でも安泰です。万一にも勝てば、弁護士業界人権派の中ではカリスマ化します。だから、彼等は過剰な果実を求めるのです。日配1年のところを5年出せと最後の最後の詰めの段階でゴネたりします。

弁護士が付いていることを匂わすのは結構。乱暴な判定とかはなくなりますから。
でも、慎重な判定の結果を覆すべく弁護士(売名には熱心)を立てて行政訴訟、じかも情に訴えて判定に誤りがあると主張するのは難しいです。法が誤っていると訴えれば、この事件の話でもなくなり、公益に合致するか反するかになります。

勇ましいことは考えないことです。「できる」という救済措置が発動されずに上陸拒否が決定したならば、在資認定という正攻法で上特を目指すべきです。もちろん、「面子の問題なんだ。二度と配偶者が日本に来れなくなろうとも、国に一泡でも吹かせてやる」であれば止めはしません。失礼ながら、傍で見る分には面白い事例なので。
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前回はすいません、不見識な回答になってしまいました。

言い訳ではないのですが、私は有資ではないので、仮上陸も一般的なことしか知りません(旅券不携行とか)。多分、有資でも経験がないか、事例をみないことには同じことだと思いますけど、不見識をお詫びします。

>日本に帰国したら上陸許可が認められず

事前に再入国許可を得ましたか? みなし再入国における「みなし」の再入国許可ではなく、従前普通に適用されていた再入国許可です。
現在はみなし再入国制ですから、よほどのことがないと再入国許可は申請しません。言い換えれば再入国許可を申請するのは、よほどの理由がある場合です。1年を超えるとか、上陸拒否事由に該当するといった理由です。
特別な事情があると認めうる外国人に対して「上陸拒否事由に該当するのみをもって上陸拒否しない」という通知書を交付してもらうことが必要です(上陸の拒否の特例)。

「上陸許可が認められず」が「上陸の拒否の特例に従った手続きをしたにも関わらず、認められなかった」であるのか、「上陸審査の結果、上陸が許可されず」なのかは、実は全く違いますから、上陸拒否事由が原因なのかどうなのか、そこから事実関係を明らかにしないと対策も異なります。

堅苦しいことは抜きにすると以下のような状況ではなかったかと想像します。いえ、Yes、Noで答えてくれと言っているわけではなく、私が答えるにあたって想定した環境は以下のようなものですよ、という説明です。

・恐らく当該外国人の在資は日配か永住者(ここ大事です。特永とか定住者とかであれば指摘して下さい)。
・麻薬取締法等違反、売春業務従事者(周旋・勧誘・その場所提供を含む)以外の犯罪で(ここも大事、左記であるとちょっと扱いが違います)、禁固もしくは懲役1年、執行猶予3年の刑を受けた。保護観察は無し。執行猶予中概ね1年が経過した時点で、再入国許可を取得することなく一時出国(みなし再入国)
・帰国後の上陸審査において、「1年以上の懲役・禁錮等刑に処せられたことのある者」に該当し上陸拒否(入国審査管の審査)。
・特別審理官の口頭審理を経て、現在、仮上陸許可中であり、法務大臣(の名前)による上陸特別許可の決済待ち。

>入管へ審判資料と日本人夫と実子は精神障害者で妻が身の回りを監護している特段の事情、妻の上陸許可の必要性を理由書に書き、反省文も添えて提出しました。

「日本人夫と実子は精神障害者で妻が身の回りを監護している特段の事情」というのは、事実であれば仕方ないですが裏を確認されるレベルの理由です。子の父に精神疾患があり子の監護に支障があれば、子の母親に対しては子の監護義務が発生するものの、婚姻解消理由になりかねない話ですからね。そこにあるものが本当の家族結合実態なのか、日本人の配偶者である、日本に在留できるということに、明らかに価値を置いた理由によるものなのか(平たく言えば偽装婚)というのは、かなり疑惑を持たれるでしょう。

上特の必要性というのは、先の特段の事情とほぼ等価であるはずですから、ほとんど無いはずです。「スナックを経営しているので、帰ってこれないと大変」なんて理由ですと、上特の必要性ではなく、単なる個人の事情の説明ですから、流し見してお終いか、身辺調査時のネタ提供にしかなりません。特段の事情と矛盾が出れば突っ込まれる対象です。しばしば「特段の事情」は鉛筆舐め舐め考えるのですが、それ以外のところで本音とか触れなくても良い生活実態を書いてしまうものです。中堅層の入国審査官はこういうところは見落としません。

反省文っていうのは何でしょうかね。あえて書くのであれば、「上陸の拒否の特例に伴う再入国許可を知らなかった」がために、ぶっつけ本番で上陸審査を受けたが、上陸拒否事由に該当し「お騒がせしてしまった」という、いわゆる「世間をお騒がせして申し訳ない」系の日本的情緒溢れる、アレでしょうか。ま、あえて書くのであれば「自身の状況を鑑みず、事前に入管に相談することもなかった。入管とは密に連携すべきであった」ぐらいでしょうね。それでも年嵩の審査官には受けるでしょうけど、そういう情緒も段々となくなっていくでしょう。だって、今のあなたの配偶者の状態は「法理上は各担当者が自身の職責を法に従って粛々とこなした」ですから。若い審査官や官僚なんかは単にそう思うでしょう。

>妻の上陸は特段の配慮で認められますか?

申述書その他の稚拙さは感じますが、プロ(書士や市民活動家、落選して浪人している野党系議員等)が裏に付いている訳ではないので、一般的なレベルかと思います。親の大事による一時出国、日本での生活が存在するという在留や人道での加点要素もありますが、先に書いたような不安要素もあります。背景や資料などが想像の域を出ないのですが、私の想定した状況ですと、6:4かそれ以上で、上特が認められる気がします。

>事例が無く判断できませんので、

それこそ、入管の言う「個々人の状況により一般的判断、条件は存在しない」そのものです。私が上に書いた想定でも、「想定と違ったら指摘してくだい」とか「想定と違うと扱いがかわる」とか書いてますよね。懲役1年執行猶予3年でも、犯罪の内容が窃盗なのか住居侵入なのか、いわゆる万引きであっても執行猶予明けを何度か繰り返しているのか、住居侵入でも左翼系ビラ配りなのか(これも思想をもって行動しているのか、単なる歩合給バイトなのかで変わります)空き巣の下見なのか、そういったところでも判断は変わります。

ちなみに、麻薬関連、売春関係(人身取引を含む)でなく、犯歴があると、上陸拒否事由は以下のように決まっています。刑が1年以上ですと、上陸の拒否の特例措置を講じないと何度でも上陸拒否に合います。また、これは現時点での上陸拒否事由ですから、法改正で変更になることもあります。「知らなかった」が引き起こした事件ですので、今後は「法改正も知らなかった」とならないようにして下さい。余り足を運びたい役所ではないですが、迷ったら入管に相談に行くというは実は身を守る上では良い手法です。

1年以上の懲役・禁錮等刑に処せられたことのある者
  日本又は日本以外の国の法令に違反し、刑の確定があれば該当し、執行猶予期間中・執行猶予経過した者、刑の言い渡し効力が消滅した者含む(政治犯除く)
懲役・禁錮刑判決確定から5年経過していない者
  活動資格対象:住居侵す罪、通貨・文書・有価証券・印章偽造、支払い用カード電磁的記録に関する罪、賭博、殺人、傷害罪、逮捕・監禁、略取・誘拐・人身売買、窃盗・強盗、詐欺恐喝、盗品に関する罪等の罪により懲役又は禁錮に処せられた者(執行猶予付含む)
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こう言う質問は



・在留資格、在留期間、過去の入管違反があったか、在留年数(婚姻前も何がしかの在留実績があったのか)
・再入国許可(一次、数次、もしくはみなし再入国許可)を得て出国したのか
・罪となった罪名
・精神障害者とあるが、障害者手帳があるのか、無い場合は自立支援(精神)の対象者なのか
・危篤となった証明は可能か(例えばメールなど)

こう言う事を書かれないと、概要すら誰も書けないと思います。

それと審判後、最悪の場合は退去強制もあるので、早めに入管業務を専門にされている行政書士に相談されるべきです。
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上陸審査というのは、上陸時に受ける審査ですので、事前に受けたり許可されることはありません。
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>仮上陸特別許可を受け再上陸しましたが、

「仮」なんてありません。

>戸籍謄本や在職証明書、課税証明書、などの資料を期限内に提出しますが、

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役場に言えばなにかしてくれますか??

無職無収入貯金ゼロ…これはヤバイんですか?
知人からさんざん散々LINEで死ねと言われて落ち込んでいるところに、打って変わって優しくなった知人にルームシェアと天職を進められ騙され無職に、再就職をしても嘘の祝日を教えられて騙されて無職に…頼るもの付き合いのある人は知人のみになり思考停止して後先考えずにカードで知人と飲み歩きすべて奢って貯金は知人に全て吸い取られ、リボ払いは天井になったときに、知人は俺にサラ金から限界まで金を借りて豪遊してから自己破産しろと勧めてきました。

カネがないせいで自立した一人暮らしも車も絡んでいた知人もすべて失いました…
歯が痛い…

Aベストアンサー

生活困窮者向けの無料・低額診療事業(社会福祉法第2条第3項第9号の規定に基づく第2種社会福祉事業)というものがありますよ?
無料又は低額となる基準は、事業を実施する診療施設ごとに定められています。
役所に言うのではなく、診療施設を自分で探して、そこに直接相談・受診して下さい。
https://www.min-iren.gr.jp/?p=20125 を見てみて下さいね。

カネがない・ヤバいかどうか、ということには言及しません。
どうにかしなければならないとは思いますけれどもね。
それよりも、まずは身体をどうにかするのが先でしょう? そっちのほうが大事だと思いますよ?

Q株主として会社に質問をしたら弁護士から「会社に連絡するな!」という手紙が来た場合

株主になっている会社に「株主として質問したい」と連絡をしたら「用件を聞いて担当部署に伝える」という事なので、用件を伝えたが何週間も何も返事がなく、「何も返事がない」と苦情を言うと、1~2週間後に弁護士から「会社は株主からの質問に答える必要はない。会社に連絡しないように~」という手紙が来ました。

こういう場合、弁護士に指示された通り、会社に連絡したらいけないのでしょうか? 弁護士の指示に従わず、会社に連絡をしたら、何らかの処罰をされるのでしょうか? もし、処罰されるとしたら、どの様な法律に基づいて、どの様な処罰がされるのでしょうか?

それとも弁護士から「会社に連絡するな!」というのは(チンピラの脅し文句と同様)「ただの脅し」で無視したら良いのでしょうか?

Aベストアンサー

>会社の回し者の株主が多数仕込まれていて
大昔、「総会屋」がまだ居たころですが、総会会場に早くいくと、もう総会屋が最前列の席を占めていました。そのうち親分みたいなのが出てきて「今日は話がついたから静かにしていればいい」と言い渡していました。総会が始まると議決の時は「賛成!」「異議なし!」の声が飛び交って、質問の時は「質問なーしぃ はやくおわりましょうよ!!!」と騒いで、後ろのほうで手を上げても無視される状況がつくりだされました。
まだあるんですね。 こんなこと...

Q父が離婚に応じません。 父は今年(65)、母は(64)、兄(30)、私(25)で、兄は結婚していて離

父が離婚に応じません。

父は今年(65)、母は(64)、兄(30)、私(25)で、兄は結婚していて離れた所に住んでいます。
なので、現在は3人暮らしをしています。

離婚したい理由ですが、父が金にどうしようもない人だからです。
今までしてきた悪事は沢山あるので
箇条書き風に書きます。

「仕事に関して」
・定職につかない
・若い時は定職についていたようだが、すぐ辞める
・すぐ仕事を辞めては、別の仕事をするがそこもすぐ辞める
・数年前に除染の作業に、何も家庭に話をせずに勝手に行き2年もの間音信不通
・仕事辞めては、ネズミ講のようなものに騙されたり、「コオロギを増やし、それを売る商売」をしてみたり、「パチプロを目指そう」と思ったり、楽してお金を稼ごうと思ったが全て失敗。頭が悪いのに、事業を起こそうと思考するように。
・65という歳であるため、履歴書を書いてもどこも通用がしない。
・現在では、木を切ってそれを薪にする仕事を自分で初めてはいるが二束三文の世界

「お金に関して」
・結婚して以来、1度も家庭に金を入れて生活したことはなく、全て母が働いて来たお金で家族3人が生活してきた。
・私が小学校の時に毎月貯めていた、学校貯金で6年間で40万貯めていたお金(母が殆ど出した)を勝手に窓口にいき降ろして全て自分のために使った。
・私が小学生の時に町内会のお金を数十万、公金横領し大変な騒ぎになり、私たち家族は惨めな思いをした。


「家に関して」
・父が自分のローンで買った、一戸建てをローンを支払えず家を法律的に強制執行され追い出された。
・2軒目の家(父の名義)でも、父の名義で心変わりすると約束したが
破り、1度も毎月の家賃を支払うことなく(母が全て支払い済み)、大家に訴えられ強制執行され追い出された。
・3軒目の家でも、自分の名義なのにも関わらず1度も家賃を支払わない。



以上、ざっくばらんにですが私の家の家庭環境を
書きました。読んでいただければわかる通り、全ては
普通に働くことが出来なかった、父のせいです。そして、家庭にお金を1度も入れなかった父のせいで、私たち家族3人は辛い思いをしてきました。


離婚をするのが遅すぎると思うかも知れませんが、グダグダきて今になってしまった感じです。
しかり、離婚をいざしようと思い必要書類を集め、「離婚届けを書いて」と父に言ったところ、
「書かない」といくら理由を聞いても言いません。

理由はおおよそ検討がつきます。それは、現在住んでいるこの借家を自分の力では賄うことが出来ないからです。自分の名義になっている以上、私たちが家賃を支払っているので、離婚されてしまうと自分が住んでいけないからです。また、老後の面倒をみてもらおうなどと考えているに違いありません。



私たちとしては、ここまでされてきていますし、老後を考えた時にあんな父の面倒をみるのは真っ平御免ですし、いい加減生き血を吸われるのうんざりなのです。
兄は結婚し、こっち戻ってくることは絶対にないので
必然的に私が母の老後をみることになると思います。
しかし、父の分まで見るようなことは決してしません。法律的に云々はあるでしょうが、老後の面倒をみないからといって罰がある訳でもありませんし。


長くなってしまいましたが、私と母は離婚届けにサインをしない父にこれからどうすればいいのでしょうか…? 具体的にアドバイスをしてくださると助かります。

父が離婚に応じません。

父は今年(65)、母は(64)、兄(30)、私(25)で、兄は結婚していて離れた所に住んでいます。
なので、現在は3人暮らしをしています。

離婚したい理由ですが、父が金にどうしようもない人だからです。
今までしてきた悪事は沢山あるので
箇条書き風に書きます。

「仕事に関して」
・定職につかない
・若い時は定職についていたようだが、すぐ辞める
・すぐ仕事を辞めては、別の仕事をするがそこもすぐ辞める
・数年前に除染の作業に、何も家庭に話をせずに勝手に行き2年もの間音信不通
・仕...続きを読む

Aベストアンサー

私と母は離婚届けにサインをしない父にこれから
どうすればいいのでしょうか…?
  ↑
まず、別居することをお勧めします。

別居して数年経ってから、家裁に離婚を
訴え出ます。

そうすると、調停が始まり、調停で決着が
つかなければ、裁判になります。

文面のような事情があり、数年別居している
という実績があれば、離婚が認められる可能性はかなり
高くなると思われます。

その前に、弁護士と相談しましょう。

相談だけなら30分5千円が相場です。
そこで具体的なアドバイスをもらいます。

後の、調停なり裁判なりは、勉強して
弁護士無しでも出来るようにしましょう。

それほど難しいモノではありません。
検索すれば出来ますよ。

Q刑事裁判でも、民事裁判でも、被疑者に反省文を全員に書かせるものですか? 書かせるから示談になったとか

刑事裁判でも、民事裁判でも、被疑者に反省文を全員に書かせるものですか?
書かせるから示談になったとかありますか?

Aベストアンサー

民事裁判に被疑者はいないし、訴えられた方が悪いというわけではない。

Q相続放棄の時の葬儀代

お世話になります。
相続放棄について後学のために教えてください。
1.葬儀代は常識の範囲内であれば使用可とネットでは書いてありました。
・仮に葬儀代30万円として、事前に50万円をATMで引き落としてそこから30万円を支払うことは可能ですか。(相続したとみなされますか。)
・残りの現金20万円はどうすればいいのでしょう。
・故人の財布に現金があったらそれを葬儀代に当ててもいいのですか。
2.相続放棄申述受理通知書が届いた後、被相続人の通帳や現金それと家と土地の権利証、葬儀の領収書はどうすればいいのですか。
 (金額は合わせて100万円程度、借金等は一切ないものとお考え下さい)
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮に葬儀代30万円として、事前に50万円をATMで引き落として
そこから30万円を支払うことは可能ですか。(相続したとみなされますか。)
  ↑
その程度であれば、一般には可能です。



・残りの現金20万円はどうすればいいのでしょう。
  ↑
相続人に引き渡してください。
放棄の結果、相続人が皆無になったら
国庫です。



・故人の財布に現金があったらそれを葬儀代に当ててもいいのですか。
  ↑
よいです。

尚。

身分に応じた葬式、というのが基準で、
具体的な金額は、社会的地位などが判らないと
何ともです。

しかし、借金などは無いのでしょう。

なら
相続人間で話合って、遺産分割協議をすれば
済むことです。

手間暇掛けて放棄などする必要はありません。

Q相続不動産の売却で妹ともめています、娘が不動産会社を解雇されることに

母から受け継いだ不動産を売却し姉妹2名で分割することになりました。

母は妹から委任され娘の働く不動産業者にお世話になることになりました。

測量や境界の整理、周囲の住民絵の挨拶等を経てある一定の額の提示を受け了承するところまで進んでおりました。

だがしかし、お金に困っている妹側がこの額より高額の買付証明を息子達から見せられこちらに変更してほしいと言ってきたのです。もう事が進んで今から変更すれば母も迷惑、頼まれた不動産業者にも迷惑がかかり、間に入った娘の信用ががた落ちになってしまいます。

大分ともめた後に妹側から息子が怒鳴り込んできたり脅迫まがいの文書まで送られてくる始末、
買付証明の金額で買い取れと脅しの文面まで書かれております。その上妹には母が勝手に不動産会社に
契約してしまい迷惑しているとまで言っています。(頼まれて言ったのにどういう事?ひどい)

母は耐えきれず妹の言うことに対して苦渋の選択をして不動産会社を変更することにしましたが、不動産業者の社長はとてもお怒りで娘に対する態度が一変し手しまったそうです。

母の顔は丸つぶれ、親切に頼み込んでくれた娘の顔もつぶれ取り返しのつかないような状況に。


その後妹から連絡が長期間ないので問いただしたところ買付証明の期限が切れて妹の提示してきた金額で売却ができない状態であること、妹の息子が買付証明を出した業者ともめていることなどが発覚。

その上母の娘の働いている不動産業者の社長が、『信用が大事なこの業界、こんな事があってはもう一緒に働けないでしょう』という理由で解雇通告を受けてしまう事態に発展してしましました。(小さいお店で従業員は3人しかいない)
正社員の採用が決まって大喜びしていた娘が解雇、、、これもひどい

妹の言うことを聞いて母はさんざんな目に遭っているようです。
納得のいかない母や娘は法的措置に踏み切ることを模索しているようですが専門家の方に質問です。

相続や遺産分割でもめることは良くあることですが、これだけ迷惑を掛けられて黙っていることは
できません。問題の解決に向けて法的措置も含めてどのような可能性があるかアドバイスをお願いいたします。

妹は全く責任を感じておらず、娘にきちっと謝罪をすることも有りません。
当方の家族が被った被害の責任を取らせる方法は有るのでしょうか?

どうぞよろしくお願いいたします。

母から受け継いだ不動産を売却し姉妹2名で分割することになりました。

母は妹から委任され娘の働く不動産業者にお世話になることになりました。

測量や境界の整理、周囲の住民絵の挨拶等を経てある一定の額の提示を受け了承するところまで進んでおりました。

だがしかし、お金に困っている妹側がこの額より高額の買付証明を息子達から見せられこちらに変更してほしいと言ってきたのです。もう事が進んで今から変更すれば母も迷惑、頼まれた不動産業者にも迷惑がかかり、間に入った娘の信用ががた落ちに...続きを読む

Aベストアンサー

まずは法テラスで相談ですね。

>母は耐えきれず妹の言うことに対して苦渋の選択をして不動産会社を変更することにしましたが、不動産業者の社長はとてもお怒りで娘に対する態度が一変し手しまったそうです。

それまでの経緯をちゃんと話してましたか?
いきなり変えたんなら信用できなくなるのも仕方のないことかと。

母親の妹とか娘とか誰から見ての立場なのか、あなたはどの立場なのか
まずはっきりさせて読みやすい質問にした方が良いと思います。

どちらにしても質問だけでは実際にどういったやり取りがあってというのは分からないので
法律の専門家に相談して判断してもらうしかないと思います。

Q借金の減額のお願い

批判されることは承知で相談させてください。
私は事故で怪我をした為に会社を退社しました。
その直後に罪を犯し逮捕されたのですが、実刑が濃厚の為にクレジットカードの返済が出来なくなりました。保釈させてくれた両親に頭を下げて相談したのですが、保釈金は自営業の運転資金だから貸せないとの事でした。
カード会社に正直に話して相談したら毎月の支払いを減額してくれますか?
両親は毎月5千円なら支払いの立て替えはしてくれると言ってくれてます。
全ては自分で招いたことなので自業自得なのはわかってます。しかし、正直カード会社に電話するのは怖いです。
支払いから逃げたり破産とかは考えてないです。
皆様のお知恵をお貸しください。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

支払いが出来ない場合破産するのは違法でも何でもありません。経済的な失敗はタダの失敗です。ただし、その失敗を認めるのが嫌で盗みなどをすればそれは失敗ではなく犯罪となります。一方は合法で一方は非合法です。

借金についてはまずは貸している所に相談。ここ以外にそういった権利を持ちませんので仕方がないと思います。また、専門家としては法テラスや市役所の行う法律相談で相談が良いかと思います。無料ですので。他にもここではなくBeng4などのサイトも良いかもしれません。

状況が分かりませんが、実際に借金が苦しいのであれば私的整理など破産ないしはそれに近いことをして、ゼロから出発するのがもっとも良いのではないでしょうか?

個人的には犯罪は絶対にダメですが、経済的な失敗は誰にでもある話で破産という制度があります。それを使わないことは権利の放棄であり勿体ないことのように思います。また、お金を貸す方も相手が破産することを計算に入れておりしっかりと利息をかけることで利益を上げていますので相手が破産することはそもそもが織り込み済みのビジネスでしょうし問題ないことかと思います。

支払いが出来ない場合破産するのは違法でも何でもありません。経済的な失敗はタダの失敗です。ただし、その失敗を認めるのが嫌で盗みなどをすればそれは失敗ではなく犯罪となります。一方は合法で一方は非合法です。

借金についてはまずは貸している所に相談。ここ以外にそういった権利を持ちませんので仕方がないと思います。また、専門家としては法テラスや市役所の行う法律相談で相談が良いかと思います。無料ですので。他にもここではなくBeng4などのサイトも良いかもしれません。

状況が分かりませんが、実...続きを読む

Q会社をクビになって住民税が払えません、督促状や差し押さえ予告が来ていますが

会社をクビになって住民税が払えません、督促状や差し押さえ予告が来ていますが貯金ゼロニートでカードローンを親に払ってもらっている身でお金が全くありません。
差し押さえすると言われても売ってカネになるものは売り尽くしました。
子供の住民税滞納で親の財産が差し押さえられることになりますか?
年金は減額されて連帯責任で親が払っていたと思いますが…
親のことを考えると年金を全額免除にしたいですが難しいですか?
全額免除を受けていた期間は年金支給額や納付期間に影響しますか?

Aベストアンサー

>親のことを考えると年金を全額免除にしたいですが難しいですか
年金保険料は世帯主に連帯で納付義務がありますので、親御さんがある程度収入があるなら難しいでしょう。50歳未満で収入のある配偶者がいないなら納付猶予にはなるかも知れません。

>全額免除を受けていた期間は年金支給額や納付期間に影響しますか
金額には影響しますが、納付期間には入りますから障害年金の保険料納付要件などは空白期間になりません。単なる未納と比べると月とスッポンです。


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