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東京都です。

1ヶ月前に賃貸契約をしたのですが、改めて契約書、重要事項説明書を見てみると、消火器に関する説明が一切ないにも関わらず3万円の消火器代を取られていることに気づきました。

気づいたきっかけは、仮賃貸精算書に消火剤3万円の項目があったからです。

電話してみたところ、これは必須であり、返金やキャンセルはできない。
あと1週間ほどで届くと言われました。
口頭で説明したときに了承されましたよね、とも言われましたが、特に説明らしい説明もありませんでした。

まんまと騙されてしまって悔しいのですが、これって取り返せるものでしょうか。

A 回答 (3件)

消火器費用については重要事項説明書に記載すべき事柄ではないので、無くて当然です。


また一時的な費用ですから、賃貸借契約書にも普通は載せないでしょう。

説明があったか無かったかは今となっては第三者にはわかりませんのでそこを争っても無意味です。
他の方の言うように、専門家入れるしかないのでは?
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何故ろくな確認もせずサインをするの?



契約書の内容に問題ありませんと言うサインでは?

騙されたと言うより見落としたの可能性が高いです。

まずは無料弁護士に相談しては?
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差し当たり出来る事として、トラブルの経緯の内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名、相談を行った際の窓口や内容など、ガッツリ記録しておいて下さい。


ペン書き、ページの入れ替えの出来ない布綴じのノート、当日のニュースや天気、業務内容を併記すると信憑性が上がります。
担当者の部署役職や氏名の漢字を1文字ずつ確認し、記録を取っている事をアピールすると、対応が変わる事もあります。
以降、必要ならば、ICレコーダーなども使用して下さい。
相手に断って録音する用、最初から黙って録音する用の複数台があると良いです。
そういう物をポケットに入れておくだけでも、精神的に余裕を持てるような効果もあります。


行政の相談先として、消費者センターに相談し、間に入ってもらって話し合いするのが良いです。

国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/
http://www.kokusen.go.jp/map/
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この回答へのお礼

ありがとうございます!

一応今日弁護士に相談に行くことにしました。でも不安で。
記録等はしっかりしたいと思います。

お礼日時:2018/09/20 10:45

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