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友達が一人親方と言う形で約40万円の給料がもらえたそうです。
しかし確定申告でガッツリ持っていかれると言っていました。
おおよそいくら持っていかれるるのですか?
ズブの素人ですいません。

A 回答 (5件)

>確定申告でガッツリ持っていかれる


どの程度、きちんと申告しているかに
よります。
つまり、節税対策をちゃんとやってる
かで、納税額は随分変わります。

例えば、
①通常の必要経費(材料費、交通費、
 交際費等)を小まめに帳簿に記録し、
 領収書を保管し、さらに、
自宅を事務所として、
・家計関連費(自宅の光熱費一部)
・減価償却費(自宅の一部)
・専従者給与(家族に給与支払)等々
②青色申告特別控除
 複式簿記を付け、貸借対照表
 損益計算書を作成すれば、
 65万の特別控除が受けられます。
 そうじゃない場合10万
 白色申告では0です。

これらは税理士などを使って
やり尽くせば、税金の半分や1/3に
なってもおかしくないです。

③所得控除が以下のようなものが
 あります。あくまで例です。
⑪基礎控除 38万 33万
⑫社保控除 50万 50万
⑬生保控除  5万  4万
⑮扶養控除 38万 33万
⑳合計   131万 120万

⑫は国民年金や国保等の保険料
 自営業ですから、自分年金
(国民年金基金やiDeCo等)も
 上乗せ可能です。
⑭⑮は妻子を扶養していれば。

結構ありますよね。

以上のから、節税をきちんとすれば

収入(売上)480万から、
必要経費  80万(想定)
青色特別  65万
専従者給与 90万
減価償却費 24万
所得控除 131万
を引くと、課税所得は
90万です。所得税は税率5%で、
90万×5%=4.5万になります。

住民税は、
収入(売上)480万から、
必要経費  80万(想定)
青色特別  65万
専従者給与 90万
減価償却費 24万
所得控除 120万
を引くと、課税所得は、
101万です。住民税は税率10%で、
101万×10%=10.1万になります。
※これに均等割が数千円加算されます。

ですから、上記のような経費や控除
をどれだけするかで大きく税額が
変わります。

給与所得者(サラリーマン)なら、
同じ給与収入で、
所得税約9万
住民税約19万
となり、節税をきちんとすれば、
1/2ぐらいの税額にできます。

しかし、国民健康保険や国民年金の
保険料は、給与所得者で社会保険
加入者よりも高額になります。

つまり、どれだけ手間をかけるか
で大きく変わるのです。

いかがでしょう?
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この回答へのお礼

丁寧にありがとうございます。

お礼日時:2018/09/05 00:25

多く見積もっても所得税は30万くらいです。


その場合、住民税38万円ほどを翌年支払わなければなりません。

経費や扶養親族などがあればもっと安くなります。
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自営業なら、


経費計上が出来ます

月40万円から、
労災費用
事務所家賃に光熱費
交通費ガソリンや電車賃
パーキングに自動車保険費用
車検など車両関係費用
工具や作業服費用
電話や切手の通信費
もちろん携帯費用も含む
休憩のジュース代
取引先との飲食費用に
御中元などの接待費
差し引いた金額にしか、
課税されません

領収書を保管して、
確定申告をする

年間480万円なら、
大して課税されません
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一人親方ってのは、自営業ですね。

だから「給料がもらえる」ってのはおかしい。
一般的に、自営業の場合、サラリーマンと同等になるには2倍以上の所得が必要だといわれています。
だからサラリーマンに換算したら20万円の給料をもらっているレベルでしょう。
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年収480万円で妻子がおれば、大したことはありません。


あなたが同じ年収なら、ガッツリあなたの方が厚生年金に入っている分は
多いです。
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Q住民税について。 今日、平成29年1月~12月の収入分の住民税納税通知書が届きました。 そこで大きな

住民税について。

今日、平成29年1月~12月の収入分の住民税納税通知書が届きました。
そこで大きな疑問なのですが合計所得金額が122,000円に対して年間85,000円の市民税・都民税って高すぎじゃないですか?

私は29年1月に実家を出て一人暮らしを始めました。
29年度(28年1~12月分)の年収は約170,000円で非課税でした。

収入が下がったのに課税になる意味が分かりません。


なぜですか?分かる方お願いします!

Aベストアンサー

>正 :合計所得金額 1,220,000円です。

つまり、昨年の年収は、
給与支払金額が、約200万
給与所得控除後金額が122万ですね。
今年初めにもらっている
『平成29年分 源泉徴収票』を
確認して下さい。

住民税では、そこから、
基礎控除33万
が控除されます。
122万-33万=89万
あと5万程、所得控除があります。
おそらく国民健康保険料ですかね?
社会保険料控除が6万ぐらい。
122万-33万-6万=83万
83万が課税所得となり、
税率10%の
8.3万が、住民税の所得割額
ここから調整控除2500円が引かれ、
均等割額が5000~6000円加算され、
★約8.5万が住民税となります。

で、疑問点となる、
>年収は約170,000円で非課税でした。
は、どうなんですか?
こちらも、170万ですか?

あなたは実家を出たばかりとのこと
ですから、おそらく、
★昨年20歳になったのではないですか?

住民税には、非課税条件があり、
未成年は所得125万以下なら
(収入換算で204.4万未満なら)
非課税になる条件があります。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_04

17万なら当然非課税ですが、
★収入170万でも未成年なら非課税
となるのです。

どうでしょう?
納得いただけましたか?

余談ですが、年金保険料も払うことを
お薦めします。税金も安くなりますよ。

>正 :合計所得金額 1,220,000円です。

つまり、昨年の年収は、
給与支払金額が、約200万
給与所得控除後金額が122万ですね。
今年初めにもらっている
『平成29年分 源泉徴収票』を
確認して下さい。

住民税では、そこから、
基礎控除33万
が控除されます。
122万-33万=89万
あと5万程、所得控除があります。
おそらく国民健康保険料ですかね?
社会保険料控除が6万ぐらい。
122万-33万-6万=83万
83万が課税所得となり、
税率10%の
8.3万が、住民税の所得割額
ここから調整控除2500円が引かれ、
均等割額が5000...続きを読む

Q税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。

回答の最後に必ず

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …

と国税庁のサイトを張り付ける人がいるのですが、そのサイトは使いやすいですか。疑問は解決するものですか。

Aベストアンサー

わかりにくいですね。
そのうえ解りきったことしか出ていません。

解釈に疑義があったり、曖昧な点がある事例については出ていませんから役に立ちません。

解っていないことを回答する上で御上の威光を借りたくて着けているのでしょうね。

Qフリーターなんですが市民税県民税申告書が届きました どう書いたらいいんでしょうか

タイトルの通りですが
役所からこの度 申告書が届いたのですが対処がよくわかりません
昨年は基本日払いのバイトで10数社以上で単発のバイトや短期のバイトをしてたんですが
明細書や領収書が殆どもらってなく 給料袋に手書きで金額が書いてる物が一部残ってるだけな状態です
月々の給料を書く欄があるのですがうろ覚えで書くしかない状態なのですが
とりあえずそれで出してみても大丈夫でしょうか
勤め先の書く欄があるのですが
複数社なのでそれもちょっとどうしていいかわからない感じです

収入は年間で80万程だと思います
詳しい方いましたらアドバイスよろしくお願いします

Aベストアンサー

まともな回答がないので、回答します。

住民税の非課税条件は、
給与収入換算で
93万~100万以下です。

下記URLを参考にご覧下さい。
給与収入から、
給与所得控除65万を引いた
合計所得が
★28万~35万以下
が非課税所得の条件です。

※お住まいの地域により、条件が
変わるので、お住まいの同様の
サイトで、確認して下さい。

①例 那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/08/001447.html
②例 東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_04

>市民税県民税申告書が届きました
というのは、あなたの所得の報告書
(給与支払報告書)が、勤め先から
ないため、あなたに所得があったか
なかったか、不明なので郵送されて
きたのです。

この申告書を提出しないと、例えば
国民健康保険料の計算と軽減措置、
国民年金の免除申請等に、不利な
状況なります。

率直に言えば、
>収入は年間で80万程だと思います
ならば、住民税は非課税となるので、
>月々の給料を書く欄があるのですが
>うろ覚えで書くしかない状態
で、かまいませんので、記載し、
上述の条件である、
給与収入で93万~100万以下
合計所得で28万~35万以下
であることを、明言して下さい。

昨年1~12月の合計が、
給与の支払金額80万
給与所得控除65万を引いて
合計所得15万
を記入することで、住民税は、
公式に非課税になります。

きちんと提出しないと、
・所得証明が発行できず、
・健康保険料も決まらず、
 保険料が高額になったり、
・年金の免除、猶予申請の書類として
★非課税証明書も発行できません。

以上、いかがでしょうか?

まともな回答がないので、回答します。

住民税の非課税条件は、
給与収入換算で
93万~100万以下です。

下記URLを参考にご覧下さい。
給与収入から、
給与所得控除65万を引いた
合計所得が
★28万~35万以下
が非課税所得の条件です。

※お住まいの地域により、条件が
変わるので、お住まいの同様の
サイトで、確認して下さい。

①例 那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/08/001447.html
②例 東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_04

>市民税県民税申告書が届きま...続きを読む

Q会社をクビになって住民税が払えません、督促状や差し押さえ予告が来ていますが

会社をクビになって住民税が払えません、督促状や差し押さえ予告が来ていますが貯金ゼロニートでカードローンを親に払ってもらっている身でお金が全くありません。
差し押さえすると言われても売ってカネになるものは売り尽くしました。
子供の住民税滞納で親の財産が差し押さえられることになりますか?
年金は減額されて連帯責任で親が払っていたと思いますが…
親のことを考えると年金を全額免除にしたいですが難しいですか?
全額免除を受けていた期間は年金支給額や納付期間に影響しますか?

Aベストアンサー

>親のことを考えると年金を全額免除にしたいですが難しいですか
年金保険料は世帯主に連帯で納付義務がありますので、親御さんがある程度収入があるなら難しいでしょう。50歳未満で収入のある配偶者がいないなら納付猶予にはなるかも知れません。

>全額免除を受けていた期間は年金支給額や納付期間に影響しますか
金額には影響しますが、納付期間には入りますから障害年金の保険料納付要件などは空白期間になりません。単なる未納と比べると月とスッポンです。

Q市県民税は通常、給与から天引きされるものではないのでしょうか?

基本的な質問ですみません。
数か月前に、私宛に居住している市から市県民税の納入通知書が届きました。
1期~4期まで納めて下さい、といった旨の内容でしたが、通常は勤務先の給与から天引きされるものではないのでしょうか?
また、市県民税の納入対象者って前年所得が100万円以上と聞いたのですが、本当でしょうか?
どなたかお詳しい方、ご回答下さいませ。

Aベストアンサー

>通常は勤務先の給与から天引きされる
>ものではないのでしょうか?
そうですね。
勤務先が変わらなければそうなります。

会社であなたが年末調整をすると、
会社は1月に給与支払報告書を
お住まいの役所へ提出します。
※給与支払報告書の中身は、
 源泉徴収票と同じです。

この情報を元にあなたの住民税が
計算されます。
また、給与支払報告書にはあなたが
退職した場合、その日付も記載されて
います。
役所はその給与支払報告書の情報と、
年の途中で退職した場合に会社から
提出される『給与所得者異動届』
(退職したので、天引できないという届)
ぐらいでしか、あなたの勤務している
会社や場所のことが分からないのです。

ですから、会社から『退職した。』
と通知があったら、その後のことは
分からないのです。

その後、年末調整があって、新しい
就職先から給与支払報告書が提出され
ないと新しい勤務先にいることが分か
らないというわけです。

ということで、昨年以降、退職されたり
したのではありませんか?
あと考えられるのは、派遣社員ですと、
翌年同じ勤め先に勤めている保証が
ないため、会社が給与天引きできないと、
給与支払報告書に記載されて、役所に
提出されることもあります。


あなたが、来年も同じ会社に勤務する
見通しであれば、納入通知書を会社に
提出し、『特別徴収に変更してくれ』
と言えば、変更してくれる場合もあり
ます。

>市県民税の納入対象者って
>前年所得が100万円以上
>と聞いたのですが、本当でしょうか?

給与収入金額で93万~100万を超えると
課税されます。
幅があるのは、お住まいの地域で条件が
変わるからです。

下記URLを参考にご覧下さい。
給与所得控除65万を引いた合計所得が
★28万~35万以下が非課税の条件です。
※お住まいの地域により、条件が
変わるので、お住まいの同様の
サイトで、確認して下さい。

①例 那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/08/001447.html
②例 東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_04

以上、いかがでしょう?

>通常は勤務先の給与から天引きされる
>ものではないのでしょうか?
そうですね。
勤務先が変わらなければそうなります。

会社であなたが年末調整をすると、
会社は1月に給与支払報告書を
お住まいの役所へ提出します。
※給与支払報告書の中身は、
 源泉徴収票と同じです。

この情報を元にあなたの住民税が
計算されます。
また、給与支払報告書にはあなたが
退職した場合、その日付も記載されて
います。
役所はその給与支払報告書の情報と、
年の途中で退職した場合に会社から
提出される『給与所得者異動...続きを読む

Q確定申告したら納税するように言われたのですが...

国税庁の確定申告の自動計算ページ↓
(https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl)で計算すると、
税金の還付ではなく逆に納税するように言われました

以前より収入が増えてはいたのですが、
今回のようなケースは初めてです。
還付ではなく納税というケースはあるのでしょうか?

Aベストアンサー

公的年金所得者は受け取ってる額が400万円以下なら確定申告不要です。
しかし、それと知らずに確定申告書を作成すると「納税額が出る」人が結構いるのです。

「雑収入」はいくらでしょうか。
正確には収入から経費を引いた所得はいくらですか。
その額が20万円以下なら確定申告書の提出はしなくて良いです。

下手に医療費控除を受けようと申告すると納税額が出る場合もあります。

該当条文は所得税法第121条です。

Q現在、国民が税金を納めなくてもいい国ってありますか?

現在、国民が税金を納めなくてもいい国ってありますか?

Aベストアンサー

結構あるようですよ。
http://itsa-money.secret.jp/7656
http://ela-tax.com/wp/%E7%A8%8E%E9%87%91%E3%81%AE%E3%81%AA%E3%81%84%E5%9B%BD%E3%81%AF%E5%AD%98%E5%9C%A8%E3%81%99%E3%82%8B%EF%BC%9F%EF%BC%81/

Qニートで相続税が払えないと親が亡くなったとき、実家を国に盗られてしまいますか…?

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買い手がつかず、売ることが出来ない手放すことが出来ない地面に税金を取られてしまいますか?

Aベストアンサー

評価が高くなければ、相続税の課税はないから
その場合は物納しなくて良いです。

>手放すことが出来ない地面に税金を取られてしまいますか?
 相続時は大丈夫だが、相続したあとの固定資産税を未納にすると
 不動産を差し押さえられるかと。

Q医療費を昨年167,000円手出ししました。

医療費控除ですが!
確定申告をした場合どれぐらい払い戻しがあるのでしょうか?
年収でも支払われる額が違うのでしょうか?
極端な話 年収が1億円と200万円等
場合、控除額は同じでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

がっかりさせて申し訳ありませんが、
ご提示の一時所得があるとしたら、
『払い戻し』はありません。

以前、年末調整やら、ふるさと納税で
ご質問があったような記憶があります。

一時所得はどういった内容でしたかね?
それによって、税金は大きく変わり
ますが、
9,873,285円から引ける費用が
なければ、
▲所得税は、約46万を
▲3/15までに納税
▲住民税で、約48万を
▲今年6月より納税
となります。

※扶養控除をフルで申告した場合を
 想定しています。

医療費控除により、
所得税は約1.4万軽減
住民税は約6,700軽減
を考慮して上記納税となります。


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