郵便配達「土曜日取りやめ」の検討について

現在、手紙やはがきなどの郵便物は全国どこでも週６日、月曜から土曜まで１日１回の戸別配達を原則としているが、人手不足で配達員の負担が重いので、土曜日の取りやめを検討しているそうです。

※郵便配達、平日だけに　人手不足対応で総務省検討
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35219470R10 …

※郵便配達、土曜日取りやめ検討　郵政法を改正
http://www.chunichi.co.jp/s/article/201809110100 …


①「土曜日の配達がなくても大きなサービス低下にならないとみている」そうですが、本当でしょうか？
二日配達が遅れて、月曜配達となれば、土日に営業している仕事もあり、日本全体として、経済的な損失に、つながると思いませんか？

②民営化により、質を低下させない（むしろ、向上する？）のが前提であったと思いませんか？

③それにしても、解決の「名案」は無いのでしょうか？
例えば、土曜日の配達は、割増料金を請求する・・等々。

No.11 回答者： ともべー 回答日時： 2018/09/16 23:13

>私書箱を設ければ、個別配達はされないので、土曜日だけではなく、原則、毎日、私書箱を見に行く必要があるのでしょう。

はい、そうなります。宛名に私書箱○○号となっていれば私書箱に。住所ならば戸別配達になるかな。

さて、繰り返しになりますが土曜日配達なしの場合のデメリット。
一般個人宅や企業で、どの位デメリットと感じるか？とかのデータがないと
貴方の質問の答えは、あくまでも「仮定」でしかありません。

今後の調査結果などで、データがまとまってから
初めて、質問の答えが出てくると感じます。
現段階では検討中ですから・・・
ま、そうなるでしょうけど。

No.10 回答者： ともべー 回答日時： 2018/09/16 05:34

＞また、全国民が「私書箱」を持つとすれば、郵便局に、そんなスペースが確保できるのでしょうか。

土曜日に配達してもらわないと、支障がある方々が私書箱の利用などの
対策をすれば良いだけだから、別に支障が無ければ関係ない事かな

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

「土曜日に配達してもらわないと、支障がある方々が私書箱の利用などの対策をすれば良い」とのことですが、
私書箱を設ければ、個別配達はされないので、土曜日だけではなく、原則、毎日、私書箱を見に行く必要があるのでしょう。

そうであれば、私書箱が設置されている郵便局の近くの人（企業？）で、毎日のように出向く人材に余裕のある人（企業？）でないと、実施が無理なような気がします・・。

お礼日時：2018/09/16 22:39

No.9 回答者： minollinn 回答日時： 2018/09/14 14:25

①大きな、ですから、小さな低下はある、ということではないでしょうか。

多くの企業は土曜が休みだとか、一般の手紙の類で緊急を要するものは少ない、とか、DMのたぐいは全て宅配業者が行うだろうから大丈夫、とか、でしょうか。
社会が慣れていくかもしれません。

②質、というのは、郵便料金が安いままに同じ様に配達する、ということではなく、今後は役所感覚とかでなく、民間の感覚やサービスをやります、ということだと思います。

③民営化ですから、無駄を省くのはもちろんですが、料金の値上げでしょう。
同じ宅配でも、民間企業で￥50で全国どこでも、秘境でも離島でも、ハガキが配達できますか？これはありがたいことですよ。
今まで税金でカバーしていて目にみえなかっただけです。
￥50でも大損でしょうね、ぼろもうけなんて、都会の人の感覚です。
単純に比較はできませんが、メール便だって￥200ほどですよね。

利用者の都合良く、料金の値上げはイヤだがサービスは維持しろ、では、やっていけないと思います。
１年中外で雨風に当たりながら荷物を大事にして地域の全ての家を覚えるなんて本当にキツイ仕事なのに、その割に給料が少ない、とか土曜も休めない、とかですから、なり手がいないのもわかります、まさにブラックでしょう。

ハガキは￥100封書は￥200くらいでもいいのではないでしょうか。
そうすれば、少しは人員確保できる・・かもしれません。
あるいは、逆にみんながもっとドンドンと利用する、ってのもありかと思います。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「大きな、ですから、小さな低下はある」のレベルの判断で良いのでしょうか。
ネット社会になったとは言え、全国津々浦々、離島でも、山奥でも、過疎地でも、郵便物の到着を待っている人がおり、郵便物は、社会の「血流」の様なもので、「小さい」からと言って、切って捨てるのは感心しません。

米国がいまなおそうであるように郵便事業だけは国営を維持するか、完全民営化するなら全国一律サービスの是非や、おっしゃる様に、コストを誰がどう負担するのかと等々、国営化に戻すかも含めての、国民的な根本の議論をすべきですね。


尚、日本郵政の63.29％の株は、財務大臣が保有しており、現在は完全な民営でもないことにも留意すべきでしょう。

※日本郵政
https://www.japanpost.jp/ir/stock/index10.html

お礼日時：2018/09/14 23:00

No.8 回答者： モンチー222 回答日時： 2018/09/13 13:51

民営ですからね、会社の方針は自由ですよ。

他の民営で郵便局しか扱えないモノも扱えるようにしないと、民営としては独禁法に触れるとかしないと他の道が見つけられませんよね。
その代わり銀行のように融資をゆうちょ銀行で大々的に遣って良いとかすると面白いんだけど。
ポストへの投函だけは出来るとか条件付きなら良いんじゃないかな、小包とか小荷物が各社配達しても再配になる事が問題であとはさしてありませんよね。
宅配こそ再配達の無いように何か考えないとね。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「民営ですからね、会社の方針は自由ですよ。」とのことですが、日本郵政の63.29％の株は、財務大臣が保有しており、完全な民営ではなく、政府の意向に左右され、おっしゃる様な、完全に「会社の方針は自由」でもないと思います。

※日本郵政
https://www.japanpost.jp/ir/stock/index10.html


従って、完全に自由になる為には、政府保有の株の全部を一般に売却してからにすべきでしょう。
そうでないと、官業の民業圧迫になる恐れがありそうです。

また、郵便局は、全国に約２万４０００局が張りめぐらされており、不採算地域も多く、民営化前から郵便局の７割は赤字とされてきたそうです。
これは、国営時代と同水準の局数が維持する為、全国一律サービスが課せられているためです。

米国がいまなおそうであるように、郵便事業だけは国営を維持するか、民営化するなら全国一律サービスの是非やコストを誰がどう負担するのか、との根本的な議論が必要になりそうです。

※迷走する日本郵政グループ　描けない完全民営化のスキーム
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180410/mca18 …


あわせて、2003年4月1日、郵政事業の公社化に合わせ、民間事業者による信書の送達に関する法律（信書便法）が施行され、これに伴い、同法の許可制度によって民間事業者が信書便事業へ参入できるようになっており、形式的には、別事業者に門戸を開放されているが、
信書便法第9条などで、ユニバーサルサービスの実現が求められており、そのサービスを提供するための条件の一つが、全国に約10万本の信書便差出箱（ポスト）を設置することになっており、新規参入の妨げになっていることも、見直しが必要ではないてせしょうか。

※手紙などの「信書」配達はなぜ実質、日本郵便だけなのか？
https://thepage.jp/detail/20150209-00000005-word …

お礼日時：2018/09/14 22:34

No.7 回答者： ともべー 回答日時： 2018/09/13 05:47

No.3 です。

配達員の不足なのだから
配達しない対策が必要で
今は、条件付で個人の私書箱利用できますが
条件を緩和し、私書箱利用できるようにするとか・・・

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

「私書箱」があると便利なのには違いありませんが、
個人で、「事業」でも行っておれば別ですが、一般の人で、それほど「私書箱」の需要があるのでしょうかね。
いつ郵便が届くのか分からないのに、毎日の様に、郵便局へ見に行くのは、面倒ではないでしょうか。

また、全国民が「私書箱」を持つとすれば、郵便局に、そんなスペースが確保できるのでしょうか。

※私書箱
https://www.post.japanpost.jp/question/679.html

お礼日時：2018/09/14 23:13

No.6 回答者： 平成の小次郎 回答日時： 2018/09/12 19:47

やはりこれほどネットワークが、発達したのが原因ではないですかね。

お金は振り込みで済むし手紙やハガキはメールで事足ります。小荷物はほかの宅配業者もやっているし…と何が何でも郵便局というほどの事ではないようになってきた。というのが理由だと思います。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃる通りですね。

ただ、「何が何でも郵便局というほどの事ではないようになってきた。」とのことですが、
「信書」については、ほぼ「何が何でも郵便局」を利用する様に、法律等で定められているので、困まる人が多いのではないでしょうか。

※信書を送る方法と梱包方法！
https://torisedo.com/18692.html

※信書のガイドライン
http://www.soumu.go.jp/yusei/shinsho_guide.html

お礼日時：2018/09/14 00:08

No.5 回答者： yambejp 回答日時： 2018/09/12 12:25

都市伝説として「速達」にするほうが届くのが遅いとか

まぁ日本郵便がむちゃくちゃなのはみんな知っていることです
独占（とくに親書に関して）企業がサービスを低下させるのであれば、
別事業者に門戸を開放するだけで解決するんですけどね。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

私も、「速達」を繁華街の「集配局」でない郵便局から出し、想定した日に先方に到着せず、困ったことがあります。
「集配局」でないので時間を要しますと、一言、言ってもらえれば、「集配局」へ持っていたのにと、民営化しても、顧客サービスが徹底していないと思いました。


「別事業者に門戸を開放するだけで解決するんです」については、

一応、2003年4月1日、郵政事業の公社化に合わせ、民間事業者による信書の送達に関する法律（信書便法）を施行。
これに伴い、同法の許可制度によって民間事業者が信書便事業へ参入できるようになっており、形式的には、別事業者に門戸を開放されているのですがね。

ただ、信書便法第9条などでユニバーサルサービスの実現が求められており、そのサービスを提供するための条件の一つが、全国に約10万本の信書便差出箱（ポスト）を設置することになっているので、実際は、誰も新規参入しないだけなので、それを何とかならないのでしょうかね。

※手紙などの「信書」配達はなぜ実質、日本郵便だけなのか？
https://thepage.jp/detail/20150209-00000005-word …

お礼日時：2018/09/13 23:54

No.4 回答者： head1192 回答日時： 2018/09/12 11:29

①過剰設備を抱えて破産寸前になった国鉄の轍を踏むことは許されません。

　いつでも身の丈に合ったサービスを考え、臨機応変に適応するのが正解です。
　特に日本民族は撤退戦が下手なので、人一倍意識しないといけない点です。
　サービスを提供する方も受ける方も。

②前提であったのは「サービスの効率化」です。
　それがために過疎地の切り捨てが懸念されたわけです。

③①にすでに述べたことです。
　「あるものはいつまでもある」
　「できたものはいつまでもあり続ける」
　と思い込んでいる限り、諸行無常、盛者必滅の世の中では最終的に敗者になります。
　なお、割増料金に関しては現行「速達」制度があります。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「国鉄の轍を踏むことは許されません。」は、おっしゃる通りだと思います。

ただ、「民にできることは民に」という考えが最も強いはずの米国で、郵政事業はずっと国営のままである現実も、あわせて考える必要はないでしょうか。

※世界一やさしい「郵政民営化」のお話
https://ameblo.jp/postprivatization/entry-103494 …


おっしゃる様に「あるものはいつまでもある」「できたものはいつまでもあり続ける」のは、敗者につながるかもしれませんが、そうは言っても、過疎地や弱者を切り捨て、彼等を敗者にすることもできないでしょう。

他にもサービスのある、簡保の保険事業と郵貯銀行の民営化は適切であったとしても、全国津々浦々、山奥でも、過疎地でも、同一料金で配達する必要のある郵便事業の完全民営化が妥当であったかを検証する必要はないでしょうか。

お礼日時：2018/09/12 22:35

No.3 回答者： ともべー 回答日時： 2018/09/12 06:12

配達員不足ならば

私書箱を増やすとか、
箱の大型化とか・・・
ま、
利用時間の制限があるでしょうけど

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

個人では、「私書箱」を設けるのは、無理だと思いますが・・・。

お礼日時：2018/09/12 22:06

No.2 回答者： tanzou2 回答日時： 2018/09/12 05:32

①「土曜日の配達がなくても大きなサービス低下にならないとみている」

そうですが、本当でしょうか？
　↑
ウソだと思います。
このスピード時代に、二日のロスは大きいですよ。
御指摘の通り、土日営業も、沢山ある時代です。



②民営化により、質を低下させない（むしろ、向上する？）のが
前提であったと思いませんか？
　　↑
その通りです。


③それにしても、解決の「名案」は無いのでしょうか？
例えば、土曜日の配達は、割増料金を請求する・・等々。
　　↑
郵便法を改正して、誰でも自由参入出来る
ようにすれば、そんな甘いことは言っていられなく
なりますよ。
宅急便なんて、喜んで参入してきます。

考えても下さい。
ハガキなんて、あんな紙切れ一万に５０円以上も
取るんですよ。
荷物に換算したら、とんでもないぼろ儲けです。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「③郵便法を改正して、誰でも自由参入出来るようにすれば、そんな甘いことは言っていられなくなりますよ。宅急便なんて、喜んで参入してきます。」は、おっしゃる通りですね。

ただ、2003年4月1日、郵政事業の公社化に合わせ、民間事業者による信書の送達に関する法律（信書便法）を施行。これに伴い、同法の許可制度によって民間事業者が信書便事業へ参入できるようになっており、おっしゃる様に、宅急便の業者でも参入が可能なようです。

しかし、信書便法第9条などでユニバーサルサービスの実現が求められており、そのサービスを提供するための条件の一つが、全国に約10万本の信書便差出箱（ポスト）を設置することなので、結局は、新規参入を阻止していると同様になっている様です。

※手紙などの「信書」配達はなぜ実質、日本郵便だけなのか？
https://thepage.jp/detail/20150209-00000005-word …


また、「ハガキなんて、あんな紙切れ一万に５０円以上も取るんですよ。荷物に換算したら、とんでもないぼろ儲けです。」は、一見、その様に気もしますが、全国津々浦々、山奥でも、過疎地でも、離島でも、５０円の同一料金で配達しているので、「ぼろ儲け」てはなく、郵便離れの世の中において、郵便事業が赤字であったのも無理が無い気かします。

※日本郵政社長「負の遺産を断つ」　民営化後初の赤字
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDC25H1P_V20 …

結局、簡保の保険事業と郵貯銀行の民営化は適切であったとしても、郵便事業の完全民営化は、正当な選択であったのかと疑問が残ります。

お礼日時：2018/09/12 22:03