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開業まえですが、打ち合わせで食事したレシートを保管して経費にしようと思ったのですが、そもそもレシートて、皆さんどうやってレシートを保管しているのですか?
教えてください。

質問者からの補足コメント

  • 付け加えです。
    レシートをとっておくだけでいいのですか?
    それだと証拠としてうすいような気がするのですが。

      補足日時:2018/09/15 23:30

A 回答 (4件)

#2です。

お礼ありがとうございます。

>もう会計ソフトを買い、会計をつけておけばよいということですか?

開業前なら、会計をつけても反映されません。会社は設立日があるのでそれ以前のレシートなどは使えません。
個人営業の場合は良く知りませんが、基本的には税務署に「開業届」を出し、開業した日以前のレシートは経費として処理はできないはずです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます!
そうなんですね。
了解しました。

お礼日時:2018/09/19 23:10

私の会社の場合は、使用済みコピー用紙(両面)に貼り付けていました(重なっても可)。

それをキングファイルに綴じ込みます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます!
参考になりました!

お礼日時:2018/09/19 23:11

会社経営しています。



レシートの内容は会計帳簿に記載します。
たとえば「○○で食事 1万円」なら、会計帳簿には「交際費 1万円 ○○店」と記載します(実際の帳簿は借方・貸方をつけるのでもう少し複雑です)

そのレシートは失敗したコピー用紙の裏などを使って貼り、1か月ごとに纏めておきます。食事は交際費になるのがほとんどですので、1枚1枚分かるように貼りますが、消耗品雑費などは1か月まとめてホッチキスで紙に留めても問題ありません。

そうやって、1か月ごとに閉じることで帳簿との付け合わせがやりやすくなるようにしているのです。

また最近は「スマホでレシートの写真をとって保存すれば原本の紙は捨ててもよい」と言うように変わってきています。
ただ、これにはいろいろな条件があるので、まず紙の帳簿になれたら、トライしてみるといいと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
もう会計ソフトを買い、会計をつけておけばよいということですか?

お礼日時:2018/09/16 17:08

エクセルにデータ入力してから、部門ごとにスクラップブックに貼ってます。

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この回答へのお礼

回答ありがとうございます!

お礼日時:2018/09/16 17:12

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ただし、最近のクルマでは燃料タンクは樹脂製の物もあり、これは腐食しません。
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土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。
ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。


すごーく簡単に言えば。
家主が弁償する場合・・・ボロ屋根を放置していて普通なら飛ばされないような風で飛ばされた
家主が弁償しなくていい場合・・・屋根をフツーに維持管理していて強風で飛ばされた


本件の場合、そのアパートの屋根がちょっとした強風でも飛ばされそうなほど危ない状態だったかどうか。
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これは気の毒にね。

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泊原発は動いていません。
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今回は、震源地そばにあった、厚真火力発電所の緊急停止が発端です。
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29年度(28年1~12月分)の年収は約170,000円で非課税でした。

収入が下がったのに課税になる意味が分かりません。


なぜですか?分かる方お願いします!

Aベストアンサー

>正 :合計所得金額 1,220,000円です。

つまり、昨年の年収は、
給与支払金額が、約200万
給与所得控除後金額が122万ですね。
今年初めにもらっている
『平成29年分 源泉徴収票』を
確認して下さい。

住民税では、そこから、
基礎控除33万
が控除されます。
122万-33万=89万
あと5万程、所得控除があります。
おそらく国民健康保険料ですかね?
社会保険料控除が6万ぐらい。
122万-33万-6万=83万
83万が課税所得となり、
税率10%の
8.3万が、住民税の所得割額
ここから調整控除2500円が引かれ、
均等割額が5000~6000円加算され、
★約8.5万が住民税となります。

で、疑問点となる、
>年収は約170,000円で非課税でした。
は、どうなんですか?
こちらも、170万ですか?

あなたは実家を出たばかりとのこと
ですから、おそらく、
★昨年20歳になったのではないですか?

住民税には、非課税条件があり、
未成年は所得125万以下なら
(収入換算で204.4万未満なら)
非課税になる条件があります。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_04

17万なら当然非課税ですが、
★収入170万でも未成年なら非課税
となるのです。

どうでしょう?
納得いただけましたか?

余談ですが、年金保険料も払うことを
お薦めします。税金も安くなりますよ。

>正 :合計所得金額 1,220,000円です。

つまり、昨年の年収は、
給与支払金額が、約200万
給与所得控除後金額が122万ですね。
今年初めにもらっている
『平成29年分 源泉徴収票』を
確認して下さい。

住民税では、そこから、
基礎控除33万
が控除されます。
122万-33万=89万
あと5万程、所得控除があります。
おそらく国民健康保険料ですかね?
社会保険料控除が6万ぐらい。
122万-33万-6万=83万
83万が課税所得となり、
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そのあたりをいま勉強してるんですが、いまいち仕組みが分からないです。詳しく載ってるサイトなどあればどなたか教えてください。

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フリーランスなどと言われる個人事業主すべてにおいて、支払う際に源泉徴収をしなければならないわけではありません。
その職種や業務内容などによって、源泉徴収が必要とされるかされないかもあり、その内容によって源泉徴収の計算方法も異なります。
また、支払う側の状況によっては、源泉徴収しなくて良い場合もあります。

源泉徴収すべきかは下記の国税庁のサイトをご確認ください。
不明な点はここに税務署などで確認をしましょう。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2792.htm

判断に悩まれたり、判断が分かれるような場合で、源泉徴収を希望されるのであれば、あなたが発行する請求書に明記すればよいでしょう。
請求額-源泉徴収税額+消費税のようになる請求書にするのです。
また、必要であれば、税法や通達の条文番号等を備考等に明記すればよいでしょう。

惹かれる前提で請求していて、天引きされなければ、相手が納税義務がないなどということでしょう。
相手が悩まれるのであれば、あなたへ確認が入ることでしょう。

私は経営コンサルタントとして個人で請求書を出すことがありますが、源泉徴収していただくために明記しています。
ただ、コンサルの対象が起業前の方もおり、源泉徴収義務そのものがない相手には、源泉徴収税額を0にしたうえでの請求をすることもあります。
日常的に取引のある顧客で源泉徴収義務がない旨を言われた取引先については、源泉徴収税額を0にした請求をしています。

フリーランスなどと言われる個人事業主すべてにおいて、支払う際に源泉徴収をしなければならないわけではありません。
その職種や業務内容などによって、源泉徴収が必要とされるかされないかもあり、その内容によって源泉徴収の計算方法も異なります。
また、支払う側の状況によっては、源泉徴収しなくて良い場合もあります。

源泉徴収すべきかは下記の国税庁のサイトをご確認ください。
不明な点はここに税務署などで確認をしましょう。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2792.htm

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数か月前に、私宛に居住している市から市県民税の納入通知書が届きました。
1期~4期まで納めて下さい、といった旨の内容でしたが、通常は勤務先の給与から天引きされるものではないのでしょうか?
また、市県民税の納入対象者って前年所得が100万円以上と聞いたのですが、本当でしょうか?
どなたかお詳しい方、ご回答下さいませ。

Aベストアンサー

>通常は勤務先の給与から天引きされる
>ものではないのでしょうか?
そうですね。
勤務先が変わらなければそうなります。

会社であなたが年末調整をすると、
会社は1月に給与支払報告書を
お住まいの役所へ提出します。
※給与支払報告書の中身は、
 源泉徴収票と同じです。

この情報を元にあなたの住民税が
計算されます。
また、給与支払報告書にはあなたが
退職した場合、その日付も記載されて
います。
役所はその給与支払報告書の情報と、
年の途中で退職した場合に会社から
提出される『給与所得者異動届』
(退職したので、天引できないという届)
ぐらいでしか、あなたの勤務している
会社や場所のことが分からないのです。

ですから、会社から『退職した。』
と通知があったら、その後のことは
分からないのです。

その後、年末調整があって、新しい
就職先から給与支払報告書が提出され
ないと新しい勤務先にいることが分か
らないというわけです。

ということで、昨年以降、退職されたり
したのではありませんか?
あと考えられるのは、派遣社員ですと、
翌年同じ勤め先に勤めている保証が
ないため、会社が給与天引きできないと、
給与支払報告書に記載されて、役所に
提出されることもあります。


あなたが、来年も同じ会社に勤務する
見通しであれば、納入通知書を会社に
提出し、『特別徴収に変更してくれ』
と言えば、変更してくれる場合もあり
ます。

>市県民税の納入対象者って
>前年所得が100万円以上
>と聞いたのですが、本当でしょうか?

給与収入金額で93万~100万を超えると
課税されます。
幅があるのは、お住まいの地域で条件が
変わるからです。

下記URLを参考にご覧下さい。
給与所得控除65万を引いた合計所得が
★28万~35万以下が非課税の条件です。
※お住まいの地域により、条件が
変わるので、お住まいの同様の
サイトで、確認して下さい。

①例 那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/08/001447.html
②例 東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_04

以上、いかがでしょう?

>通常は勤務先の給与から天引きされる
>ものではないのでしょうか?
そうですね。
勤務先が変わらなければそうなります。

会社であなたが年末調整をすると、
会社は1月に給与支払報告書を
お住まいの役所へ提出します。
※給与支払報告書の中身は、
 源泉徴収票と同じです。

この情報を元にあなたの住民税が
計算されます。
また、給与支払報告書にはあなたが
退職した場合、その日付も記載されて
います。
役所はその給与支払報告書の情報と、
年の途中で退職した場合に会社から
提出される『給与所得者異動...続きを読む


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