課税の公平性をはかる尺度として、所得税よりも消費税の方が適切だとする考え方があるそうなのですが、それはどんな考え方なのですか?
そしてどっちが適切な尺度なのですか?教えてください。

A 回答 (4件)

消費税が「自分のため」「国のため」だと思いますか?


マスメディアが流す「高齢化社会への対応、財政健全化」というのは、「真っ赤な嘘」です。
しかし、それを鵜呑みにしている人が多いのが現実です。

本当の目的が全く違うことを知れば、愕然とするはずです。
本当の目的は、次の2つです。
1.日本経済を没落させるため
2.日本人の富を奪うため
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所得税の不公平について


所得税は、所得の多い人から、多くの税金を取る仕組みになっています。
ところが、同じ収入でも、個人事業者と給与所得者では、税金額が変わってきます。(給与所得者は、同じ収入なら、ほぼ同じ税金になるのに対して個人事業者は同じ収入でも全員税額が違う・・・当然ですが)
給与所得者は、収入と経費(給与所得控除)を言葉は、悪いですが、ごまかしが出来ません。
個人事業者は、収入・経費をごまかしが(脱税ですが)出来るわけです。
さらに、税率が所得によって違うと言う事が、不公平だといわれてます。

消費税の方が公平だと考え方ですが、所得の多い人、少ない人に同じ税率で、消費に対して課税がされるので、当然、所得のある人は、消費も多いわけで、納税額が多くなります。
ただ、所得の少ない人にとってみれば、所得の多い人と同じ税金を納めている感じし、不公平感がありますね。
(お金持ちから税金たくさん取ったらいいじゃんと考えますから)

実際の税収の約80%が所得税ですから、全部を消費税に切り替えることは、無理だと思います。あくまでも、理論上で公平なのは、消費税なのか・・・・って感じでいいと思いますが
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税金には垂直的公平と水平的公平という考え方があります。

大きな経済力を持つ人はより多くの税金を負担すべきだというのが「垂直的公平」で経済力にかかわりなく、支払い能力がある人は等しい金額を負担すべきだというのが「水平的公平」と呼ばれるものです。金持ちと貧乏人の格差を是正し、所得移転をなすべきだと考える人は「垂直的公平」を中心にした税制を考えますし、日本は平等社会であり、働きがいのある税制を考える人は「水平的公平」を重視します。また、同じ所得であれば、同一税金が理想的ですが、商売人とサラリーマンのように、職業によって税金の補足が十分行われないことがあり、この面から「水平的公平」中心の考え方もあります。

参考URL:http://www.ifinance.ne.jp/learn/tax/txb_2.htm
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所得税は、所得を得る方法(給与とか、家賃収入など)や、収入の額の違いにより、支払う割合が異なります。


しかし、消費税は、どんな人でも消費金額に対して一律に支払うためではないでしょうか?
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Q医療費控除 5年以内なら可能とありますが、5年前は所得税非課税でしたが今は所得税を払っている場

医療費控除 5年以内なら可能

とありますが、5年前は所得税非課税でしたが
今は所得税を払っている場合、
今の所得税から控除を受けられるんですか?

5年前に払っていた所得税から戻ってくるということでしょうか?
5年前に所得税を払っていなければ
意味ないということでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

還付申告は申告期間5年です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2035_qa.htm

各年毎の申告をして、その年毎の税金から
還付を受けられるということです。

>5年前は所得税非課税
であれば、還付を受ける税金はありません。

>今は所得税を払っている場合、
>今の所得税から控除を受けられるんですか?
5年前の医療費で今の所得税の
還付を受けることはできません。

つまり、
>意味ない
ということです。

残念です。A><;)

Q所得税の課税・非課税の確認

某市役所職員です。
税務関係の部署での勤務ではではありません。
しかし、所得税非課税の市民にある利用証を発行する仕事があり
税務課へ個人情報の閲覧をお願いするのですが、
以下の市民税関係の情報があれば所得税の課税・非課税の確認は出来るでしょうか?
不足内容があればご指示をお願いします。
また、この情報でよければ、この情報をどう加工すれば所得税の課税・非課税が把握出来るのか教えてください。
よろしくお願いします。

所得合計額       ○円
ーーーーーーーーーーーーーー

障害者(普通)     ○円
障害者(特障)     ○円
老年者         ○円
配偶者 一般      ○円
配偶者 老人      ○円
配偶者 (同居特障)  ○円
配偶者(同居特障老人) ○円
配偶者特別控除
扶養      ○人
扶養(老人)      ○人
扶養(同居老親)    ○人
扶養(同居特障)    ○人
扶養(同居特障特定)  ○人
扶養(同居特障老人)  ○人
扶養(同居特障老親)  ○人
基礎控除        ○円
雑 損         ○円
医療費控除       ○円
保険料 社会保険料   ○円
保険料生保(一般)   ○円
保険料生保(個人年金) ○円
保険料損保(短期)   ○円
保険料損保(短期)   ○円
その他         ○円
ーーーーーーーーーーーーーー

某市役所職員です。
税務関係の部署での勤務ではではありません。
しかし、所得税非課税の市民にある利用証を発行する仕事があり
税務課へ個人情報の閲覧をお願いするのですが、
以下の市民税関係の情報があれば所得税の課税・非課税の確認は出来るでしょうか?
不足内容があればご指示をお願いします。
また、この情報でよければ、この情報をどう加工すれば所得税の課税・非課税が把握出来るのか教えてください。
よろしくお願いします。

所得合計額       ○円
ーーーーーーーーーーーーーー
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Aベストアンサー

NO.1さんが説明されているように、【所得金額(=もうけ)】は所得税も住民税も同じ金額です。

ただ【所得から差し引かれる金額】が、同じ名前の控除でも、住民税と所得税では、控除額が異なる場合があります。これも、NO.1さんが詳しく説明されていますが、例をとって具体的に言うと・・
例えば【基礎控除】は、所得税では38万円ですが、住民税では33万円です。
【生命保険料控除】も、所得税では最高10万円なのが、住民税では7万円です。
(NO.2さんが教えてくださっている、世田谷区のサイトに一覧表がありますね)

ですから、まず、
(1)住民税の申告を基に、それぞれの控除額が所得税ではいくらになるのか、調べてみて、
(2)それから所得税の申告書を計算してみてはいかがでしょうか?

控除額さえ調べれば、あとは【国税庁のHP】にある【確定申告書作成コーナー】で、実際に入力してみれば、税額計算は簡単にできます。
慣れたら、電卓でも、すぐ計算できるようになると思います。
(作成コーナーで使うのは『申告書B』がよいと思います。オールマイティーですから。ただし、分離課税がある場合は『分離課税の申告書』を使ってください)

もしも、まだ保管されているのであれば、18年度のご自分の住民税の通知書を見ながら、実際に計算してみてはいかがですか?
答えは、17年分の所得税の源泉徴収表で確認してみてください。
【確定申告書作成コーナー】http://www.nta.go.jp/category/kakutei/kakutei.htm
【所得税の確定申告の手引き】(15ページ以降に、それぞれの所得控除の額がいくらになるのか掲載されています)
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/tebiki/h18/pdf/01b.pdf

余談ですが、所得税の確定申告をした場合、2枚目が複写となって住民税の申告書として、市役所へ回付されます。
【複写】で金額が入っていますので、そのままの金額では、住民税は計算できません。
市役所では、その複写で入っている所得税での控除額を、住民税での控除額に直して(読み替えて)、住民税を算出されているようです。
質問者様の場合は、その逆バージョンですね。
がんばってください。

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Q教えてくださいませ。 主人の昨年の給与収入1248万円、給与所得1015万円、課税標準額(課税総所得

教えてくださいませ。
主人の昨年の給与収入1248万円、給与所得1015万円、課税標準額(課税総所得)759万3千円 子供2人です。
昨年までは年間パート収入を102万円ほどに調整していましたが、時給アップと、やめてしまった同僚の補填で、今年のパート収入が103万円を超えてしまいそうです。この場合、主人の税金はどの程度増加してしまいますか?

Aベストアンサー

>課税標準額(課税総所得)759万3千円…

って、何の書類に書いてあったのですか。
少なくとも所得税の関係ではなさそうですね。

>給与所得1015万円…

それは分かりましたけど、去年の源泉徴収票
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf
で、「所得控除の額の合計額」はいくらほどでしたか。

これが 280万ぐらいだとすると所得税の課税所得は
1,015 - 280 = 735万
なので税率
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
は 23% で、

>主人の税金はどの程度増加してしまいますか…

・当年分所得税 38万 × 23% = 87.400円
・当年分復興特別税 87.400× 2.1% = 1.800円
・翌年分住民税 33万 × 10% (一律) = 33.000円
だけそれぞれ前年より増税になります。

ただし、以上は夫の年間所得が去年並みと仮定した場合の話です。
もし、今年は給与が少し下がって「給与所得」が 1,000万以下になれば、配偶者特別控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
を取れますので、上記試算より増税幅は小さくなります。

>昨年までは年間パート収入を102万円ほどに調整…

なんでそんな愚かなことを?
たくさん稼いだらそれ以上に税金を取られて逆ざやになるとでも思ったのですか。

>年間パート収入は120万程…

税金が 17万以上も増えた逆ざやになりましたか。

少々の増税を嫌って大きな収入を棒に振るなど、愚の骨頂というものですよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>課税標準額(課税総所得)759万3千円…

って、何の書類に書いてあったのですか。
少なくとも所得税の関係ではなさそうですね。

>給与所得1015万円…

それは分かりましたけど、去年の源泉徴収票
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf
で、「所得控除の額の合計額」はいくらほどでしたか。

これが 280万ぐらいだとすると所得税の課税所得は
1,015 - 280 = 735万
なので税率
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
は 23% で、

>主人の税金はどの程度増加...続きを読む

Q所得税 市民税 非課税について

例えば、夫と妻、子供二人(乳幼児)の4人家族の場合、、夫の年収、妻の年収はいくらまでであれば所得税非課税・市民税非課税世帯になるのでしょうか?
以前から疑問で、色々と調べたのですがよく分かりません。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

所得税は計算すると、社会保険料の額にもよりますが、夫の場合は年収290万円以下、生命保険料を払っていてその控除があれば300万円以下ならかからないでしょう。
妻は103万円以下ならかかりません。

市民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
市民税は、控除額が所得税より20万円少ないので夫の年収は270万円以下なら、所得割はかからないでしょう。
ただし、「均等割」(4000円。定額)は、市町村によってその課税される最低額が違います。
年収240万円くらい以上からかかることもあるし、270万円くらいのところもあるし、お住まいの市町村のHPで確認するか、役所の税務課に直接聞かれることをおすすめします。
妻の「所得割」は年収100万円以下ならかかりませんが、「均等割」は93万円~100万円(市町村によって違います)以下です。

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某市役所の職員です。
要件に「所得税が非課税であること」となっている認定書があるのですが市民税から所得税の非課税の推測方法はないでしょうか?
市役所ですので市民税は管理していますが所得税の課税・非課税まで把握しておりませんので教えてください。

Aベストアンサー

>市役所ですので市民税は管理していますが所得税の課税・非課税まで把握しておりませんので教えてください。

そんなことはありません。
給与支払報告書や公的年金支払報告書の提出を受けたり確定申告書を転写して帰っていますで、所得税の実値・論理値ともに把握できているはずです。

どんな認定事務で、所得税非課税がどういう条件(住宅ローン控除や外国税控除を含むのかどうか)かわかりませんが、住民税の課税台帳でどのように判定するかは、認定事務の根拠法令や要綱、あなたの勤務する部署において決まりごとがあるはずです。推測で所得税判定業務やってるのではないと思います。

ここで聞いても税上の一般論でしかありませんので、職場できちんと聞いてください。


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