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国民健康保険について!
いま親の国民健康保険の扶養に入ってます。
社会保険になるんですが国民健康保険の脱退?は親に国民健康保険をかえして親が市役所に国民健康保険かえせば大丈夫なのですか?

質問者からの補足コメント

  • 世帯主が親になってます。

      補足日時:2018/09/11 10:59

A 回答 (8件)

> いま親の国民健康保険の扶養に入ってます。


ご質問者様が先々恥をかかないように、念の為に書きますが・・・国民健康保険に「扶養」という取り扱いはございません。
法律の定めにより、加入者全員の保険料請求は世帯主宛に届き、世帯主が責任を持って納めているいるだけです。


> 社会保険になるんですが国民健康保険の脱退?は
> 親に国民健康保険をかえして
> 親が市役所に国民健康保険かえせば大丈夫なのですか?
こちらも(別の考えを提示する人がいるのは知っていますが)先々恥をかかないために・・・社会保険とは協議の意味で「健康保険」と「厚生年金保険」の事を指します

さて、本題。
ご質問者様が就職すると、数日から2週間後に会社から健康保険証を渡されると思います[いつ渡されるかは断定できません]。
国民健康保険から抜ける手続きは、この健康保険証が届かないと行えません【別の書類で代行も可能だけど】。
その理由は、国民健康保険法に「健康保険の被保険者または被扶養者である者は、国民健康保険に加入できない」という内容が書かれているからです。

届きましたら、通常は「(ご質問者様)本人」または「世帯主」が手続きをしに行くと思います。
手続きの際に必要なものは、次の4点
①窓口に来た人の身分を証明する書類[運転免許証、マイナンバーカードなど]
②返却する国民健康保険証
③健康保険証のコピー
④印鑑
もし、市役所に出向くのが難しいのであれば郵送による手続きも可能です。

どちらにしても市役所のHPまたは電話で手続き方法を確認してください。
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あなたの国保上の立ち位置は、世帯主が親御さんの世帯の「世帯員」です。


他の方も仰っていますが、国民健康保険に「扶養」はありません。これを機会に覚えておくといいでしょう。

国保の脱退手続は、本来加入者自らが行うことです。
加入者ということは、あなたが本来行うべきことです。
あなたが自ら新しい健康保険証と加入していた国保の保険証を持って
お住まいの役所の国保窓口で手続をすることになります。
会社やこれから加入する健康保険組合はあなたの国保脱退手続をすることは出来ません。

ただ、役所が開いているのは平日ですから仕事をしているとなれば行くことが出来ないでしょう。
そうなれば、親御さんにあなたの国保保険証と新しい健康保険証のコピーを持たせて
役所で手続をしてもらっても構わないでしょう。同じ世帯の世帯員が脱退するだけですから。
保険料の清算などは役所でやってくれます。
なお、親御さんに頼めない(あるいは頼みたくない)のであれば役所に確認の上郵送でも受け付けてくれます。

付け加えですが、新しい健康保険証が手元に届かないと国保の脱退手続は出来ませんのでご注意を。
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それがわかる証明書を新しい勤務先に提示する。

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世帯主がいて、そこにぶら下がってる1人1人が被保険者です。


扶養の概念はありませんよ。
国民健康保険の扶養です、なんて言ってたら恥ずかしいですから1つ勉強になったと思って下さいね。

親が手続きする必要ないです。
本人であるあなたが新しい保険証を持って古い保険証を返しに役所に手続きに行けば良いです。
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国保に扶養の制度はありません。


あくまでも世帯主単位で加入手続きを行い、その世帯員として国保に加入しているだけです。

国保の脱退(資格喪失)の手続きは、同一世帯員であれば、手続き可能だったはずです。
貴方の年齢次第ではありますが、社会保険に入る=社会人としての一般的な年齢であれば、ご自身でも行えますし、世帯主だけでなくご家族にお願いしてもよいと思います。

ただ、役所の判断もありますので、電話でも相談されてはいかがですかね。
もしかしたら委任状などが必要かもしれません。

あと、国保の加入や脱退は、国民皆保険という制度の考え方により、重複加入やさかのぼっての加入、加入義務の徹底などから、国保の加入の際にはそれ以前の健康保険の資格を失った日のわかる証明書類、脱退となれば国保以外に加入したことのわかる証明書類が必要となります。
当然他の健康保険手続きを終えてからとなるため、さかのぼった日付で国保の加入や脱退などの効力が出るように手続きを行います。
ですので、国保の保険証を持っていくだけでは脱退ができません。社会保険に入ったことを理由にということであれば、社会保険の健康保険証または資格証明書などを見せたうえで国保の保険証を返却し、手続きする必要があります。
当然国保の手続きですので、世帯主の情報とあなたの情報が必要で、窓口に来た方の身分証明なども必要となります。

さかのぼっての手続きだからと放置してしまいますと、国保の保険料は、先に書いたように扶養制度がありませんので、国保加入の世帯員であるあなたの収入も算入されています。さらに国保加入の世帯員の数も保険料に算入されています。今後の保険料においては再計算が行われることとなります。手続きが遅れるほどその際計算もさかのぼることとなり、世帯主である親が余計に保険料を払わされた上に、その払い過ぎの還付の手続きも必要となり、事務が煩雑となる恐れもあります。
社保の保険証を得たら、速やかに手続きを行いましょう。

おそらく国民年金の手続きも併せて求められますので、指示に従って対応しましょう。
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何を反論しているの?


国保は世帯主の家族が扶養なのではありません。
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役所に変更した旨を届けるだけです

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>親の国民健康保険の扶養に入って…



うそです。
国民健康保険に扶養の概念はありません。
国保はオギャアーの瞬間から 1人の加入者としてカウントされ、世帯主に課せられる国保税にしっかり反映されています。
サラリーマンや公務員の健保のような、(保険料が) 不要イコール扶養ではないのです。

>親に国民健康保険をかえして親が市役所に国民健康保険かえせば…

それはそうですけど、別の健康保険に加入したことが分かるもの (保険証原本かコピー) を持って行かないとだめですよ。

(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/fukusi/hoken/seido/p …
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https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-01.html

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⑪年130万未満
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>じゃないし、旦那がひかれる分も
>増えるわけではない
そのとおりです!

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>会社がしぶっていれてくれません。
なんででしょうね?
条件は下記のとおりです。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-01.html

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⑪年130万未満
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お母さんから受け取った扶養家族の
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なぜかと言うと、
>現在私は派遣社員で週5で働いている
という条件が、あなたが社会保険に
被保険者として加入しなければいけない
条件だからです。
条件は簡単に言うと、正社員の所定勤務
時間の3/4以上の勤務時間の場合に
社会保険に加入する決まりがあるから
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https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20150422.html

ですから、
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>この場合どちらの健康保険証を
>返却しなければならないのか
残念ながら、お母さんの間違いです。
お母さんから受け取った扶養家族の
保険証を返す必要があります。

なぜかと言うと、
>現在私は派遣社員で週5で働いている
という条件が、あなたが社会保険に
被保険者として加入しなければいけない
条件だからです。
条件は簡単に言うと、正社員の所定勤務
時間の3/4以上の勤務時間の場合に
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収入は年間で80万程だと思います
詳しい方いましたらアドバイスよろしくお願いします

Aベストアンサー

まともな回答がないので、回答します。

住民税の非課税条件は、
給与収入換算で
93万~100万以下です。

下記URLを参考にご覧下さい。
給与収入から、
給与所得控除65万を引いた
合計所得が
★28万~35万以下
が非課税所得の条件です。

※お住まいの地域により、条件が
変わるので、お住まいの同様の
サイトで、確認して下さい。

①例 那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/08/001447.html
②例 東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_04

>市民税県民税申告書が届きました
というのは、あなたの所得の報告書
(給与支払報告書)が、勤め先から
ないため、あなたに所得があったか
なかったか、不明なので郵送されて
きたのです。

この申告書を提出しないと、例えば
国民健康保険料の計算と軽減措置、
国民年金の免除申請等に、不利な
状況なります。

率直に言えば、
>収入は年間で80万程だと思います
ならば、住民税は非課税となるので、
>月々の給料を書く欄があるのですが
>うろ覚えで書くしかない状態
で、かまいませんので、記載し、
上述の条件である、
給与収入で93万~100万以下
合計所得で28万~35万以下
であることを、明言して下さい。

昨年1~12月の合計が、
給与の支払金額80万
給与所得控除65万を引いて
合計所得15万
を記入することで、住民税は、
公式に非課税になります。

きちんと提出しないと、
・所得証明が発行できず、
・健康保険料も決まらず、
 保険料が高額になったり、
・年金の免除、猶予申請の書類として
★非課税証明書も発行できません。

以上、いかがでしょうか?

まともな回答がないので、回答します。

住民税の非課税条件は、
給与収入換算で
93万~100万以下です。

下記URLを参考にご覧下さい。
給与収入から、
給与所得控除65万を引いた
合計所得が
★28万~35万以下
が非課税所得の条件です。

※お住まいの地域により、条件が
変わるので、お住まいの同様の
サイトで、確認して下さい。

①例 那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/08/001447.html
②例 東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_04

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パート収入がどうしても103万を超えそうです。
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>現状を詳しくお話して相談をしたい
>のですが、どこで相談をすればいい
>のでしょうか?
ここでの相談が一番です。A^^;)

何を心配しているかが、問題ですし、
収入制限の相談には、役所は相談に
乗ってくれません。

タイトルが配偶者特別控除ですから、
103万はそもそも関係ないですよ。

配偶者の扶養には、以下のような
制度があり、それぞれ条件が違い、
下記のようになっています。

①税金の配偶者控除等
 奥さんの給与収入が年間
・103万以内で配偶者控除
・201万以内で配偶者特別控除

②社会保険の扶養家族
 奥さんの給与収入の年間見込が
・130万未満
・月108,334円未満であること

③会社等の扶養手当
 会社毎の規程による。
 ①か②に合わせるのが一般的

ということで、あなたが何を気にするか
で、相談内容が固まってきます。

例としては、
①税金では、103万を超えたとしても
配偶者特別控除の申告をすると、
今年の改正で、ご主人は、
★150万までは、103万以下と同等の
控除額が申告できます。

但し、②の制約があるので、
年間130万未満、月額108,334円未満
の給与額のベースを守る必要がある
でしょう。

③については、会社ごとの規約なので
103万を超えた場合の影響は、ご主人に
訊くか、ご主人の会社に訊いてみるか
しないと分かりません。

今年からの配偶者特別控除の改正に
ついては、以下をご参照下さい。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/shoto301.htm
https://allabout.co.jp/gm/gc/12041/

いかがでしょうか?

>現状を詳しくお話して相談をしたい
>のですが、どこで相談をすればいい
>のでしょうか?
ここでの相談が一番です。A^^;)

何を心配しているかが、問題ですし、
収入制限の相談には、役所は相談に
乗ってくれません。

タイトルが配偶者特別控除ですから、
103万はそもそも関係ないですよ。

配偶者の扶養には、以下のような
制度があり、それぞれ条件が違い、
下記のようになっています。

①税金の配偶者控除等
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・103万以内で配偶者控除
・201万以内で配偶者特別控除

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Q会社を退職します。 次が決まっていますが、1ヶ月ほど期間があります。 社会保険を任意継続しようと思っ

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退職会社で中小企業退職金共済などに加入してもらっている場合には、再就職先会社で引き継げるのかどうか、それとも、今回もらっておくのかなどの判断と、必要な手続きもあるかもしれません。

あなたの前職と再就職先の状況等によっても、いろいろな事情があるはずです。
想像するしかありませんので、ほかにもあるかもしれませんね。

任意継続を選ばれるのは構いませんが、損しませんか?

国保と社保の任意継続では、保険料の計算方法が全く異なります。
人によって国保が得だったり任意継続が得だったりと、どちらが得かはわかりませんからね。

おそらく、厚生年金の資格を失うことを退職会社で行いますので、手続きは必要ないのかもしれませんが、できれば念のため、年金事務所か市役所の国保年金課(市役所等により名称は変わります)などで手続きをされた方が良いかもしれません。

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https://seniorguide.jp/article/1144567.html


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