所得税と法人税の調整の必要性について、みなさんの見解を教えてください。

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A 回答 (1件)

一例ですけども。



税収を上げようとして、国が所得税率をガーンと上げるとします。

そうすると、利益が山のように出ている「事業主」は、そのままでは、べらぼうな所得税を納めないといけないので、考えます。
「法人」を作って、事業をその法人に移して、事業所得税を払う「事業主」なんか辞めて、その法人の「社長」になって役員報酬をとろう、と。

そうすると、ガーンと上がった所得税に比べて、ウーンと低い法人税率の法人税+サラリーマン同様のウーンと多額の給与所得控除を受けた後の給与所得税で済むわけです。

ということで、国は、税収を上げることができませんでした。チャンチャン!
ということがあるわけです。
節税のためだけの法人が増える歪んだ社会になります。

従って、所得税と法人税は、その影響するところの相関関係をにらみながら決定しないといけないわけです。
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Aベストアンサー

専門家の回答を待たれた方がよいと考えますが、狭い経験から思った事を・・

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Q法人税等(法人税、法人住民税、法人事業税)について

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Aベストアンサー

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法人事業税    5%
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法人市町村民税  法人税(30%)×12.3%
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法人事業税    5%
法人都道府県民税 法人税(22%)×5%
法人市町村民税  法人税(22%)×12.3%
を合計して、約31%となるはずです。

なお、5%とか12.3%とかの税率は、団体ごとに違いますからご注意ください。

資本金1000万円以下の人数50人以下の区分に該当するわけですね。

●7万円の内訳について
標準税率で、法人都道府県民税均等割2万円、法人市町村民税均等割5万円です。
複数の都道府県に事務所事業所をお持ちなら、それぞれの都道府県に均等割を納める必要があります。
また、複数の市町村に事務所事業所をお持ちなら、それぞれの市町村に均等割を納める必要があります。
なお、標準税率を上回る税率の均等割を課している団体もありますので、ご注意ください。

●繰越損失について
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