4月17日はQueenの日!フレディ・マーキュリーの年代別ファッション&ヒットソングまとめ

リーマンから10年になるからか、アメリカ調子良すぎるからか

またまた大暴落しそうなこと言うアナリストが多いですね。

実際の所どうでしょうか?

A 回答 (1件)

ご存知でしょうが…


1番警戒されてるのは日本です
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Q今から投資するとしたら、何がよいのですか?

今から投資するとしたら、何がよいのですか?

アメリカも株など上がりきっているみたいだし、

日本も駄目だと思うし・・・・

何にもしないで風雨預金で銀行に預けるのも・・・・

良くご存知の方、教えて下さい。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

それは私も知りたいです。分る人は誰もいないでしょう。
過去、半年から1年の間で成績の良かった分野は、
①米国株式、②先進国REIT、③先進国株式の順です。

この傾向が今後も続くか(順張り)、あるいは過去悪かった分野が盛り返すか(逆張り)
どの様になるかは、神のみぞ知る。

皆さん、それぞれ自分の資産をかけて、自分の判断でゲームをするしかないでしょう。
ご幸運を!

Q新婚です。 生活費を折半する約束で結婚したのですが、 妻から周りではそんな人聞いたこともない、 私の

新婚です。
生活費を折半する約束で結婚したのですが、
妻から周りではそんな人聞いたこともない、
私の稼ぎのが少ないのにあり得ないと拒否されています。

子どもができたら、養育費はこちらが多く払う。
共働きだし、2人で住む分には折半でよいよね、
わかった、と納得した経緯があるのですが、、

毎日、私が料理を担当して家事をやりくりしており、
昼ご飯も自炊して持参して、缶コーヒーは我慢して、水筒にしたりと私自身は節約してるのですが、

彼女は気にせず外食したり、サプリを沢山買ったり
食材があるのに無駄に買い足したり、、稼ぎが少ないと言う割に貯金する習慣がないのです。
結婚当時も貯金ゼロでした。

私はその少しだけ多く稼いでる分を、将来のために
貯金するだけなのですが、、信頼して欲しいです。
貯金しないと子どもの養育費がたまらないので、
子どもをつくる前に私は2人で貯金していきたいのですが、、どうしたら理解してもらえるでしょうか。

私の稼ぎがもっと莫大にあればよいのですが、、
そうでない相手と結婚した以上は協力して欲しいと思っております。

Aベストアンサー

> この周りが有り得ないと言ってる、あなたが異常というロジックは何とかならないでしょうか、、

なんともなりません。
なぜならロジックではなくて、感情だからです。

御自分の立場になって、会社の同僚女性が『私まちがって無いよね?』とか言ってきたら、面倒くさいから『そうだねぇ』とか言うでしょう? その『そうだねぇ』が集まって、『周りが有り得ないと言っている』になるのです。


ご夫婦の給料の比が 10:9 なのか、10:8 なのか分かりませんが、今の生活費の支出比率と、どちらが多いですか? もし現実の生活費の方が、あなたが多めに払っているのであれば、まずは
  1. 家賃、食費、光熱費などの生活費は給料の比で分担する
  2. 衣類や化粧品などの1人でしか使わないものは自分の給料から出す
  3. 夫婦の貯金を毎月、夫は○円、妻は△円、共通口座に入金する
に変えてみても良いのではないでしょうか? そうすれば奥さん馬鹿だから『いいよ!』って言うと思います。

あと 3 を書いていて思いましたが、入金時は 10:8 の比率でも離婚時はキッチリ半分持っていかれると思います。

> この周りが有り得ないと言ってる、あなたが異常というロジックは何とかならないでしょうか、、

なんともなりません。
なぜならロジックではなくて、感情だからです。

御自分の立場になって、会社の同僚女性が『私まちがって無いよね?』とか言ってきたら、面倒くさいから『そうだねぇ』とか言うでしょう? その『そうだねぇ』が集まって、『周りが有り得ないと言っている』になるのです。


ご夫婦の給料の比が 10:9 なのか、10:8 なのか分かりませんが、今の生活費の支出比率と、どちらが多いですか? もし...続きを読む

Qアメリカの今後の経済は・・・もうすぐバブル崩壊するですか?

日本は心配だと思い、アメリカのETFを買おうかと考えましたが、

今後アメリカ経済はどうでしょうか?

バブル崩壊と言う人もいてわけがわからなくなってしまいました。

ご意見を聞かせて頂けますでしょうか?

Aベストアンサー

アメリカ経済は継続的に好調でこの景気を冷やすために長期金利の引き上げが(大統領は面白くないらしいが)続きこのためアルゼンチンやトルコ通貨危機の様相を呈している
その上にトランプの強硬な外交.通商政策によってこのままでは世界経済が益々混乱しアメリカ経済も破たんするのではないか

Q消費税増税について

来年10月に消費税が10%に増税されます。
しかしながら、アベノミクスと日銀による経済対策により企業業績は上向き、求人倍率も過去最高を記録するなど景気は回復していますが、日銀が掲げたインフレ4%は今だ達成できず、消費者の購買意欲についても完全に回復したとは言えません。
このような状況で10%に上げたら、前回8%に上げた時と同様にまたデフレに逆戻りすると思います。
それより今の経済対策をより強力に推し進めれば、税収は自然と増え、財政再建についても健全化すると思います。
経済学者の中には、消費税はむしろ下げるべき・・・との意見も少なからずあります。
賛否両論あると思いますが、皆さんのご意見をお聞かせ頂ければと思います。

Aベストアンサー

私的には、軽減税率など設定せず、
一律、消費税10%にすればよいのに。
と思ってしまいます。

日銀の物価上昇率の目標は2%ですし、
それも取り下げられました。
量的緩和、金融緩和だけで、
物価の上昇はありえないわけです。

穏やかな息の長い物価上昇で、
日本国民の意識が変わってくれば
よいのです。

『平成』は、その暮らしや仕事の
テーマ自体が『コスト・コスト・コスト』
だったと思います。
とにかく『1円でも安く』が、国民の
命題だったと思います。

家電製品等は、桁違いのコストダウンで
安価で高性能になりました。

食料品の値段などは、平成の間、
ほとんど変わっていないのでは
ないですかね。

逆に言えば、現在の日本の生活レベルは
何の不自由もない、現状維持したい、
居心地のよい、満足できるレベルだと
いうことなのです。

だから、これ以上の満足を求めるための
消費行動が起きない状況なのだと思えて
なりません。

いっぽうで、消費税の使い道については
明確になっています。
下記の財務省の情報を参考にして下さい。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d05.htm

明確に法律で決められています。
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=363AC0000000108_20180401_430AC0000000007&openerCode=1#2
引用~
第一条2 消費税の収入については、
地方交付税法(昭和二十五年法律第二百
十一号)に定めるところによるほか、
毎年度、制度として確立された
★年金、医療及び介護の社会保障給付
並びに
★少子化に対処するための施策に
要する経費に充てるものとする
~引用

つまり、
・年金
・医療
・介護
・子育て支援
といった社会保障財源として
利用されるのです。

そして、消費税の特質から得られる
最大の利点は、
★誰であれ、日本国内での消費が
★税収に結びつくこと。
です。

そこでひとつのキーワードと
結びつきます。
・外国人労働者の増加
・外国人観光客の増加
つまり、外国人が国の財政にも
貢献してくれるというわけです。

もちろん、外国人が日本で所得を
得たり、社会保険に加入したりする
ことでも、上述の『社会保障財源』
に貢献してくれるわけです。

この財源がひとつの柱であり、
重要なポイントだと思います。

日本国民は、この豊かで便利で高品質で
安全な生活にすっかり満足してしまった。
まさに『消費』は飽和状態なのです。

しかし、外国人からみれば、羨ましく、
日本にくれば、豊かで便利で、品質の
良い暮らしを手に入れられるという
欲求を充足できる。
といった『消費行動』を積極的にとって
くれるわけです。

だから消費税なのです。

年金未納者のために
薬漬医療のために
介護、子育て人手不足のために
使われる消費税の増収には、
外国人の消費と所得が一翼を
担っていると言っても過言
ではないと思います。

現実に消費税の増税により、確実に
税収は増えています。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm

こうした日本の今の状況を総合して
考えると、消費税増税は妙な小細工
をせず、しっかり実現すべき!
と思えるようになってきました。

いかがでしょう?

私的には、軽減税率など設定せず、
一律、消費税10%にすればよいのに。
と思ってしまいます。

日銀の物価上昇率の目標は2%ですし、
それも取り下げられました。
量的緩和、金融緩和だけで、
物価の上昇はありえないわけです。

穏やかな息の長い物価上昇で、
日本国民の意識が変わってくれば
よいのです。

『平成』は、その暮らしや仕事の
テーマ自体が『コスト・コスト・コスト』
だったと思います。
とにかく『1円でも安く』が、国民の
命題だったと思います。

家電製品等は、桁違いのコストダウンで
安価で...続きを読む

Q預金封鎖や財産税ってやりそうですか?

個人的には財産税は大変なので実行しないのでは…とおもいますが、

預金封鎖は混乱を避けてオリンピック後に起きるのではないのかと考えるの

ですが、預金封鎖起きた時の対策ってどうすれば良いでしょうか?

内外の株式投資や外貨MMF、ETF、不動産でしょうか?

教えて下さい。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

資産税はあり得ます。

政府の収支がマイナス40兆円ですので、消費税だけで収支ゼロにするには消費税を27%に上げなければなりません。
2%上げるのでも大変なのに、あと19%上げるのは不可能でしょう。
法人税も所得税も上げるのが困難なら、あとは資産税しかないでしょう。そのために、マイナンバー制度を苦労して作っているのです。

資産税と言っても、1946年に行った一回限りで税率25-90%の課税ではなく、例えば、毎年資産額の0.5-1%を徴収するという、固定資産税のような課税になるでしょう。

この資産税をかける時に、問題になるのは、海外資産とタンス預金です。
海外資産については、すでに5000万円以上については、海外資産調書の提出が義務づけられています。(違反には懲役刑つき)今後、さらに報告義務金額の引き下げが予想されます。
タンス預金には、1946年のように、予告した上で、手持ち金を預金口座に入れさせたうえで、新円に切り替えることが考えられます。口座に入れなかった旧円は無効になります。今はコンピュータ作業で、この切り替えは迅速に行うことが可能なので、預金封鎖は週末から週初の数日間で済むでしょう。

以上、近い将来のシミュレーションです。
信じるのも自由、信じないのもご自由です。

資産税はあり得ます。

政府の収支がマイナス40兆円ですので、消費税だけで収支ゼロにするには消費税を27%に上げなければなりません。
2%上げるのでも大変なのに、あと19%上げるのは不可能でしょう。
法人税も所得税も上げるのが困難なら、あとは資産税しかないでしょう。そのために、マイナンバー制度を苦労して作っているのです。

資産税と言っても、1946年に行った一回限りで税率25-90%の課税ではなく、例えば、毎年資産額の0.5-1%を徴収するという、固定資産税のような課税になるでしょう。

この資産...続きを読む

Q[ 国民年金について ] 国民年金保険料過誤納額還付 が昨日届きました 免除申請が許可される前に前納

[ 国民年金について ]
国民年金保険料過誤納額還付
が昨日届きました

免除申請が許可される前に前納で
来年の3月まで支払ったのですが
3/4の免除申請が許可され、
8月分からの14万1千円が戻ってきます
3/4免除になったので、
7月分¥4,090になっていますが
今後も3/4免除になるんですか?

昨日この質問をさせていただいた時
免除は3/4だけど
今後払い続けるのは1/4だよと言われ
なんでだろう、と思い
また質問させていただきました

Aベストアンサー

来年の6月分までは3/4免除が確定しているはずです。
それ以降も免除されるどうかは、また来年審査されます。
したがって、少なくとも来年6月分までは、1か月分保険料の1/4の額である4,090円を毎月払うことになると思います。

Q株を始めてみようと思っています! 円安が進む今、今後円高になることで、利益が出そうな値下がりしている

株を始めてみようと思っています!
円安が進む今、今後円高になることで、利益が出そうな値下がりしている株があれば教えて欲しいです!(既に所有している人には大打撃だけど、逆に今が買いだと思う株)
ANAも値下がりしているみたいで検討しています。

Aベストアンサー

> 円安が進む今、
ならば、円安が進んだところで円を買い集めたほうが良いです。
円高になったら、それで外貨を買えばよいです。

株は、インサイダー情報が無い限りは先が見通せず、短期の大幅利益は難しいです。
結果論から言えば、米中貿易戦争のおかげで醤油会社が利益増加、株価も上昇、
です。
他人だよりではなく、こんな目を養うことが先でしょう。

Q株で、200万円を倍の400万円に増やすことは可能ですか?虫のいい質問ですみません。

世の中には、一年間で200万円の資産を、1億円にした話などを耳にします。

でも、そんなことが可能なら、皆さんどなたもやっておられると思います。

そこで質問です。

ずばりお尋ねしますが、株で200万円を資金に倍の400万円に増やすことは可能ですか?

倍とまでいかなくても、1.5倍の300万円に増やす事は可能なのですか?

当方、株の知識は全くないズブの素人です。

もしも本当に可能であれば、その方法を教えて下さいませんか?

虫のいい質問ですみません。

株に詳しい方がおられましたら、是非、具体的な方法をわかりやすく教えて下さい。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

できてますよ。1年にいくつかの銘柄を買ってその後は放置。下がっても気にしない。
2000円で買った明治は一時期1万円を超えこれだけで1000万円超。今は7740円
8337円の村田製作所は17110円
2821円のエーザイは10910円
1743円のマキタは5380円
4188円のソフトバンクは11075円
1800円のファンケルは5010円
744円のニプロは1551円
960円のなとりは1875円
1105円の伊藤園は2578円
など好きな会社の株だけ30銘柄ほど保有しています。これだけ持つとほぼ日経に連動してしまうのですがそれだと保有する満足感が得られないので個別銘柄に投資しています。

最近買ったのだとイオン。
1887円が2692円。半年で1.4倍。

どれも売る気はなくずっとホールドです。
方法は簡単。いい会社を選び、買ったら売らない。いつの間にか増えてるです。
わたしは企業イメージとファンダメンタルで選ぶので東証1部だけの投資ですが、短期に増やしたいならマザーズなどで成長しそうな会社を探すことです。

Q消費税増税

消費税の増税に関して質問です。
前提として、私も増税されるのは嫌だけど、他に代替案が無いから仕方ないという立場です。
先進国で消費税を導入している国の政策は基本的に物価を上げること
が目標になります。
物価が上がれば(消費者の買い控えを考慮しなければ)その分消費税の税収が増えるから。ですから自民党のみならず民主党政権時代も基本的な方針は物価をほんの少しだけ上げること、でした。下げることを公約にした政権はたぶん無いと思います。
ただ、日本の場合政府が物価を上げよう上げようとすればするほどデフレが進行して、それで所得税や法人税を上げてしまうと大企業や富裕層が国外に流出してしまうから、次善の策として消費税を増税する。この繰り返しで1989年の竹下政権における3%の消費税導入から徐々に5%、8%と上げて、そして最初の導入から30年くらいかけて10%に上げてきた。
この約30年くらいで日本の大企業や超優良企業、そして日本人富裕層がこぞって海外に逃げ出す!みたいなことも、一応起きてないので、想定の範囲内というか、仕方が無いと思っています。

繰り返しますが、消費税を増税することは決して肯定しませんし良いことだとも思いません、それを前提に自分の考えを書いてみましたが皆様のご意見も聞かせてください。
ちなみに10%までならたぶん上げても大丈夫だろう、と思う根拠は以下の統計データからです。
http://honkawa2.sakura.ne.jp/3840.html
データで挙げられている韓国は昔から消費税・付加価値税が10%で変わっていませんが、見れば分かるとおり高学歴人材は特に海外流出していません。大企業は基本的に高学歴人材を多く抱えているので、大企業も特に深刻なレベルほど海外に流出していないことが分かります。
日本は韓国よりも流出の幅はもっと少ないので、たぶん今後10%までなら上げても問題ないと思います。

消費税の増税に関して質問です。
前提として、私も増税されるのは嫌だけど、他に代替案が無いから仕方ないという立場です。
先進国で消費税を導入している国の政策は基本的に物価を上げること
が目標になります。
物価が上がれば(消費者の買い控えを考慮しなければ)その分消費税の税収が増えるから。ですから自民党のみならず民主党政権時代も基本的な方針は物価をほんの少しだけ上げること、でした。下げることを公約にした政権はたぶん無いと思います。
ただ、日本の場合政府が物価を上げよう上げようとす...続きを読む

Aベストアンサー

他に代替案が無いから仕方ないという立場です
 ↑
無駄使いで20兆円、脱税で35~50兆円、
不公平税制で30兆円、という試算があります。

巨大宗教団体はしこたま儲けていますが、税金は
ほとんど払っていません。
課税すれば4兆円になります。

パチンコは家電や車を上回る経済規模ですが
納めている税金はこれらの1/10です。

質問者さんのような物わかりの良い人がいるから
最も取りやすい大衆課税である消費税を
増税するのです。




下げることを公約にした政権はたぶん無いと思います。
  ↑
そりゃそうですよ。
デフレ推進政策などは狂気の沙汰です。




想定の範囲内というか、仕方が無いと思っています。
 ↑
失われた20年は、少し景気が良くなると利率を
上げては、回復の芽を摘んできた日銀の政策が
原因です。

消費税増税はそれと同じ事をやろうとしている
のです。

8%増税により、成功しかけていたアベノミクスが
頓挫したのはまだ記憶が新しいです。

今、上場企業は空前の利益を出しています。
その波は中小にも及びつつあります。
従業員への還元も、徐々にですが、実施される
ようになっています。

この機会を逃したら、失われた30年になり50年に
なり・・・その先は途上国です。




ちなみに10%までならたぶん上げても大丈夫だろう、
と思う根拠は以下の統計データからです。
 ↑
8%の時も、そうやって色々な理由をつけましたが、
結果は御存知の通りです。
経済理論ほどあてにならないモノはありませんよ。

ジョーンロビンソンはこう言っています。
「経済学を学ぶ目的は、経済学者に瞞されない
 ようにするためである」

ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマンも
次のように言っています。
「経済学者は無能と加害者であり続けた」

同じく、ノーベル経済学賞を受賞した
マイロン・ショールズとロバートマートン
が経営者になったLTCMというヘッジファンドの
会社は空前の赤字を出して倒産しています。

他に代替案が無いから仕方ないという立場です
 ↑
無駄使いで20兆円、脱税で35~50兆円、
不公平税制で30兆円、という試算があります。

巨大宗教団体はしこたま儲けていますが、税金は
ほとんど払っていません。
課税すれば4兆円になります。

パチンコは家電や車を上回る経済規模ですが
納めている税金はこれらの1/10です。

質問者さんのような物わかりの良い人がいるから
最も取りやすい大衆課税である消費税を
増税するのです。




下げることを公約にした政権はたぶん無いと思います。
  ↑...続きを読む

Q個人間融資について質問します

先日も同様な質問をしたのですが、「個人間融資」が闇金と誤解されたり、貸した金額そのものが帰って来ない、などと、否定的な回答しかいただけませんでした。

そこで、改めてお尋ねします。

「個人間融資」を行うことは、危険なことなのでしょうか?
勿論、融資をしたい者です。

こうした、匿名の質問サイトであるからこそ、恥をしのんで、人様にはお尋ね出来ないことをお尋ねします。

回答をお待ちしています。

Aベストアンサー

「個人間融資」を行うことは、危険なことなのでしょうか?
  ↑
ハイ、危険です。

起業でも、成功するのは6%ぐらいだと
言われています。
成功といっても、大成功ということではなく、
倒産しないで持続している、という意味です。

そのため、日本の銀行は起業融資を
ほとんど行いません。

米国当たりは個人投資家が、ベンチャーに
融資する、という制度があり
エンジェルなんて言われていますが。

それでも、成功するのはほとんどいない、と
いいます。


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