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1981年(昭和56年)以後に建てられた建物は新耐震設計基準で作られいるはずですがそれはどの時点を指しているているのでしょうか
例えば下記などが考えられます
1.建築確認申請の申請日付
2.上棟時
3.完成時点
4.特になし施主や一級建築士等の認識のみ
また、1981年(昭和56年)といっても1年間あるわけですが何月何日なのでしょうか ?

A 回答 (4件)

#1,2です。



#3さんの回答を見ると、期日については私の間違いだったようですね。私が参考にしたサイト(#1)では「確認を得た」となっていたので。


>建築確認の日付けはその建物がある市区町村の建築課等へ行けばわかるのでしょうか ?

当時の確認申請の担当部署はお住まいの地域の特定行政庁となりますので(現在では役所に代わって民間機関でも確認申請ができるようになっています)、住んでいる地域によって県になったり市になったりします(例えば山梨県大月市の場合は山梨県、京都市の場合は京都府でなく京都市)。なお、副本や写しを市町村が保管しているかもしれません。

ただし、その役所が資料をいつまで保存しているかは私は知りませんので、役所で確実に手にはいるかどうかはわかりません。質問者が挙げているサイトでも昭和46年以降のものと書いてありましたので地域によって保管期間が異なるかもしれません。

確認申請の副本・確認済証は、建築主に返され、通常改築などで必要になるので保管しているはずですから、確実に調べるには建物の所有者に聞くのが確実だと思います。

分譲マンションの場合建物の所有者に相当するのは所有者全員で構成する管理組合ですので、管理組合事務所、またはその代表者か管理会社などが保管していると思いますので、そこで確認できると思います。
なお、所在不明になっているようなところは監理が不十分な可能性が高いので避けた方がよいと思います。

設計図書も同様と思いますので、図面の確認にも管理組合の協力が必要ですね。

なお、建築基準法で建築主が申請してから建築主事(確認申請をチェックする人)は一定期間内(確かマンションだと21日間だったかな?)に審査をして結果をださなければならないので、申請されてから長期間建築確認がされないということは通常はありません。
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この回答へのお礼

> 一定期間内(確かマンションだと21日間だったかな?)に審査をして結果・・・
なるほど参考になります。

管理組合の設計図書の管理体制がしっかりしているということもも重要ですね

お礼日時:2004/11/08 09:25

建築確認については法律が施行された日以降に受付された物件ということになります。

審査は設計図書に不備があって長引くことがありますが、改正の時期までに確認が下りず、審査の途中で「法律が変わったので出し直してください。」ということになったら建築主、設計者はもちろん、審査するほうもたいへんです。(工事中に変わったりしたらもっとたいへんですね。)ただし、内容によっては建築主事の判断で適用猶予期間が設けられることがあります。

ご質問の趣旨を安全な建物であるかを判断する目安にしたいと解釈して補足させていただきます。

過渡期の建物には法律が施行される前から新規定を先取りして盛り込まれたものがあります。これは設計者がより良好な社会資本の整備に貢献しようと考えた姿勢の表れで、建築主の理解もあって実現したものと思われます。
また、耐震上有効な壁がたくさんあり、旧基準で設計されていても安全性が高いものもあります。むしろ、新基準でもコスト第一で法律の規定をぎりぎりでくぐり抜けた建物や、施工がいい加減な建物よりもベターではないかとすら思えます。

要は新基準で設計されているので大丈夫、旧基準だから危険とは限らないということです。2番のご回答にあるように、建物の構造設計をしている方に図面を見てもらったほうが信頼性が高いと思います。

この回答への補足

たしかに図面を見ていただくことは重要でしょうね
>建築確認については法律が施行された日以降に受付された物件ということになります。
ということは大きな建築物の場合は56年5月31日申請して建築確認は57年1月、竣工は58年あるいは59年というのも結構あるんじゃないかな 良心的な建築主などは当然そういった場合でも新基準で設計している場合が多いと思いますが......

補足日時:2004/11/05 18:10
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

お礼日時:2011/10/19 00:24

#1です。



>もしかしたら昭和57年築の物件でも旧耐震基準がの建物がありそうに思うのですがどうでしょう ?

旧耐震設計で設計された物でも、工事が止まったり(近隣問題、資金繰りなど)、工期が長かったりして竣工が57年以降などになった物は存在すると思います。

マンションというと鉄筋コンクリート造でしょうから、新耐震基準の特徴を述べておくと柱の主筋の周りに巻く鉄筋(フープ筋、剪断補強筋という)の量が数倍多く入れるように変更されていますので、鉄筋の材料費が新耐震で設計するとかなり増加します。
このように厳しい基準で設計すると材料費などが上昇し売値に影響してしまいますので、駆け込みで旧耐震で設計して、建築確認だけとっておいて、しばらくしてから着工した物件も多くあったと聞いています(これはあくまで学生時代に聞いた噂ですが)。

私が実務に就いた頃は、既に新耐震基準だったのですが、一度だけ自分の施工する物件で、旧耐震基準で設計された図面がきて鉄筋量の少なさにびっくりしたことがあります。

構造設計事務所が旧耐震基準の時に使っていた構造計算プログラムを用いて間違って計算した結果がなぜか確認申請まで通ってしまったようです(←非常に怖い)。

施工会社の我々が気づいて修正させたので問題にはならなかったですが、気づかなかったら・・・・
本当にあった怖い話です。

こんな例は滅多にない例でしょうけど確実にしたいのなら、建築確認の日時だけでなく、建築に詳しい友人などに協力してもらって構造図面を見てもらうとよいと思います(管理組合から借りられればの話です)。

この回答への補足

何度もありがとうございます。昭和56年から数年以内の物件を買う場合は重要だと思いました。
一般的なお答えでかまいませんが、建築確認の日付けはその建物がある市区町村の建築課等へ行けばわかるのでしょうか ?
たとえばある市では下記の記載がありました。
http://www.city.ichikawa.chiba.jp/net/toshikei/k …

補足日時:2004/11/05 15:38
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

お礼日時:2011/10/19 00:24

6月1日から施行されています。



法的に確実になるのは建築確認がおりた日時だったと思います。よって、6月1日以降は新耐震基準、5月31日付けの確認物件は旧耐震基準で設計されているものと思われます。

当時はまだ学生でしたのでよくわかりませんが、駆け込みが多かったと聞いています。

参考URL:http://www.pref.miyagi.jp/kentaku/kikakutyousa/t …

この回答への補足

中古マンションや中古戸建を購入するときには建築確認がおりた日時をよく確認しなければいけませんね。もしかしたら昭和57年築の物件でも旧耐震基準がの建物がありそうに思うのですがどうでしょう ?工期が長い場合は昭和58年でも旧耐震基準の建物がある可能性も考えたほうがよいのでしょうか ?

補足日時:2004/11/05 12:38
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

お礼日時:2011/10/19 00:24

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