【復活求む!】惜しくも解散してしまったバンド|J-ROCK編 >>

主婦ですが、父の会社を手伝っていて収入が月75000円あります。
今回新たにお昼働く職場で採用していただき、そこが続くようであれば年103万超えてしまうと思うのですが、そういっま場合給与所得者の扶養控除申告書は記入して、会社に提出するんでしょうか?
まだ、主人の扶養からはずれていません。
新しいところが続きそうなら、扶養を外れようと思っています。

A 回答 (4件)

お父様の会社での取り扱い次第です。



贈与などともめる可能性もありますが、お父様の会社で経費計上などせずにお父様のポケットマネーでお小遣いをもらっているとなれば、税務上のあなたの収入は0でしょう。
この機会に変更することも可能でしょう。

ご主人が会社へ提出する扶養控除等異動申告書では、あなたの見込みの収入で記載する必要があります。そして、年末時点で最終的な金額を計算し、103万円を越えるようであれば、その旨をご主人の会社へ報告しなければなりません。
ちなみに、配偶者は税務上の扶養控除の対象ではなく、別枠の配偶者控除の対象とされます。もしも103万円を越えても、配偶者控除は受けられなくても配偶者特別控除を収入に応じて受けられることもあります。

税務上の問題は、12月末時点でその年の計算ができますが、社会保険の扶養は税務上の判断と異なります。これも別途ご主人の会社への届出などが必要となります。
たとえば、社会保険の扶養は結果ではなく、見込での計算となります。
あなたが今月から働くとなれば、その職場で見込まれる月刊の給与とお父様の会社からの給与を合算し、それを12カ月相当で働き始めた時点で社会保険の扶養から抜けるかどうかを判断することとなります。
社会保険の扶養から外れれば、あなたが働き始めるところで社会保険に入れなければ、国保となりますし、国民年金も保険料負担が生じることでしょう。
税務上の話と社会保険上の話をそれぞれ考えながら、あなたにとって働くメリットがあるのかを考えましょう。そして働くメリットがどの程度から生じるかもあなたの判断でしょう。

あと、ご主人の社会保険の扶養からあなたが外れても、ご主人が負担する社会保険料は減額されることはありません。ですのであなたが負担する健康保険年金保険の保険料分余計に負担することにつながります。
もともとご主人もあなたも国保国民年金であるのであればさほど心配はないのかもしれませんが、世帯年収が増えますので国保の保険料は増えることでしょう。

税金面を考えておきながら、健康保険や年金保険まで考えず、働き始めてからこんなことではなかったと後悔する方もいます。それで元に戻そうとするとまたご主人の会社での手続きで、会社も事務手続きが増えて嫌がられます。ご主人も会社での立場もよいことではないでしょう。
よくよく考えて行動されることをおすすめします。

あと扶養の条件などは改正されたりもしていますので、103万円が正しいかどうかは改めて確認しましょう。
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1、父の会社に「扶養控除等申告書」の提出をしている場合


 新たに働く職場へ扶養控除等申告書の提出はできません。

2、父の会社に「扶養控除等申告書」の提出をしていない場合
 新たに働く職場へ扶養控除等申告書の提出をすることはできます(提出しなくても良い)。


理由
扶養控除等申告書は一か所にしか提出できません。
A社を退職してB社に入社した場合には、提出することができます。
A社に在職して、B社にも在職している場合には、A社B社どちらかにしか提出できません。
両方ともに提出してしまうことは、あかんですよ。


なお上記の事は控除対象扶養親族になるかならないか、社会保険上の被扶養者であるかないかは全く別問題の話です。
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そういう場合もなにも、毎年、年末には、


扶養控除等申告書は、お父さんの会社に
記入して提出して、年末調整もしている
はずです。どうですか?

お父さんの会社を手伝い継続するんです
よね? その場合、新しい職場には、
扶養控除等申告書は提出しません。
それとも、お父さんの会社は辞めるの
ですか?

いずれにしても、
103万円は今年からは関係ありません。
ご主人の税金の扶養を意識されている
と思いますが、

税金の扶養は、今年から改正があり、
①配偶者控除は給与収入103万以下
②配偶者特別控除が150万以下で
 ①と同額の控除額
③配偶者特別控除が201万まで、
 段階的に控除額が減る。
となっています。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

ところで社会保険はどうしているの
ですか?

因みに社会保険の扶養の収入条件は、
⑪年130万未満
⑫月130万÷12ヶ月=108,334未満
⑬日108,334÷30日=3,612未満

『収入見込』年間130万未満が
『今後続く見込み』という条件です。
その『見込み』の給与水準としては、
★通勤費込(一般的には)で
★⑫月108,334円未満
で、継続するのが条件です。

3ヶ月108,334円連続で超えていると
収入条件をはずれ、脱退となるのが
一般的です。

そのあたりはご考慮下さい。

ですので、
ご主人の税金の扶養103万の意識を
する必要はないのです。

但し、お父さんの会社と新しい職場の
源泉徴収票を持って、来年2~3月に
税務署へ行って、『確定申告』をした
方がよいかもしれません。

そのあたりは、質問文から状況が
よく分からないので、なんとも
言えません。

いかがでしょうか?
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>父の会社を手伝っていて…



会社というからには法人ですね。
個人商店などではありませんね。

>そういっま場合給与所得者の扶養控除申告書は記入して、会社に…

そういう場合もこういう場合も関係ありません。
もらうお金が税法上の「給与」である以上、たとえ 1社からしかもらっていなくても扶養控除等異動申告書は会社に提出しなければいけません。

2社以上で並行したてく場合は、主たる給与の社のみです。
副業の社に出してはいけません。
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/ann …

>まだ、主人の扶養からはずれていません…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ税金のカテですので 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

夫が今年分所得税で「配偶者控除」を取れるのは、妻の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下のときです。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
38万円を超え 123 (同 201) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

しかも、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。
サラリーマンのに扶養控除や配偶者控除分が折り込まれているのは、はあくまでも年末調整の“予約”に過ぎず、確定したものではないのです。

>続くようであれば年103万超えてしまうと思う…

夫もサラリーマンなのなら、夫は今年の年末調整で配偶者控除を取れないことになります。
103万をどこまで超えるのか具体的にはお書きでありませんが、201万円までなら夫は「配偶者特別控除」を取れる可能性があります。
(注) 夫の所得額により条件が異なる。上記の #1195。

>続きそうなら、扶養を外れようと思って…

年の途中で外れたり外れなかったりするものではないのです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
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まともな回答がないので、回答します。

住民税の非課税条件は、
給与収入換算で
93万~100万以下です。

下記URLを参考にご覧下さい。
給与収入から、
給与所得控除65万を引いた
合計所得が
★28万~35万以下
が非課税所得の条件です。

※お住まいの地域により、条件が
変わるので、お住まいの同様の
サイトで、確認して下さい。

①例 那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/08/001447.html
②例 東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_04

>市民税県民税申告書が届きました
というのは、あなたの所得の報告書
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この申告書を提出しないと、例えば
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状況なります。

率直に言えば、
>収入は年間で80万程だと思います
ならば、住民税は非課税となるので、
>月々の給料を書く欄があるのですが
>うろ覚えで書くしかない状態
で、かまいませんので、記載し、
上述の条件である、
給与収入で93万~100万以下
合計所得で28万~35万以下
であることを、明言して下さい。

昨年1~12月の合計が、
給与の支払金額80万
給与所得控除65万を引いて
合計所得15万
を記入することで、住民税は、
公式に非課税になります。

きちんと提出しないと、
・所得証明が発行できず、
・健康保険料も決まらず、
 保険料が高額になったり、
・年金の免除、猶予申請の書類として
★非課税証明書も発行できません。

以上、いかがでしょうか?

まともな回答がないので、回答します。

住民税の非課税条件は、
給与収入換算で
93万~100万以下です。

下記URLを参考にご覧下さい。
給与収入から、
給与所得控除65万を引いた
合計所得が
★28万~35万以下
が非課税所得の条件です。

※お住まいの地域により、条件が
変わるので、お住まいの同様の
サイトで、確認して下さい。

①例 那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/08/001447.html
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あったとします。(住宅ローンなし・生命/地震保険なし)
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また、上記のように申告した場合、今回は株の利益が多いため以下の330万を超えてしまい、税額が上がります。いつもは、330万以下です。
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結果的に税の支払いを減らす(ふるさと納税還付含め)方法は、どういった組み合わせでの申告がいいでしょうか。
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②、確定申告では、配当金のみ申告して、市役所には配当金は申告しないで上限までのふるさと納税をする
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など・・・ほかにもあると思いますが
結果的には、来年度ベースでみて一番とくな方法を教えて頂ければ助かります。

すみませんが、よろしくお願いします。

サラリーマンをしており、今年は300万の給与があったとします。
社会保険40万
扶養家族30歳以上 1名
子供15歳未満 1名
株の損益で+230万
配当金で110万
あったとします。(住宅ローンなし・生命/地震保険なし)
株については特定口座源泉徴収済み

確定申告は通常通り行い、市役所にて配当金のみ申告しないこととします。
その場合、ふるさと納税による納税上限はいくらになりますか?

また、上記のように申告した場合、今回は株の利益が多いため以下の330万を超えてしまい、税額が上がります。...続きを読む

Aベストアンサー

>(5)株(所、住:申告分離)
>・配当(所:申告総合、住:申告分離)
>の配当の住民税は申告分離ですが、
>「いいとこどり」するためには、
>配当の住民税は申告しないという
>ことで認識していたのですが…

いいえ。
ichi_nii_sanさんの回答どおり、
配当の住民税は、
★申告分離で申告する。です。

>配当の住民税は申告しない
>ということで認識していたのですが…
申告しないパターンは、
No.9回答の(1)や(4)です。
配当(・・・、住:申告不要)
というパターンです。

私の言葉づかいも不正確でした。
譲渡所得と言っていたのは、
配当金を申告分離課税で申告する。
株の譲渡所得と同じく申告分離で
申告をする。と言った意味合いで
使ってしまいました。

具体的に住民税申告では、どういった
申告をするかを説明しておきます。

まず、
給与収入金額 300万
給与所得控除 108万を引いて
給与所得金額 192万…①

所得控除は、
     所得税 住民税
⑪基礎控除 38万 33万
⑫配偶者控除38万 33万
⑬社保控除 45万 45万
⑭合計   121万 111万…②
住民税の右側の控除額の②合計額を
①から控除します。
①192万-②111万
=81万…③課税所得となります。

給与所得のみの住民税(所得割)は、
③81万×住民税率10%=8.1万…④
となります。

さらに住民税申告書の、
申告分離課税の欄で、
⑤株の譲渡所得230万
⑥株の配当金 110万
を申告します。

⑤株 230万の5%
⑦11.5万が譲渡所得割額
⑥配当110万の5%
⑧5.5万が配当割額
という、住民税の分離課税となり、
★証券会社で源泉徴収されている
わけです。
これらの金額を明に申告書に記載します。

これにより、あなたの納税すべき
住民税(の所得割)は、合計で
★④8.1万+⑦11.5万+⑧5.5万
=25.1万…⑨となります。

この⑨25.1万の20%の
★⑩約5万が、ふるさと納税の
特例控除限度額になります。
これに、ふるさと納税の寄附金控除
住民税で10%
所得税で 5%
があるので、その分を逆算すると
⑩5万÷(100%-10%-5%)+0.2万
≒6.1万がふるさと納税の
限度額となるのです。

このように、以上のような
収入、所得金額等が申告書に
記載され、申告されないと、
ふるさと納税の6.1万の限度額が
認められないということなのです。

どうでしょう?
ご理解いただけたでしょうか?

>(5)株(所、住:申告分離)
>・配当(所:申告総合、住:申告分離)
>の配当の住民税は申告分離ですが、
>「いいとこどり」するためには、
>配当の住民税は申告しないという
>ことで認識していたのですが…

いいえ。
ichi_nii_sanさんの回答どおり、
配当の住民税は、
★申告分離で申告する。です。

>配当の住民税は申告しない
>ということで認識していたのですが…
申告しないパターンは、
No.9回答の(1)や(4)です。
配当(・・・、住:申告不要)
というパターンです。

私の言葉づかいも不正確でした。
...続きを読む

Qフルタイムで働きたいと思っています。 主人の扶養から外れることになりますが、 配偶者控除が受けられな

フルタイムで働きたいと思っています。
主人の扶養から外れることになりますが、
配偶者控除が受けられなくなるほかに、
主人にかかる、所得税、住民税などの利率も変わってくるのでしょうか?
ご教示お願いします。

Aベストアンサー

ご主人の収入はどのぐらいあって、
どんな収入がありますか?
★それによって後述する税率が
★変わってきます。

奥さんの収入による扶養の条件等を、
給与収入の節目、目安などを説明します。

年収は、1~12月の給与収入等の
合計となります。
その条件に沿って説明します。

①給与収入93万~100万以下
(給与所得控除65万を引いた所得で
 換算すると28~35万)で、
 所得税、住民税が非課税です。
※お住まいの地域により、条件が
 変わります。

②103万以下の条件
 この条件は今年から意識しなくて
 よくなりました。

配偶者特別控除が今年から改正され、
150万以下なら、ご主人は、
★103万以下と同額の控除が受けられ、
★201万まで、控除額は段階的に減る
制度となりました。

配偶者特別控除の所得控除額は、
奥さんの給与収入換算で、
以下のようになります。

給与収入 所得税 住民税
150万以下38万  33万●
150万超 36万  33万
155万超 31万  31万
160万超 26万  26万
167万超 21万  21万
175万超 16万  16万
183万超 11万  11万
190万超  6万  6万
197万超  3万  3万
201万超  0   0

以上のように、
奥さんの給与収入が
120万でも130万でも
150万以下なら、ご主人は
150万以下38万  33万●
の控除が受けられます。

ご主人の税金は
所得税では、
38万×税率5%~=1.9万
★ご主人の所得により税率が
 5%、10%、20%、23%、33%・・・・
 と上がっていきます。

住民税では、
33万×税率10%=3.3万
が軽減され、翌年の6月からの
住民税が減ることになります。
要は手取りが増えるということです。

●合計で最低年間5.2万~
の税金が軽減され、手取が増えている
のが、今の状態です。

ですので、
奥さんは年収150万以下ならば、
★ご主人の手取りには影響せず、
★年収201万まで段階的に控除額が減り
★201万を超えると配偶者特別控除は
★全く受けられなくなります。

逆の言い方をすると、
★上記の5.2万以上の手取りが減る
ということです。

さらに
社会保険の扶養条件があります。
こちらの方が、影響が大きいので
ご留意下さい。

③106万の社会保険の加入条件
 大手企業等限られた勤め先の条件
 ですが、この条件を満たすと、
★奥さんに社会保険料がかかって
 きます。
★給料から約15%が天引きされる
 ことになります。
・主に大手企業、官公庁、役所等です。

詳細条件は下記をご覧下さい。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20150422.html

上記条件から外れて、例えば中小企業
でも、勤務時間が正社員の3/4以上なら、
社会保険に加入することになります。

★フルタイムで働くということで
 あれば、この条件にかかることに
 なります。

これらの条件にあてはまらない場合、
次の130万未満の条件となります。

④130万未満の社会保険の扶養条件
ご主人の社会保険に扶養で加入でき、
・健康保険料
・国民年金保険料
が、かからず、タダになる条件です。

扶養の収入条件としては、
⑪年130万未満
⑫月130万÷12ヶ月=108,334未満
⑬日108,334÷30日=3,612未満
となっています。

収入の見込として年間130万未満が
『今後』続くという条件です。
★通勤費込で
★月108,334円未満のペースで
★続くのがポイントです。
一般的には、この月額が3ヶ月連続で
超えたら脱退となります。



まとめますと、
②150万までなら、ご主人の税金と
★手取りには、影響がない。

③は奥さんの勤め先に確認が必要だが、
★社会保険に加入すると、
★15%の社会保険料が天引きされる
ことになる。

③社会保険の扶養条件を守るなら、
 通勤費込で、月108,334円未満
 130万未満(以下ではない)
 を意識する必要がある。

長くなりましたが、いかがでしょうか?

ご主人の収入はどのぐらいあって、
どんな収入がありますか?
★それによって後述する税率が
★変わってきます。

奥さんの収入による扶養の条件等を、
給与収入の節目、目安などを説明します。

年収は、1~12月の給与収入等の
合計となります。
その条件に沿って説明します。

①給与収入93万~100万以下
(給与所得控除65万を引いた所得で
 換算すると28~35万)で、
 所得税、住民税が非課税です。
※お住まいの地域により、条件が
 変わります。

②103万以下の条件
 この条件は今年から意識しなくて
 よくなり...続きを読む

Q年末調整について

いつもお世話になっております。

よくわからないので教えて下さい。

・年末調整の還付金が戻ってこない。
・給料明細を見ても相殺について何も書いていない。
・合計の所得税が明らかにおかしい(11月所得税累計12万→12月の所得税 2000円
 1年間の合計14万 残りの1万8000円どこ行った?)←数字は適当ですがこんな感じ
・↑その1万8000円が年末調整されている。とのこと。
・それなら普通相殺したってことを分かりやすく書くものじゃないの?
・↑の答えが「外部に委託してやってもらってるから明細はない」

って言われたんですが。
何をどう年末調整しているのか、一目ではわからないのですが
これって普通なんでしょうか?

ちなみに保険の控除は6万となっていました。
この6万は所得税から引かれているってことなんでしょうか?

無知で申し訳ないです。

Aベストアンサー

確かに不親切ですね。
ご質問の内容からいけば、
『調整額』がいくらだったかは
明示すべきです。

>・年末調整の還付金が戻ってこない。
12月の税金で相殺しているのです。

>・給料明細を見ても相殺について
>何も書いていない。
12月の源泉徴収税額で相殺したと
説明ぐらいはつけるべきです。

>残りの1万8000円どこ行った
手取がそれだけ増えているはずです。

>その1万8000円が年末調整
>されている。とのこと。
>・それなら普通相殺したってことを
>分かりやすく書くものじゃないの?
そうですね。

としか言えません。

話から推測すると、
給与支払金額は540万程度で
配偶者か扶養の控除があり、
年末調整でマイナス1.8万だった。
といった感じです。

●源泉徴収票の源泉徴収税額と、
▲1年間の給与明細(賞与も含む)
 の所得税の合計
との差額が調整額ですが、
12月の給与の所得税額で調整されて
いるなら、差額は0となる。
といった具合です。

源泉徴収票の内容を提示いただければ、
>保険の控除は6万
は、なんの保険か不明ですが、
それらも含めて、
概算で合っているかご説明します。

結局は不親切な給与明細という話なので、
この際、源泉徴収の仕組みを覚えて
いただければと思います。

いかがでしょう?

確かに不親切ですね。
ご質問の内容からいけば、
『調整額』がいくらだったかは
明示すべきです。

>・年末調整の還付金が戻ってこない。
12月の税金で相殺しているのです。

>・給料明細を見ても相殺について
>何も書いていない。
12月の源泉徴収税額で相殺したと
説明ぐらいはつけるべきです。

>残りの1万8000円どこ行った
手取がそれだけ増えているはずです。

>その1万8000円が年末調整
>されている。とのこと。
>・それなら普通相殺したってことを
>分かりやすく書くものじゃないの?
そ...続きを読む

Q扶養してないのに扶養控除は脱税?

初めて質問します。宜しくお願します!
14年前に私が事業に失敗して、妹に扶養をお願いしました。
豪邸に住む妹夫婦は、2人で年収2000万以上あり家族全員でローン無く、新車ベンツに乗ってます。
すぐに手続きして、母の口座に5万入金があり、
母から私に生活費で毎月払うから一緒にいようという事になりましたが
その後は何も無しで年末には医療費の明細を取りに来る。

先日、住宅ローンも払えず任意売却して現在破産手続きしてるから、父をお願いしました。
母は数年前に他界したので、旅行に行く時は父を呼び犬の面倒をみさせるのに、援助も面倒もみないと言われました。私も限界突破してケンカして縁切りしました。
それで今回、今までの間の扶養控除脱税や多分会社からは家族手当、医療費の返金等いくつか
ありますが、全部告発してやりたくなりました。
どこに行けば良いでしょうか?
会社か、税務署は住んでいる地域の県税事務所でしょうか?
後、年収2000万以上で別居両親(母は数年身体障害でした)に10年以上扶養控除を受けると、いくらぐらい減税になるのでしょうか?

下手な文章で申し訳ありません。宜しくお願いします!

初めて質問します。宜しくお願します!
14年前に私が事業に失敗して、妹に扶養をお願いしました。
豪邸に住む妹夫婦は、2人で年収2000万以上あり家族全員でローン無く、新車ベンツに乗ってます。
すぐに手続きして、母の口座に5万入金があり、
母から私に生活費で毎月払うから一緒にいようという事になりましたが
その後は何も無しで年末には医療費の明細を取りに来る。

先日、住宅ローンも払えず任意売却して現在破産手続きしてるから、父をお願いしました。
母は数年前に他界したので、旅行に行く時は...続きを読む

Aベストアンサー

>妹の給与所得、手取りで900万くらい…

それなら所得税の税率はたぶん 20% でしょう。
先の回答を修正すると、

[これで所得税の減税額は、障害者控除は 27万のほうとして]
[(48 + 27) 万 × 20% = 150,000円]

これの 5年分に、利息分としての「延滞税」やペナルティとしての「過少申告加算税」が加わりますので、1.5倍ぐらいにはなるかもしれません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2026.htm

住民税の税率は全員一律なので変わりません。

ああそれから、

>税務署は住んでいる地域の県税事務所でしょうか…

税務署と県税事務所とは別組織です。
商売しているわけでなければ、県税事務所は自動車税ぐらいしか縁がありません。
扶養控除の違反申告を摘発するなら、妹の住所地を管轄する税務署です。

税務署が脱税と判断すれば、税務署が市役所に連絡しますので、自動的に住民税も更正通知が妹に届きます。


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