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年金と生活保護は市場の失敗になりますか??

A 回答 (5件)

>では生活保護と年金の受給額があまり差がないのって年金の方が不利ではないでしょうか?


>これも市場の失敗ではないんですか?

年金保険料、年金支給額、生活保護基準は市場メカニズムによって決定されてはいません、政治的プロセスによって決定されています、よって市場の失敗にはなりません。

年金制度は生活費のすべてを賄う額には設計されていません。
国民は勤労で蓄えた貯蓄や財産と年金を合わせて生活するのです。
老後に公的年金だけでは不足だというのは、市場参加者の老後設計の失敗です。
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昔はね、そういうのは市場の失敗とは言いません


でしたが、最近では含める立場が多いようです。

市場が失敗したので、貧困が出現した、と
考えるわけです。

だから、年金や生活保護は市場の失敗に含める
ことが可能だと思います。
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そのために生活保護にはいろいろな制限を設けてますが、確かに矛盾は内包しています。



私は、ベーシックインカムにして、全員に同額を配る方が、システムとしては優れていると思います。
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この回答へのお礼

よくわかりました!
ありがとうございます!

お礼日時:2018/09/04 07:53

市場の成功は逆にお金を配ることです

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この回答へのお礼

回答ありがとうございます!

お礼日時:2018/09/04 00:22

それらは政府が人為的に作った制度であり、市場メカニズムと関係ないので市場の失敗にはなりません。

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この回答へのお礼

なるほど、そういうことなんですね
では生活保護と年金の受給額があまり差がないのって年金の方が不利ではないでしょうか?
これも市場の失敗ではないんですか?

お礼日時:2018/09/04 00:22

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皆さんならどうしますか❔

告発しますか❔

黙って我慢しますか❔

ご意見お願いします。

真面目に質問していますので、宜しくお願いします。

✳質問に対する回答以外はご遠慮ください。

Aベストアンサー

デリケートな問題は、難しいですね。
五体満足というのが質問者さん判断なら、そこには独断が生じている事になります。
仮に五体満足だとしても、働くことのできないケース・事情を知り得ていないだけかもしれません。
従って、審査の妥当性やその判定に言及することはできないと考えます。

>皆さんならどうしますか?
しばらくは我慢します。

>告発しますか?
告発はしません。
もし自分が告発するなら、所轄の福祉課とかケースワーカーに匿名で、ということになるのでしょう。
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>黙って我慢しますか?
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デリケートな問題は、難しいですね。
五体満足というのが質問者さん判断なら、そこには独断が生じている事になります。
仮に五体満足だとしても、働くことのできないケース・事情を知り得ていないだけかもしれません。
従って、審査の妥当性やその判定に言及することはできないと考えます。

>皆さんならどうしますか?
しばらくは我慢します。

>告発しますか?
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もし自分が告発するなら、所轄の福祉課とかケースワーカーに匿名で、ということになるのでしょう。
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母親が保護受けている世帯にあなたがはいていない場合は、保護開始申請をする必要があります。
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保護は世帯単位の保護になります。保護受給中ものを被保護者と言います。
 保護は、資産、能力その他あらゆるものを、最低限度の生活の維持のために活用することが要件としてあります。
過払い金返還請求で得た収入は保護費の一部になりますので収入申告する義務があります。
申告を怠って未申告を福祉事務所担当CWの調査等で判明した場合、事情聴取後に返還方法等について説明がありますので心配はありません。
 又保護停止又保護廃止等はありません。ただし、過払い金返還請求額の多寡によりますが、数十万円内によります。
申しも、父親が亡くなった場合も世帯員の減員になりますが保護は継続します。

被保護者の権利及び義務というものがあり、以下は参照になればと思います。
権利
不利益変更の禁止(法第56条)
公課禁止(法第57条)
差押禁止(法第58条)
譲渡禁止(法第59条)
義務
生活上の義務(法第60条)
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 被保護者は、収入、支出その他生計の状況について変動があったとき、又は居住地若しくは世帯の構成に移動があったとき、速やかに、保護の実施機関又は福祉事務所長のその旨を届け出なければならない。
指示等に従う義務(法第62条)
費用返還の義務(法第63条)
 被保護者が、急迫の場合において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。
上記の内容で言えば、法第61条の届け出の義務違反による、法第63条の費用返還の義務で返還することになります。ただし、悪質の場合は、法第78条の費用の徴収というもので強制的に徴収されます。
あなた言うことであれば、63条の費用返還で一括払い又は分割払いの方法で返還することになります。
保護は継続して保護はされます。又、父親亡くなっても保護は継続します。葬儀代は、喪主に対して葬祭扶助費で約22万円程が支給されます。申請が必要となります。

保護は世帯単位の保護になります。保護受給中ものを被保護者と言います。
 保護は、資産、能力その他あらゆるものを、最低限度の生活の維持のために活用することが要件としてあります。
過払い金返還請求で得た収入は保護費の一部になりますので収入申告する義務があります。
申告を怠って未申告を福祉事務所担当CWの調査等で判明した場合、事情聴取後に返還方法等について説明がありますので心配はありません。
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診察代は免除されます。
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知り合いが急に足が悪くなり室内で生活するときは短い距離を歩くことができますが、外では車椅子で移動しています。役所で障害者として認められ障害年金をもらえるようになれますでしょうか?仕事もできなくりもう治らないんです。知り合いとは友人の母なんですが友人の父親は退職したばかりで無収入の母を養えません。今持ち家で同居しているのですが母だけ生活保護をうけたいのですが受けられないようです。困っています。せめて生活保護が受けられれば良いのですか。どうすれば助けられるのか教えてください。今友人と私で必死に友人の母を食べさせています。いつまでも助けられません。友人は赤ちゃんいるし、あまり働けません。ぼくも助ける余力があまりありません。

Aベストアンサー

保護制度では、家があっても条件で保護は可能です。
今少し状況が分かればと思いますが、保護につて少し述べます。
保護利用するための法律の原理(要件)及び原則(条件)を理解し原理、原則を満たす必要があります。
 要件
1 第1条 生活法の目的
「この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」
2 第2条 無差別平度
「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という。)を、無差別平度荷受けることができる。
3 第3条 最低生活
「この法律により保護される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。」
4第4条 保護の補足性
「保護は、その利用し得る資産、能力その他あるゆるすべてのもを、最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行う。」
「民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われる。」
「前2項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。」
上記の4条の、資産については、後で述べますが、2項の扶養については、あまり心配することはありません。
扶養義務者からの援助が要件が条件でありません。
 原則
5 第7条 申請保護の原則
 「保護は、要保護者、扶養義務者又はその他の同居の親族の申請の基づいて開始するもとする。但し、要保護者が急迫した状況であるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる。」
6 第8条 基準及び程度の原則
 「保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。」
 「前項の基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、且つ、これをこえないものでなければない。」
7 第9条 必要即応の原則
 「保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その他個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行うものとする。」
8 第10条 世帯単位の原則
 「保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。但し、これによりがたいときは、個人を単位として定めることでができる。」
上記が保護開始申請のの要件と条件になります。が、世帯単位で保護するため、個人だけを保護することは福祉事務所の要否判断ですることになりますが、同居の場合は難しです。
生活保護法の他に生活保護手帳という者があり、保護実施要領第3資産活用で条件を満たす場合は、保護はできます。
保護実施要領第3資産の活用
次官通知
資産活の内容としてその所有又は利用を容認するに適しない資産は、次の場合を除き原則として処分のうえ、最低限の生活の維持のために活用させること。なお、資産の活用は売却を原則とするが、これにより難いときは当該資産の貸与によって収益を上げる統括世の方法を考慮すること。
1 その資産が確実に最低限度、お生活維持のために活用されており、かつ、処分するよりも保有している方が生活維持及び自立の助長に実効があがっているもの。
2 現在活用されていないが、近い将来において活用されることがほぼ格に津であって、かつ、処分するよりも保有している方が生活維持に実効があると認められるもの。
3 処分できないか、又は著しく困難なもの
4 売却代金よりも売却に要する経費が高いもの。
5 社会通念上処分させることを適当としないもの。
局長通知等で事細かく条件がありますので、詳細等は、申請時に説明があります。又は訊ねることです。
簡略的言えば、原則で言えば資産売却することですが、が判断した場合は、売却しないで保護は可能となります。
但し、ローン返済中のものは保護は不可となります。
世保護者向け不動産担保型生活資金(生活福祉資金貸付制度要領に基づく「要保護者向け不動産担保型生活資金」を言う。)の利用が可能なものについて、当該貸付資金によってこれを活用させること。
資産は預貯金も含みますので、申請時に要保護世帯の最低限度の半分以下であること、これをこえている場合は、超えている金額が半分以下になるまでは保護開始はできません。
保護を受けたいが受けられない事由は何か分かりませんが、福祉事務所で相談した結果であるかも不明では、上記の通り建前の回答になりますが、福祉事務所の相談と生活保護開始新税は別物ですので、福祉事務所は申請がない場合は、窓口で対応するが、申請意思を確認することなく追い返しますが、申請意思を示しても申請左内場合は申請権の侵害であり、違法となります。
申請は何人も拒むことはできません。
身体手帳申請また障害者年金等は、発症してから6ヶ月移行の申請になります。医師が症状固定でこれ以上は改善が見込めない場合に書状固定をします。が、治療は必要となります。
実際に、障害者年金を受給するまでは、最低でも1年かかります。
その間の生活費を保護を利用するための情報が不足していているため何ともいえないもどかしく思います。
必要に応じて自動車等も保有また使用ができます。
原理、原則で何が不足しているか考慮して保護申請の判断することです。

保護制度では、家があっても条件で保護は可能です。
今少し状況が分かればと思いますが、保護につて少し述べます。
保護利用するための法律の原理(要件)及び原則(条件)を理解し原理、原則を満たす必要があります。
 要件
1 第1条 生活法の目的
「この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」
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日本もさ、来年の今頃税金あげるとか、ふざけた事抜かしてるけど、その前にやる事あるだろ?雇用対策とか。
頭おかしいと思うがどう思う?

Aベストアンサー

本当に必要な人に支給してあげて欲しいとはよく思います。

血税ですよ。

そんな人にあげるなら返せ!
思います。

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生活保護受給者の個室入院費についてなんですが、
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最初は大部屋だったんですが、2.3日後急に悪くなり、色んな緊急処置を受けて病院側から個室に移しますと言われ、個室入院になりました。理由は重症というのと、家族が付きっきりでいた方が良いという事なのですが、この場合は個室代も請求されるのでしょうか?
ちなみに個室代がかかる同意書にはサインしました。
今は少し安定してますが引き続き個室にいます。

Aベストアンサー

保護制度の医療費は原則被保護者は無料です。
入院の場合は、雑費以外は費用等は係りません。
 入院が1カ月を超える場合は、居宅保護基準から施設保護(入院保護基準)にけり変わりますが、医療等については、国保に準じて治療をします。
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Aベストアンサー

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どうすれば良いですかと問う前に、福祉事務所の担当Cwに訊ねることが間違いありません。
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