「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

扶養に入ることについて
夫年収250万
妻年収160万
妻(私)の手取りはおよそ130万です。
今回扶養に入った場合(年収120万程度として)の差額を大雑把に知りたいのですが調べてもよくわかりません。
夫年収250万のうち、配偶者控除と扶養控除(38万)などで、控除されることで税金が減る、と言うことは分かるのですが、そもそもそれで世帯収入がどのくらいになるのか知りたいです。5万程度の得でしょうか?そしたら扶養にはいるほうが世帯収入は減りますよね・・・。
周りが言う「扶養に入ったほうが世帯収入が増える」というその夫側の給与が扶養にはいることでどのくらいの得になるのか教えて下さい。

A 回答 (4件)

夫婦とも40歳未満、扶養者なし、東京都在住、協会けんぽ加入、所得控除は社会保険料控除と基礎控除(および配偶者特別控除)のみという前提条件で試算してみました。



★夫:収入250万、妻:収入160万円の場合
夫:
・社会保険料:345,930円
・所得税:27,200円(配偶者特別控除31万円)
・住民税:60,800円(配偶者特別控除31万円)
妻:
・社会保険料:231,549円(厚生年金、健康保険含む)
・所得税:17,200円
・住民税:41,200円
2人の手取り合計:3,376,121円

★夫:収入250万、妻:収入120万円(社会保険上の夫の扶養)の場合
夫:
・社会保険料:345,930円
・所得税:23,600円(配偶者特別控除38万円)
・住民税:56,300円(配偶者特別控除33万円)
妻:
・社会保険料:3,600円(雇用保険料のみ)
・所得税:8,400円
・住民税:24,000円
2人の手取り合計:3,238,170円

前提条件が正しいとすると、扶養に入らないほうがおトクです。
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この回答へのお礼

回答くださりありがとうございます。
こんな具体的な数字まで出してくださり感謝の気持ちでいっぱいです。あんなに難しい税金関係をこんなにサクッと計算できるなんて尊敬します・・・。
子供は一人だけ中学生がいますが、控除はあまり関係ないようですので、出していただいた数字が合ってると思います。
年収160万と120万の差はおよそ14万ですね。
扶養にはいると、夫の職場が家族手当てという名目で年に10万いただけるので差が4万です。
私は扶養に入れば年末調整で普段より夫の給与が増える!年収160万より挽回できる!と大きな勘違いをしていたので、具体的な数字を出していただき大変助かりました。この回答を大切に保存しておきます。
今回は年収150万のパートか扶養内の100万程度のパートか悩んでいたので、社保あり150万のほうが手取りが多いのだな、と気づけました。
ありがとうございました!

お礼日時:2018/09/16 13:09

そもそもですが、失礼ながらご主人の年収から行けば扶養パートではなく、共働きをお考えになるケースかと思います。



サラリーマンの奥さんの扶養の関係では年収130~150万円あたりは、世帯の手取りが増えないゾーンになります。
https://allabout.co.jp/gm/gc/469729/

家族手当がある場合160万円とぎりぎりの130万円ではほぼトントンになると思います。
一方で働く時間は通常160万円の方が多いです。
手取り収入があまり変わらないのなら、働く時間を減らした方が得とも言えます。
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まず、2018年から配偶者控除は150万円になりました


次に、↓↓夫婦間で扶養控除は無いです、配偶者控除・配偶者特別控除のみです
>夫年収250万のうち、配偶者控除と扶養控除(38万)などで、

それと個人の意志で扶養に入る・入らない って決めることは出来ないです
ちょっと超えたって配偶者特別控除があるのでピリピリする事は無いです
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この回答へのお礼

回答くださりありがとうございます。夫婦間に扶養控除はないことも知らずお恥ずかしい限りです。
結局配偶書控除でどのくらい税金が減るのか考えると、あまり大きな金額でもないような?
何故周りが160万の年収を断って130万以下の扶養には入りたがるのかよくわからなくなってしまいました・・・。

お礼日時:2018/09/16 12:59

>夫年収250万のうち、配偶者控除と扶養控除(38万)などで…



税務署の前で逆立ちでもして見せない限り、夫婦間に扶養控除は適用されません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

>今回扶養に入った場合…

しかも、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。
サラリーマンのに扶養控除や配偶者控除分が折り込まれているのは、はあくまでも年末調整の“予約”に過ぎず、確定したものではないのです。

>(年収120万程度として)…

今年 1~12月の給与・賞与の合計が 120万と皮算用しているのですか。
そうだとして、「所得」に換算したら 55万。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

夫がサラリーマンなのなら今年の年末調整で、配偶者控除でなく「配偶者特別控除」38万を取ることができます。
ただし、夫の所得額により、26万、13万、0万円と変化します。
まあ、夫年収250万 (所得 157万) なら満額 38万を取れますけど。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

「配偶者特別控除」による夫の減税額は、
・当年分所得税 38万 × 5% = 19,000
・当年分復興特別所得税 19,000 × 2.1% = 300
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
・翌年分住民税 33万 × 10% = 33,000
・合計 52,300円

>周りが言う「扶養に入ったほうが世帯収入が増える」と…

160万を120万に減らして、40万以上も税金が減ることなどあり得ません。

まあ、健康保険と年金を加味すればそのくらいになるかも知れませんけど、あとは自分で計算してください。
現在の年金が厚生年金なら、健康保険と共にいくら払っているのか、他人は分かりませんのでね。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
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この回答へのお礼

夫婦間には扶養控除がないのですね。てっきり扶養に入れば適用されるものかと勘違いしていました!しかも、40万以上も税金が減ることがない、と聞いて、扶養にはいったら世帯収入が増えることもそんなに期待できないのだな、ともわかりました。結局周りが「扶養のほうが得」と言うのは、「同じ給料だったら短時間勤務と長時間勤務なら短時間勤務のほうがお得でしょ?」と言う意味なのかも?!と思ってきました。
教えていただいたURLをブックマークして勉強したいと思います。
ありがとうございました!

お礼日時:2018/09/16 12:53

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Aベストアンサー

>通常は勤務先の給与から天引きされる
>ものではないのでしょうか?
そうですね。
勤務先が変わらなければそうなります。

会社であなたが年末調整をすると、
会社は1月に給与支払報告書を
お住まいの役所へ提出します。
※給与支払報告書の中身は、
 源泉徴収票と同じです。

この情報を元にあなたの住民税が
計算されます。
また、給与支払報告書にはあなたが
退職した場合、その日付も記載されて
います。
役所はその給与支払報告書の情報と、
年の途中で退職した場合に会社から
提出される『給与所得者異動届』
(退職したので、天引できないという届)
ぐらいでしか、あなたの勤務している
会社や場所のことが分からないのです。

ですから、会社から『退職した。』
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>市県民税の納入対象者って
>前年所得が100万円以上
>と聞いたのですが、本当でしょうか?

給与収入金額で93万~100万を超えると
課税されます。
幅があるのは、お住まいの地域で条件が
変わるからです。

下記URLを参考にご覧下さい。
給与所得控除65万を引いた合計所得が
★28万~35万以下が非課税の条件です。
※お住まいの地域により、条件が
変わるので、お住まいの同様の
サイトで、確認して下さい。

①例 那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/08/001447.html
②例 東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_04

以上、いかがでしょう?

>通常は勤務先の給与から天引きされる
>ものではないのでしょうか?
そうですね。
勤務先が変わらなければそうなります。

会社であなたが年末調整をすると、
会社は1月に給与支払報告書を
お住まいの役所へ提出します。
※給与支払報告書の中身は、
 源泉徴収票と同じです。

この情報を元にあなたの住民税が
計算されます。
また、給与支払報告書にはあなたが
退職した場合、その日付も記載されて
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Qフリーターなんですが市民税県民税申告書が届きました どう書いたらいいんでしょうか

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収入は年間で80万程だと思います
詳しい方いましたらアドバイスよろしくお願いします

Aベストアンサー

まともな回答がないので、回答します。

住民税の非課税条件は、
給与収入換算で
93万~100万以下です。

下記URLを参考にご覧下さい。
給与収入から、
給与所得控除65万を引いた
合計所得が
★28万~35万以下
が非課税所得の条件です。

※お住まいの地域により、条件が
変わるので、お住まいの同様の
サイトで、確認して下さい。

①例 那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/08/001447.html
②例 東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_04

>市民税県民税申告書が届きました
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(給与支払報告書)が、勤め先から
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率直に言えば、
>収入は年間で80万程だと思います
ならば、住民税は非課税となるので、
>月々の給料を書く欄があるのですが
>うろ覚えで書くしかない状態
で、かまいませんので、記載し、
上述の条件である、
給与収入で93万~100万以下
合計所得で28万~35万以下
であることを、明言して下さい。

昨年1~12月の合計が、
給与の支払金額80万
給与所得控除65万を引いて
合計所得15万
を記入することで、住民税は、
公式に非課税になります。

きちんと提出しないと、
・所得証明が発行できず、
・健康保険料も決まらず、
 保険料が高額になったり、
・年金の免除、猶予申請の書類として
★非課税証明書も発行できません。

以上、いかがでしょうか?

まともな回答がないので、回答します。

住民税の非課税条件は、
給与収入換算で
93万~100万以下です。

下記URLを参考にご覧下さい。
給与収入から、
給与所得控除65万を引いた
合計所得が
★28万~35万以下
が非課税所得の条件です。

※お住まいの地域により、条件が
変わるので、お住まいの同様の
サイトで、確認して下さい。

①例 那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/08/001447.html
②例 東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_04

>市民税県民税申告書が届きま...続きを読む

Q住民税について。 今日、平成29年1月~12月の収入分の住民税納税通知書が届きました。 そこで大きな

住民税について。

今日、平成29年1月~12月の収入分の住民税納税通知書が届きました。
そこで大きな疑問なのですが合計所得金額が122,000円に対して年間85,000円の市民税・都民税って高すぎじゃないですか?

私は29年1月に実家を出て一人暮らしを始めました。
29年度(28年1~12月分)の年収は約170,000円で非課税でした。

収入が下がったのに課税になる意味が分かりません。


なぜですか?分かる方お願いします!

Aベストアンサー

>正 :合計所得金額 1,220,000円です。

つまり、昨年の年収は、
給与支払金額が、約200万
給与所得控除後金額が122万ですね。
今年初めにもらっている
『平成29年分 源泉徴収票』を
確認して下さい。

住民税では、そこから、
基礎控除33万
が控除されます。
122万-33万=89万
あと5万程、所得控除があります。
おそらく国民健康保険料ですかね?
社会保険料控除が6万ぐらい。
122万-33万-6万=83万
83万が課税所得となり、
税率10%の
8.3万が、住民税の所得割額
ここから調整控除2500円が引かれ、
均等割額が5000~6000円加算され、
★約8.5万が住民税となります。

で、疑問点となる、
>年収は約170,000円で非課税でした。
は、どうなんですか?
こちらも、170万ですか?

あなたは実家を出たばかりとのこと
ですから、おそらく、
★昨年20歳になったのではないですか?

住民税には、非課税条件があり、
未成年は所得125万以下なら
(収入換算で204.4万未満なら)
非課税になる条件があります。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_04

17万なら当然非課税ですが、
★収入170万でも未成年なら非課税
となるのです。

どうでしょう?
納得いただけましたか?

余談ですが、年金保険料も払うことを
お薦めします。税金も安くなりますよ。

>正 :合計所得金額 1,220,000円です。

つまり、昨年の年収は、
給与支払金額が、約200万
給与所得控除後金額が122万ですね。
今年初めにもらっている
『平成29年分 源泉徴収票』を
確認して下さい。

住民税では、そこから、
基礎控除33万
が控除されます。
122万-33万=89万
あと5万程、所得控除があります。
おそらく国民健康保険料ですかね?
社会保険料控除が6万ぐらい。
122万-33万-6万=83万
83万が課税所得となり、
税率10%の
8.3万が、住民税の所得割額
ここから調整控除2500円が引かれ、
均等割額が5000...続きを読む

Q友達が一人親方と言う形で約40万円の給料がもらえたそうです。 しかし確定申告でガッツリ持っていかれる

友達が一人親方と言う形で約40万円の給料がもらえたそうです。
しかし確定申告でガッツリ持っていかれると言っていました。
おおよそいくら持っていかれるるのですか?
ズブの素人ですいません。

Aベストアンサー

>確定申告でガッツリ持っていかれる
どの程度、きちんと申告しているかに
よります。
つまり、節税対策をちゃんとやってる
かで、納税額は随分変わります。

例えば、
①通常の必要経費(材料費、交通費、
 交際費等)を小まめに帳簿に記録し、
 領収書を保管し、さらに、
自宅を事務所として、
・家計関連費(自宅の光熱費一部)
・減価償却費(自宅の一部)
・専従者給与(家族に給与支払)等々
②青色申告特別控除
 複式簿記を付け、貸借対照表
 損益計算書を作成すれば、
 65万の特別控除が受けられます。
 そうじゃない場合10万
 白色申告では0です。

これらは税理士などを使って
やり尽くせば、税金の半分や1/3に
なってもおかしくないです。

③所得控除が以下のようなものが
 あります。あくまで例です。
⑪基礎控除 38万 33万
⑫社保控除 50万 50万
⑬生保控除  5万  4万
⑮扶養控除 38万 33万
⑳合計   131万 120万

⑫は国民年金や国保等の保険料
 自営業ですから、自分年金
(国民年金基金やiDeCo等)も
 上乗せ可能です。
⑭⑮は妻子を扶養していれば。

結構ありますよね。

以上のから、節税をきちんとすれば

収入(売上)480万から、
必要経費  80万(想定)
青色特別  65万
専従者給与 90万
減価償却費 24万
所得控除 131万
を引くと、課税所得は
90万です。所得税は税率5%で、
90万×5%=4.5万になります。

住民税は、
収入(売上)480万から、
必要経費  80万(想定)
青色特別  65万
専従者給与 90万
減価償却費 24万
所得控除 120万
を引くと、課税所得は、
101万です。住民税は税率10%で、
101万×10%=10.1万になります。
※これに均等割が数千円加算されます。

ですから、上記のような経費や控除
をどれだけするかで大きく税額が
変わります。

給与所得者(サラリーマン)なら、
同じ給与収入で、
所得税約9万
住民税約19万
となり、節税をきちんとすれば、
1/2ぐらいの税額にできます。

しかし、国民健康保険や国民年金の
保険料は、給与所得者で社会保険
加入者よりも高額になります。

つまり、どれだけ手間をかけるか
で大きく変わるのです。

いかがでしょう?

>確定申告でガッツリ持っていかれる
どの程度、きちんと申告しているかに
よります。
つまり、節税対策をちゃんとやってる
かで、納税額は随分変わります。

例えば、
①通常の必要経費(材料費、交通費、
 交際費等)を小まめに帳簿に記録し、
 領収書を保管し、さらに、
自宅を事務所として、
・家計関連費(自宅の光熱費一部)
・減価償却費(自宅の一部)
・専従者給与(家族に給与支払)等々
②青色申告特別控除
 複式簿記を付け、貸借対照表
 損益計算書を作成すれば、
 65万の特別控除が受けられます。
 そう...続きを読む

Q税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。

回答の最後に必ず

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …

と国税庁のサイトを張り付ける人がいるのですが、そのサイトは使いやすいですか。疑問は解決するものですか。

Aベストアンサー

わかりにくいですね。
そのうえ解りきったことしか出ていません。

解釈に疑義があったり、曖昧な点がある事例については出ていませんから役に立ちません。

解っていないことを回答する上で御上の威光を借りたくて着けているのでしょうね。

Q会社から30年分の給与所得者の扶養控除の用紙をもらいました。扶養対象者である娘が10月入籍予定です。

会社から30年分の給与所得者の扶養控除の用紙をもらいました。扶養対象者である娘が10月入籍予定です。30年中に異動があったことになるのでのけないといけませんが、これにより、年末の年末調整がどう影響するでしょう?また娘の夫は扶養家族として追加しないといけないですよね。この場合、年末に税金はどうなるでしょうか?

Aベストアンサー

ご結婚おめでとうございます。

>これにより、年末の年末調整が
>どう影響するでしょう?
結論から言えば、
『平成30年分 扶養控除等申告書』の
『B控除対象扶養親族』の欄から
娘さんの情報は取消しなければ
いけません。

それによりご主人の扶養控除申告
がなくなるので、年末調整では、
★追加で所得税をとられることに
なるでしょう。

平成30年末で娘さんが誰に扶養
されているかで、扶養控除申告は
決まるのです。

その代わり、
娘さんの配偶者となる人は、
年末調整にて、
『平成30年分 扶養控除等申告書』の
『A源泉控除除対象配偶者』の欄に
娘さんの氏名や住所、
マイナンバー等の情報を
記入することになります。

入籍されるならば、姓や住所等が
変わる可能性があるので、それを
勘案して記入する必要があります。

http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

社会保険の扶養も同時に手続きが
必要になると思います。
ご主人は、
『健康保険 被扶養者(異動)届』で、
・娘さんの脱退申請をし、
・娘さんの健康保険証を返却します。
配偶者は、
・扶養家族として、加入申請して、
・健康保険証を受取ることになります。

こちらの手続きで、社会保険料に
影響はありません。


しかし、必ずしも入籍のタイミングで
処理する必要はないのです。
入籍でも他の手続や結婚式などで
バタバタするので、
★今年は扶養の異動は見合わせ
★来年から切り替える
という手もあります。

ポイントは、
★扶養の申告が
★重ならないようにする
ことです。
ご主人と娘さんの配偶者と
どのタイミングで変更するかを
連絡を取り合って同じタイミングで
切替えることが重要です。

いかがでしょうか?

ご結婚おめでとうございます。

>これにより、年末の年末調整が
>どう影響するでしょう?
結論から言えば、
『平成30年分 扶養控除等申告書』の
『B控除対象扶養親族』の欄から
娘さんの情報は取消しなければ
いけません。

それによりご主人の扶養控除申告
がなくなるので、年末調整では、
★追加で所得税をとられることに
なるでしょう。

平成30年末で娘さんが誰に扶養
されているかで、扶養控除申告は
決まるのです。

その代わり、
娘さんの配偶者となる人は、
年末調整にて、
『平成30年分 扶養控除等申告...続きを読む

Q親が受けていた年金を子がもらい続けることは可能か?

違法とかそういう話は抜きにして相談です

私の知人の妻の親が公務員の家庭で一般の人よりたくさんの年金を受けてます
おそらく月35万~40万近く
実態はこの親は痴ほう症でしばらく入院しており知人の妻である娘がそのお金の管理をしていました
この春に親が亡くなり(母親はすでに他界)、その後もその資金を娘が管理していました
亡くなった後も年金を受給し続けることは可能でしょうか

Aベストアンサー

勿論法に触れるようなことはできません。
なんのための質問だか不明ですが、
質問を頭の体操と見なします、
遺族年金は配偶者しかもらえないーーーそんな決まりはありません、
誤りというべきでしょう。

あくまでも可能性ですが、例えば、生計を同じくする祖父母がいたばあい、遺族年金が出ることもあります、
そしたら、今まで通り娘が管理することがあるかもしれませんね。
勘違いはいけません、管理してるお金は管理してる人のものではありません、
娘がもらったものではない。
他にも、なくなった父には、実は18才未満の子や養子がいたなら、しかも父が生計維持してたなら、遺族年金が出ることもあります、
ただ、このばあい、娘が管理する、使うはむりでしょうね。

間違いなく、18以上である娘には遺族年金は出ません。
怪しい考えはもたないほうがよろしいかと。

Q配偶者特別控除について

パート収入がどうしても103万を超えそうです。
現状を詳しくお話して相談をしたいのですが、どこで相談をすればいいのでしょうか?
市役所ですか?

Aベストアンサー

>現状を詳しくお話して相談をしたい
>のですが、どこで相談をすればいい
>のでしょうか?
ここでの相談が一番です。A^^;)

何を心配しているかが、問題ですし、
収入制限の相談には、役所は相談に
乗ってくれません。

タイトルが配偶者特別控除ですから、
103万はそもそも関係ないですよ。

配偶者の扶養には、以下のような
制度があり、それぞれ条件が違い、
下記のようになっています。

①税金の配偶者控除等
 奥さんの給与収入が年間
・103万以内で配偶者控除
・201万以内で配偶者特別控除

②社会保険の扶養家族
 奥さんの給与収入の年間見込が
・130万未満
・月108,334円未満であること

③会社等の扶養手当
 会社毎の規程による。
 ①か②に合わせるのが一般的

ということで、あなたが何を気にするか
で、相談内容が固まってきます。

例としては、
①税金では、103万を超えたとしても
配偶者特別控除の申告をすると、
今年の改正で、ご主人は、
★150万までは、103万以下と同等の
控除額が申告できます。

但し、②の制約があるので、
年間130万未満、月額108,334円未満
の給与額のベースを守る必要がある
でしょう。

③については、会社ごとの規約なので
103万を超えた場合の影響は、ご主人に
訊くか、ご主人の会社に訊いてみるか
しないと分かりません。

今年からの配偶者特別控除の改正に
ついては、以下をご参照下さい。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/shoto301.htm
https://allabout.co.jp/gm/gc/12041/

いかがでしょうか?

>現状を詳しくお話して相談をしたい
>のですが、どこで相談をすればいい
>のでしょうか?
ここでの相談が一番です。A^^;)

何を心配しているかが、問題ですし、
収入制限の相談には、役所は相談に
乗ってくれません。

タイトルが配偶者特別控除ですから、
103万はそもそも関係ないですよ。

配偶者の扶養には、以下のような
制度があり、それぞれ条件が違い、
下記のようになっています。

①税金の配偶者控除等
 奥さんの給与収入が年間
・103万以内で配偶者控除
・201万以内で配偶者特別控除

②社会保険の扶...続きを読む

Q市民税・県民税の納付通知書(第3期、第4期分)が届いたのですが、私の市の第3期、第4期の日時を調べた

市民税・県民税の納付通知書(第3期、第4期分)が届いたのですが、私の市の第3期、第4期の日時を調べたらそれぞれ平成30年10月31日と平成31年1月31日でした。

普通、市民税・県民税は給料から引かれますよね?

8月から新しい職場で働き始めたので、今度もらうお給料から引かれると思うのですが、それでも支払わないといけないのでしょうか?
また、支払った場合、毎月のお給料からも引かれているはずなので二重支払いになりますよね?
その際支払った分は戻ってくるのでしょうか?

Aベストアンサー

>普通、市民税・県民税は給料から
>引かれますよね?
いいえ。引かれません。
★二重支払にはなりません。

あなたは、前の会社を辞めた時点で
前の会社が給料から天引【特別徴収】
できないので、異動届出を役所に
提出したのです。

そのために、郵送での【普通徴収】
に切り替わったのです。

もし給料から引いて欲しければ、
今度の会社にその納税通知書と
振込用紙を持って行って、
★『特別徴収に切替えて下さい』
と頼んでください。

ただ、そうお願いする人はあまりいない
ので、担当者がやり方を知らない場合も
あり、拒否されるかもしれません。

★今年度分は振込用紙で払えば、
★来年5月まで給料天引きありません。

今年末、今の会社で年末調整をすると、
会社では給与支払報告書を、あなたの
お住まいの役所に提出します。
それによって、来年6月からは、
会社の方に納税通知が届いて、
住民税は給与天引き(特別徴収)に
切り替わります。

ですので、二重支払いにもならず、
返還などもありません。

いかがでしょう?


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