A 回答 (5件)
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No.5
- 回答日時:
税理士試験でいえば、10科目ぐらいある試験の中で一定のルールに従い5科目を受験し合格する必要があります。
各科目での合格率は5%などだったりします。
明確な発表がないのですが、税理士試験ではおおよその配点は想像がつきますが、毎年の合格率をある程度同じぐらいにするため、実際の試験後に配点を変えたりも行われていると聞きます。
ですので、受験者全員がライバルで1点でも多くと大変な状況でしょう。
さらにこの受験者の多くは、専門学校で毎日食事と睡眠時間以外のほとんどを受験勉強としているような人がいる中での受験ですので、5%はレベルが高いと思います。ろくに勉強していない人がためしに受験というようなことは少ないことでしょうしね。
次に税理士業界ですが、税理士となる方法がいくつもあるのはご存知でしょうか?
皿でいえるものとしては、①税理士試験の合格、②他試験による税理士試験の免除、③経歴などによる免除があります。これらの免除を複合的に使って免除もあります。あえて言えば税理士試験合格による税理士のほか、税理士となりうる人が数多くいるのです。
税務署の職員であれば、担当業務などの状況次第では、税理士試験免除です。市役所や県税事務所などの税を扱う部署に長くいれば、一部免除です。
大学教授等(講師以上)であれば、その分野の科目が免除となり、複数分野で教えていれば全科目免除もあります。
さらに公認会計士や弁護士は、無試験で税理士となりえます。
公認会計士による税理士は有名ですが、最近では弁護士が税理士登録し、税理士を雇用して税理士法人を経営しているところもあります。税で争うこととなれば弁護士が出もある税理士として交渉が可能ですし、裁判も可能ですからね。
このように、税理士予備軍が税理士試験の受験者以外に数多くいます。
公認会計士が監査業務をしているうえでは、税理士登録しないことがほとんどです。しかし独立開業となれば、事実上税理士登録して税理士業務+αの事務所として活動されてしまうことでしょう。
企業などからすれば、税理士などを変えるということは、それなりに負担もありますし、付き合いや状況把握の度合いが深まっているなどもあり、すでにある企業はすでにいる税理士が関与してしまっています。当然新しい税理士などですと、新規に顧問契約を結んでもらえるように営業するわけですが、よほどの人脈などがないと難しいようです。修業先の事務所から客を持って出ていければよいですが、多くの税理士事務所では認めません。誓約書などを交わしていたりするものです。
あと、専門性が高い割に、税理士の顧問料などの単価が争いで安価になりつつあります。
その割に事務処理の寮が多いため、補助者とされる職員を雇わないといけなくなることもあり、その人件費も稼がなくてはいけません。
50社や100社などの顧問先がいて、5人程度の職員で回せれば、税理士もそれなりの収入かもしれません。
そこまで顧問先を増やせるかも難しいと思いますね。
ですので、既存事務所で後継者のいない事務所で顧問先をお金で引き取らせてもらって引き継ぐのが一番でしょうね。
No.4
- 回答日時:
1 税理士になるための試験競争
2 税理士になってからの生存競争
どちらを聞かれてるのでしょうか。
1は、とりあえずは難関国家試験と言われてる事。
公認会計士試験よりも楽と言われてるが、それは公認会計士になると会計士協会の規定研修を受ける事で税理士登録できるために、ヒエラルキーの中で下に「思われている」ことがあります。
しかし、実際には「税理士試験で5年費やすよりも、公認会計士試験を選択すればよかった」「内容的には、税理士試験の方が難しい」という声が出ていて、司法試験を含めて「税理士試験が現在の国家試験では最も難関なのではないか」と言う声まで出てきてるぐらいです。
5科目合格すれば良いのですが、毎科目のレベルが高いため、全科目一括合格者というのは、ほとんど出てません。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/questio …
↑参考になさってください。
2 生存競争が厳しいのはどこの世界でも同じです。
営業努力とセンスは必要です。
資格があるから収入が入る、という世界ではないです。
AI化で税理士の存在そのものが危ういという意見もありますが、AIでは少なくとも「税務調査」に対応できないでしょうから、AI至上主義者です。そもそも「領収書の整理」がAIだけではできません。物理的に無理なのです。
No.3
- 回答日時:
このサイトに投稿する時間がない位勉強しないと受かりません。
そもそも“税理士競争激しいですか”
と質問してるようじゃ....
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