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旦那が定年退職したため旦那と保険証が別になりました
旦那は社会保険私は国民健康保険その場合私は旦那の扶養ではないのですよね?
その場合税金がかからないで働けるのはいくらまでですか?

A 回答 (3件)

>その場合私は旦那の扶養ではないのですよね…



何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ少なくとも 2.社保の話なら、はい。

>その場合税金がかからないで働ける…

1.税法の話なら、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

夫婦間は配偶者控除または配偶者特別控除です。
夫が今年分所得税で「配偶者控除」を取れるのは、妻の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下のときです。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
38万円を超え 123 (同 201) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

しかも、扶養控除にしろ配偶者控除にしろ、親あるいは夫の税金が少し安くなるかならないかの話であり、あなた自身の税金には 1円の増減も 1円の損得もありません。

あなたが税金などびた一文払いたくない、税金さえ 1円も払わないで済むならどんなに給与が少なくても良いというお考えなら、

【当年分所得税】(パート、バイトと言われる働き方だとして)
・103万円
・国民健康保険・国民年金の実支払額 (自分で払うことが条件)
・その他の「所得控除」に該当するもの (特になければ 0円)
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
の合計額まで、所得税は 1円も発生しません。

【翌年分市県民税】
上記より 5万円ほど少ない数字。
ただし、市県民税の課税最低ラインは自治体によって異なることがあります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
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この回答へのお礼

ありがとうございました
よくわかりました

お礼日時:2018/09/19 10:34

保険上の 扶養と


税制上の 扶養は別物です。
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>旦那が定年退職したため旦那と保険証が別になりました


>旦那は社会保険私は国民健康保険その場合私は旦那の扶養ではないのですよね?

そりゃあまぁ実際保険者が違うのなら扶養じゃないですが、ご主人は何で社会保険なんですか?
任意継続被保険者ですか?それとも特例退職被保険者ですか?どちらにしても奥様の収入が社会保険の扶養の範囲ならそのまま扶養に入ることはできると思いますが。
年金に関しては3号被保険者にはなれないので、奥様が60歳未満ならご自身が国民年金の保険料を払うことになります。
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平成30年3月以降、マイナンバーを用い、住民票の異動と年金被保険者の異動が相互に紐付けられました。
そのため、あなたの場合には、おおむね以下のように取り扱われています。

1 国民年金の被保険者(第1号~第3号)としての住所変更(転居に伴う)は、自動で行なわれた。
2 第2号としての資格喪失(退職による、厚生年金保険の資格喪失)に伴い、自動で第1号に変わった。

役所がいう「自動で手続きができている」とは、上記の1と2を指します。
つまり、国民年金被保険者住所変更・種別変更は自動で済んでいるのです。

種別変更も自動で行なわれている(職権で行なわれている)、という点が盲点です。
間違った回答がありますが、種別変更は済んでいますので注意して下さい。

種別変更によって第1号になったのですから、自ら国民年金保険料を納付しなければ、当然、未納です。
そのため、これを避けるために年金保険料の納付の免除を受けたい、というのであれば、失業者特例の利用を含めて、当然、所定の手続きが必要です。

通常の免除では、本人・世帯主・配偶者という各々の所得の審査を行なって、いずれの人も基準を満たせば、本人は免除対象となります。
失業者特例はここから本人の所得の審査を除外し、世帯主・配偶者という各々の所得の審査にとどめます。

失業者特例を利用しようとするときは、国民年金保険料免除・納付猶予申請書を提出するときに、「雇用保険の被保険者であった自分が退職した」ということを証明しなければならないので、以下のような書類を添える必要があります。

イ 雇用保険受給資格者証の写し
ロ または、雇用保険被保険者離職票等の写し

イは、「失業等給付を受けられますよ」という受給資格者証のことです。ハローワークでの失業手続きが完了すれば交付されるものです。
雇用保険に入っていた当時の被保険者証のことではありませんので、混同しないように気をつけて下さい。
また、ロは、「雇用被保険者資格喪失確認通知書(被保険者通知用)」も含みます。
つまり、ご質問の答えは「大丈夫ですよ」ということになります。

以下のPDFファイルが「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」で、添付書類とともに、住所地の国民年金担当課に提出して下さい(郵送提出も可)。

http://www.nenkin.go.jp/shinsei/kokunen.files/635-1.pdf

失業者特例では、特に、以下の欄の記入がポイントです。

「⑬ 特例認定区分」
・ 必ず記入する
・ 失業年月日を記入するが、この日は「退職日の翌日」なので特に注意!
(例:3月31日退職であれば、4月1日と書くこと!)
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・ ◯を付けたときは、必ず、前述したイ・ロのどちらかを添える

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(注:失業者特例を利用するときは、免除継続審査の適用は受けられません。1年度限りだからです。)

<その他参考>
・ http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150402-01.html
・ https://tetuduki-b.com/nenkin-menjyokakikata

平成30年3月以降、マイナンバーを用い、住民票の異動と年金被保険者の異動が相互に紐付けられました。
そのため、あなたの場合には、おおむね以下のように取り扱われています。

1 国民年金の被保険者(第1号~第3号)としての住所変更(転居に伴う)は、自動で行なわれた。
2 第2号としての資格喪失(退職による、厚生年金保険の資格喪失)に伴い、自動で第1号に変わった。

役所がいう「自動で手続きができている」とは、上記の1と2を指します。
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Aベストアンサー

泣き寝入りも何も、あなたは銀行に電話して女子行員と支店長に謝罪させてるじゃないですか。
全然泣き寝入りしてません。

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>今回も去年の収入が継続されている
>のであれば扶養にはなれませんか?
それは、お父さんの健康保険組合の
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一般的には、退職し、無収入になった
時点で、社会保険の扶養はとおるはず
です。
しかし、健保や現場の属人的な判断や、
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認定されないことがあるのです。

前回、なぜ認定されないのか理由を
確認されることで、自ずといつから
ならよいのか答えは出るはずです。


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