私は現在商法の試験勉強をしているのですが、近年の商法の改正が著しいため、ついていけなくなっています。
ここ4、5年の商法の改正について大まかな改正点や改正された条文について教えてください。

また、今後改正されうる点についても教えてください。
カタカナでかかれている条文が口語体に変更されるという話も聞きますが、それはいつ頃なのでしょうか?
あわせてよろしくお願いいたします。

A 回答 (1件)

商法の最近の改正点は


http://www05.u-page.so-net.ne.jp/ga2/mikine/CPA_ …
に紹介されています。また条文については「法庫」の備考欄に改正年度がかかれています。
http://www.houko.com/00/01/M32/048.HTM#top
改正予定については
http://barexam.tripod.co.jp/kaisei_sh.htm
にあります。
法務省は、民事局内にプロジェクトチームを作り、民法1-3編と商法の口語化の作業を本格化させ、2005年までに改正案を国会に提出する方針ということです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
商法の口語化にはまだまだ時間がかかるのでしょうか。
また、条文の番号も一からつけ直すような話も聞いていますんで、急にガラッと変わったらやだなーと思っていましたが、安心しました。

お礼日時:2001/07/22 23:40

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Q悪質商法について

悪質商法について質問です。
テストで説明しろと言われたときにどう答えればよいか教えて下さい。

・マルチ(まがい)商法
・キャッチセールス
・アポイントメントセールス
・無料商法
・催眠商法
・かたり商法

インターネットや辞書で調べてみたんですが、長いし難しいので質問しました。
回答お願いします。

Aベストアンサー

じゃ短く説明するよ。

・マルチ(まがい)商法
マルチ商法とは特定商取引法で言う「連鎖販売取引」のこと。ある商品、例えば健康食品、家庭用品などの販売組織を多段階(ピラミッド状)にして、下位者の販売額に応じて上位者にボーナスと呼ばれる特別報酬が与えられる。
その特別報酬獲得のために下位者の拡大、強引な商品の押し付け販売、商品の性能の誇大な、あるいは嘘の混じった宣伝と勧誘が行われることが多い。これらの誤った商法により国民の間に被害が絶えないため、特定商取引法は2回に渡って大改正があり、事実上のマルチ商法禁止法となっている。
マルチ(まがい)商法とは現在は死語である。特定商取引法の初期では組織入会時に一定の負担(入会料、初回の義務的な商品購入)のあるものを連鎖販売取引(マルチ商法と)していたが、その後に特定負担のないものであっても同じものであるという改正を行った。その改正前の商法を、マルチ商法に限りなく近いが、法では規制されなかったために「マルチまがい商法」(マルチ商法に限りなく似ている、と言う意味)と呼ばれた時代があった。現在では特定負担の有無を問わず、すべて連鎖販売取引(マルチ商法)と言う。
ただし、マスコミなどは「マルチ商法に類似した販売方法」を今でもマルチまがい商法と呼ぶことがあるが、これは誤りである。

あ、長くなっちゃったな。

・キャッチセールス
繁華街などの街頭で販売員が無差別に通行人を呼びとめ、化粧品購入券、スポーツジムなどの施設利用権、映画鑑賞券などを販売すること。呼び止められる通行人は若い人、特にOLや女学生などであり、一旦立ち止まるとすぐに近くにいる別の販売員が取り囲み、嘘や大げさな表現、時に脅迫を交えた会話で強引に高い商品を売りつけるケースがある。その商品の多くがでたらめであり、映画を見ようとしても映画館側から「これは当館の認めた券ではない」と観覧を拒否された例が多い。
現在では市区町村の条例で禁止されていることが多い。もともと街頭での商行為は公安員会に届け出が必要であり、条例以前に違法であった。

・アポイントメントセールス
アポインターと呼ばれる男女が電話帳、あるいは別の悪質商法業者から手に入れたリストを利用して無差別に消費者に電話を書け、親しげに、あるいはハイテンションな雰囲気で「あなたにぴったりで紹介したい商品がある。会場に来てくれれば記念品を渡す」と持ちかけ、来場の約束(アポイントメント)を取り付ける。その約束に応じて会場を訪問すると、別室などで当初の話とは異なる高額な、かつ興味のない商品を紹介され、強引に販売契約を結ばされる。
商品は絵画、宝石、貴金属、得体の知れない会員権などが多い。

・無料商法
・催眠商法
この2つは同じものでしょう。投げ込みチラシや宣伝カーなどで高齢者を一定の会場(貸し店舗、空き地のテント)に集めて販売員がハイテンションに日用品や家庭用品、食品などを紹介しながら「これが無料で欲しい人は手を上げて!」と募る、全員に無料で商品を配る。殆どは100円ショップでも売られるような安物であるが、集まった消費者は無料でもらえることに興奮を覚えてくる。
雰囲気があたかも全体催眠状態(冷静な判断が出来ない状態)になったところで、肝心の商品が紹介される。それまでの無料配布はこのためだけにある。紹介される商品は健康器具、健康食品、医薬品など高齢者が使いそうなものばかりだが、価格は異常に高く、同程度の市販品の数倍から10倍程度になる。商品によってはまったく無価値、あるいは効能を誇大に表示したものが多い。
しかしすでに冷静な判断能力を失った高齢者たちは我先勝ちに手を上げ、購入契約に署名をしてしまう。業者は高齢者の気が変わらないうちに高額な商品をその日のうちに自宅に配送し、事の重大さに気がついた高齢者の解約申し出をしても拒否する。別名SF商法と呼ばれる。最初にこの商法を始めたのが「新製品普及会」なので、その頭文字を取ったものである。

マルチ商法、アポイントメントセールス、キャッチセールス、催眠商法(無料商法)のいずれも特定商取引法で厳しい規制があり、仮に消費者が購入しても一定期間内での無条件の契約解除が認められている。

特にマルチ商法は主婦や若い世代で広がりを見せており、極めて危険な商法であることに加入者自身が気が付いていない。なお刑法で規定されている「無限連鎖販売(ねずみ講)」とは別であり、特商法を遵守する限りは犯罪ではない。ただし金の流れや上位者へ支払われる特別報酬の仕組みはまったく同じと言ってよい。

・かたり商法
「騙り商法」だね。身分や職業を偽って電話や手紙、突然の呼び止めなどで市民に近づき、あたかも公的機関(役所、警察)や市民になじみのある企業(銀行など)が「あなたの財産や安全を守るために」と称して嘘の事実を告げて不安感をあおり、現金や高価な財産を騙し取ること。詐欺罪に当たる。

この騙り商法だけは刑法犯である。

これでどうかね?

じゃ短く説明するよ。

・マルチ(まがい)商法
マルチ商法とは特定商取引法で言う「連鎖販売取引」のこと。ある商品、例えば健康食品、家庭用品などの販売組織を多段階(ピラミッド状)にして、下位者の販売額に応じて上位者にボーナスと呼ばれる特別報酬が与えられる。
その特別報酬獲得のために下位者の拡大、強引な商品の押し付け販売、商品の性能の誇大な、あるいは嘘の混じった宣伝と勧誘が行われることが多い。これらの誤った商法により国民の間に被害が絶えないため、特定商取引法は2回に渡って大改正があ...続きを読む

Q改正商法の条文解釈(会計参与の兼務)

 改正商法の333条3項には「株式会社又はその子会社の取締役、監査役若しくは執行役又は支配人その他の使用人」は会計参与になれないとあります。
 では親会社の取締役や監査役で税理士、会計士などの資格を持つ人は、子会社の会計参与にはなれるのでしょうか。
 条文をそのまま解釈すればなれるはずですが、明文化してある本やサイトが見当たらず、困っています。
 あるいは法務省当りに問い合わせるべきなのかも知れませんが、どの部署がそういう質問に答えてくれるのかもわかりません。
 ご教授いただければ幸いです。

Aベストアンサー

「監査役は、株式会社若しくはその子会社の取締役若しくは支配人その他の使用人又は当該子会社の会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)若しくは執行役を兼ねる事ができない。」会社法335条2項  です。

Qマルチ商法について

マルチ商法について

1
マルチ商法は何故違法なのか。
儲かると思って投資するのは株などと同等の自己責任前提の投資行為ではないのか。詐欺行為として違法なのか、構造に違法性を有しているのか。

2
マルチ商法は儲かるのか。
単純に考えたらマルチ商法はガバガバと儲かりそうなものですが、実際はどうなのでしょう。また、儲からないとしたらその理由はなんでしょうか。

3
最後に今後のマルチ商法はどのような発展を遂げていくか。


マルチ商法をしたいとかではなく、単純にその仕組みと、騙される人の多さから興味を持っただけです。
親切な方の回答期待しています。

Aベストアンサー

>1マルチ商法は何故違法なのか。
>儲かると思って投資するのは株などと同等の自己責任前提の投資行為ではないのか。
>詐欺行為として違法なのか、構造に違法性を有しているのか。

ここにまず誤解があります。まずマルチ商法は投資などではありません。またマルチ商法を「ねずみ講」と考える人も多いようですが、これも誤解です。ねずみ講はれっきとした重大犯罪で、主宰者も加入者も罰せられます。またマルチ商法(MLM)は特定商取引法では「連鎖販売取引」と呼ばれるもので、その商行為自体は違法でもなければ、犯罪でもありません。

ただしMLMの大きな特徴として、ダウンラインと呼ばれる下部ネットを作らないと上位者に大きな利益が生まれないことが挙げられます。このためダウンライン作りの過程で違法な行為(無価値あるいは価値の著しく低い商材、長時間の威嚇的勧誘、不実告知、ブラインド勧誘など、買い込み強制)が生まれ、マルチ商法の危険性が意図的に隠されてしまうのです。このため、この法律はマルチ商法に大変厳しい規制を掛けています。これらの違法行為に対して同法は罰則まで定めています。

当たり前のことですが、どんな行為も法にさえ触れなければ違法ではない。従ってマルチ商法も特定商取引法の規制を守る限りは違法ではありません。

もっとも同法による厳しい規制とその目的を見ると、限りなく「禁止」に近い規制と言えるでしょうね。経済発展著しい中国ではマルチ商法は完全禁止されています。Nu Skinが中国でビジネスをしている(していた、の過去形かも)のは、「上陸」でもなければ「国内展開」などでもなく、商品の店頭販売、通信販売に過ぎません。

>2 マルチ商法は儲かるのか。
>単純に考えたらマルチ商法はガバガバと儲かりそうなものですが、実際はどうなのでしょう。
>また、儲からないとしたらその理由はなんでしょうか。

何を根拠に「ガバガバと儲か」るとお考えですか? 私にはどう"単純に"考えても儲かるとは思えませんね。思えない理由はMLM従事者が勧誘の際に口にする決め言葉がウソ(不実告知)であるからです。
「誰でも出来る」
「空いた時間に出来る」
「ノルマ(あるいはリスク)はない」
「素晴らしい商品で売りやすい」
「今なら君にダウンラインを付けられる」
「組織が君を強力にバックアップする」
「競争相手がいない」
「他のマルチとは違う」 悪質になるとこれが「ウチはマルチ商法ではない」と変わります。
「権利収入がある」 権利収入とは何か、と聞くと「不労所得だ」と答えが変わります。
「遊んで暮らせるし、別荘もベンツも海外旅行も思いのままだ」
「ハーバード大学、一橋大や早稲田大でもMLMは必須科目だ」
挙句には、「国が認めた商法だ」。

規制を守る限りはマルチ商法をやるのはかまいません。しかし商店街の肉屋や八百屋が「うちは食品衛生法を守る商店だ。国が認めた合法ビジネスだ。だから安心だ」なんて言うでしょうか? 法に触れやすい商法であること、あるいは世間が彼らを胡散臭い目で見ていることを知っているからこそ、こういう事を言うのです。

本当に儲かるビジネスは同業者が増えることを嫌います。利益が減りますからね。しかしマルチ商法従事者が違法、あるいは違法すれすれの勧誘を繰り返しているのは、ダウンラインから吸い上げる利益が商品の小売利益を遥かに上回るからです。ですからマルチ商法の頂点にいる人にかなりの年収があることは事実です。

ところが、このトップにいる人たちは「遊んで暮らしている」なんてことはありません。確かに別荘も海外旅行も高級外車も持っているでしょうが、黙って寝ているわけには行かないんですよ。自分が苦労して作り上げたダウンラインが組織ごとすっぽり別なマルチ商法に移転してしまうことがあるからです。そうなれば、収入は激減。だから彼らは寝る間も惜しんで組織が崩壊しないように全国を走り回っているんです。これが実態。

>3 最後に今後のマルチ商法はどのような発展を遂げていくか。

米国のAmway, Nu Skinなど大手MLM会社は日本における売上げを大幅に減らしています。日本に生まれたMLMも短期的な消長(つまりシャボン玉、水面上の泡)を繰り返しています。日本では消えることはなくても、発展を遂げるなどと言うことは到底考えられません。

>1マルチ商法は何故違法なのか。
>儲かると思って投資するのは株などと同等の自己責任前提の投資行為ではないのか。
>詐欺行為として違法なのか、構造に違法性を有しているのか。

ここにまず誤解があります。まずマルチ商法は投資などではありません。またマルチ商法を「ねずみ講」と考える人も多いようですが、これも誤解です。ねずみ講はれっきとした重大犯罪で、主宰者も加入者も罰せられます。またマルチ商法(MLM)は特定商取引法では「連鎖販売取引」と呼ばれるもので、その商行為自体は違法でもなければ...続きを読む

Q民法・商法改正点についてどこのページで知ることができますか?

こんにちは。
お聞きしたいことがあります。

平成19年度の民法と商法の改正について
どこかのインターネットのページに分かりやすく
載っているでしょうか?
司法試験用に知りたいのですが。

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

平成19年度に国会に提出する民法、商法の改正案ですか?
だとしたら、まだ全然情報は流れてないと思いますよ。

民法に関して新聞の情報では、19年提出を目指して
債権法改正するらしいですが、法務省には全然載ってないし、
商法については、保険編の改正審議が現在されている状態です。
パブリックコメントにもありませんし。

分かりやすくありませんが、逐次法務省の審議会情報、
パブリックコメントをチェックされてはいかがでしょう?

Q商法、証券取引法、企業会計原則の関係

商法は強行法規だから企業会計原則を修正して、証券取引法で作成される財務諸表の処理は企業会計原則に基づくからつまり

商法→企業会計原則→証券取引法

と、いうように商法と証券取引法は企業会計原則を通して間接的に関係しているということでしょうか?
また、商法が強行法規で企業会計原則を修正するものなら、なんで企業会計原則をつくる必要があったのでしょうか?また、なんで証券取引法は商法ではなく企業会計原則に基づく会計処理基準なんでしょうか?
わかる方いらしたら教えてください。

Aベストアンサー

企業会計原則は、企業の会計の原則。

商法会計(商法の計算規定)は、企業だけでなく個人事業者も含めた、主に債権者保護のために、会計原則に肉付けしたもの。
証取法会計は、上場企業の主に株主保護のために、会計原則に肉付けしたもの。

最初は、上記のように理解しておけば、問題ないと思います。
企業会計原則が、株主保護の考え方を基本にしているので、商法との関係が分かりにくいと思いますが、頑張って勉強してください。

税理士試験の財務諸表論を、専門学校で学ぶとき、最初の数時間で基本的なことを押さえ、その後もついてまわる問題です。

財表は科目合格しているので、一応専門家とさせていただきました。

Q手形法条文を口語体にしたい。

手形法条文がカタカナで読みにくいです。口語体としてまとめてプリントアウトしたいです。サイトを紹介してください。

Aベストアンサー

http://hp.vector.co.jp/authors/VA022533/tate/komono/Maruyaruma.html#pos

↑このようなサイトはありますが、まともに翻訳できません。
そもそも戦前から有るような古い法律の条文を正しく翻訳できるエンジンは存在しないでしょう。
まずは、カタカナをひらがなに直すだけでも随分読みやすくなりますので、その上で、難しい漢字表現(例えば「看做ス→みなす」)などしては如何ですか。

なお、文語調自体を現代文に直すのは、法律内容が十分に理解できていないと、正しく直すことが出来ません。

Q商法と民法について

商法と民法について

商法は商慣習より、商慣習は民法より優先して適応されるらしいのですが、これはなぜなのでしょうか?
また、商法や民法などの私法は民事裁判でのみ用いられるものなのでしょうか?

Aベストアンサー

そういう風に決めたからとしか言いようがないんだが……。

形式的な理由は、商法1条2項があるから。
じゃあ、なんで商法1条2項がそう定めているのか、つまり実質的な根拠は 大 体 以下の通り(「とおり」である。ときどき「とうり」とか読んでるお馬鹿がいるようだが)。

日本の法律体系では、私人間の権利義務関係を規律する法律の基本法すなわち一般法として民法がある。そして、商事も私人間の権利義務関係には代わりないから民法の守備範囲だが、商事は一般の民事よりも反復継続大量営利進歩的という特性が強い。だからそれに対応する法律として商法(実質的意義の商法)すなわち商事関連法を特別法として制定している。特別法は一般法に優先するという原則に従い、商法(商事関連法)は民法よりも優先する。
そして、商事は進歩的でもあるので法整備が追いつかないことがある。そこで法整備が追いつかない部分を補うために商慣習を尊重することにした。だから、固定的な法律である民法よりも商慣習のほうが優先するというのは問題ないが、商事関連法は適正な商取引を実現するための法律でもあるので、勝手に商慣習で変えることは認めるわけにはいかない。だから基本的には商事関連法を商慣習に優先させるのは最低限の法的安定のためには必要。
ということで、商(事関連)法>商慣習>民法という優先順位をつける「ことにした」だけ。

そういう風に決めたからとしか言いようがないんだが……。

形式的な理由は、商法1条2項があるから。
じゃあ、なんで商法1条2項がそう定めているのか、つまり実質的な根拠は 大 体 以下の通り(「とおり」である。ときどき「とうり」とか読んでるお馬鹿がいるようだが)。

日本の法律体系では、私人間の権利義務関係を規律する法律の基本法すなわち一般法として民法がある。そして、商事も私人間の権利義務関係には代わりないから民法の守備範囲だが、商事は一般の民事よりも反復継続大量営利進歩的という特性が...続きを読む

Q口語化された民法の条文が掲載されているホームページはありませんか?

今年改正(施行?)される口語化された民法をインターネット上で閲覧したいのですが、どこを探しても掲載されていません。
掲載されている場所をご存じの方は教えて頂けないでしょうか?

*六法に載っているような完成された形で掲載されているものを探しています。改正された部分についての新旧の対比のようなものを探しているわけではありません。
例えば、http://www.houko.com/00/50ON/MI.HTM#民法
という形の掲載の物を探しています。

Aベストアンサー

法務省のホームページへいかれてはどうですか?
161回(臨時国会)での法律案の形ですが、
クリックすると「民法の一部を改正する法律」として
掲載しています。

参考URL:http://www.moj.go.jp/

Q商法と証券取引法の関係は?

上場している会社は商法に従って会計処理をするのですか?それとも証券取引法に従うのですか?
商法は全ての会社が守るものと聞きました。
商法の規定の中にさらに細かい規定がされているのが証券取引法と考えていいのですか?
あと、証券取引法の会計処理基準は企業会計原則で表示基準が財務諸表等規則というもので
商法の会計処理基準はなんですか?また、表示基準はなんですか?

Aベストアンサー

商法は会社債権者保護と株主利益擁護を目的としています。一方、証取法は投資家の取引安全を図ることを目的としています。このように各法が対象とする相手が違うことから、表示方法に違いが表れているのではないでしょうか。また、
>商法→株主総会用
商法→決算書→株主総会用・決算公告用
>証券取引法→有価証券報告書
証券取引法→決算書・有価証券報告書→投資家用
と結びつけることが出来ると思います。

商法における「公正な会計慣行」とは企業会計原則と一般的には考えられていますが、そぐわないという意見もあります。会計において商法会計と証取法会計は別物とされていますので、両者の会計処理は別物として考えた方がよいかもしれません。

Q初心者向けの民法の本やサイト(条文が口語訳されたもの)を教えてください。

 私は、現在、法律とは関係のない仕事をしている社会人です。しかし、ちょっとしたことがきっかけで、民法に興味を持ちました。ところが、民法は、小六法で見ましたが、漢字とカタカナで文が構成されており、言葉遣いも難しいですね。そこで、皆様に質問です。
 初心者でも民法のことがわかるような、民法の条文を口語訳して、わかりやすく説明してくれている解説本やサイトをご存じの方がいらっしゃいましたら、回答を寄せていだければ幸いです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 私が使っているのは自由国民社「口語民法」ですが、口語体と文語体との対照となっており便利です。二千円ほどだと思います。読み物としても楽しく読めます。サイトもいろいろあるのですが、
http://rd.vector.co.jp/soft/mac/util/se036192.html
ですが、CD-ROMで提供された法文の文語体の表現を口語体に変えてくれます。


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