仮に自分でこんなものがあったら良いなと思うものを
思いついてどこかで試作してもらう場合は
どのようにすればよいのでしょうか?

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A 回答 (4件)

下記のページを参考にしてください。



パテント出願したらアイデアを売込もう
http://member.nifty.ne.jp/UNYLEC/sub02.htm


あなたのアイデアが製品化されるまでの道のり
http://www.amon.co.jp/event/kaihatsu.html

新商品づくりに参加しませんか
http://www.hocci.or.jp/idea/aidea.htm


受注から完成まで、ぎえもんの新商品開発システム
http://www.giemon.co.jp/system/top.html

アイデア及び商品化に関わる市場調査
http://www.atlantis-web.com/pbps/daiko.html
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アイデア次第で中には商品化に協力する企業もありますが、アイデアのみで商品化を検討する企業はほんの一部です。

良いアイデアが浮かびましたら、商品化するスポンサー等を探す前にそのアイデアが本当に良いアイデアなのかどうか御自身が費用負担して試作品を作り、それを良く確認し、その後に工業所有権等を申請した上で話をされた方が説得力があります。
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社団法人 発明学会のURLです



参考URL:http://www.hatsumei.or.jp/
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(1)pororinpaさんが考えたものがどのような物かわかりませんが試作を依頼するなら同じような品物を製作しているメ-カ-に工業所有権を特許庁に申請し依頼すれば一番簡単です。


(2)pororinpaの頭の中で完成できるものなら自作された方が良いかと思います。自分がこの方法で出来ると思っていても製作している内に色々な個所で不具合が生じて手直しをしなければなら事が出てきますから他に御願いすれば当初の見積金額よりも大幅にアップする場合があります。
参考までにpororinpaのような方々が集まって活動しているURLを紹介しておきますので代表者に相談されたら如何ですか。

参考URL:http://www.aidea-uri.com/
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個人の特許をお金につなげるにはどのようにすればよいのでしょうか?

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本来的には、特許は、新しい製品を製造販売する者に独占排他権を与えることによってその者の利益を保護しようというもので、製造販売しなければお金につながりません。

このご質問は、「私の能力をお金にするにはどうすればよいか」というものに類似します。その場合でも、能力を認めてくれる企業を探し、自分を売り込み、採用してもらい、その後も努力することによって賃金アップを狙うでしょう。
特許を売り込むのは、これよりも大きな困難を通常伴います。

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ご存知の方からぜひご意見お聞きしたく質問させていただきます。
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しようと思っていますが、そこである疑問にブチ当りました。
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取得しなおしてしまわないか・・?」ということです。

また、そのようなことを防ぐための書類・・・例えば、、
「当方のアイデアを改良した形で特許を出願してはならない」
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Aベストアンサー

>アイデアを自分のものにしておくにはどうすればいいでしょうか。
という点についてお答えします。
確実なのは特許出願しておくことです。
ただし、特許出願するに当たっては、ご存知かもしれませんが、発明の内容を記載した明細書を提出しなければならず、この明細書には、その発明を第三者が実施できる程度に具体的に記載することが必要です。
でも、設備や費用さえあれば試作品を作れるところまで来ているのでしたら、それはもう可能なのでしょうね?

まず、特許になりそうかどうかの調査をご自分で行うことをお勧めします。
その上で、出願する際には、多少お金がかかっても特許事務所に依頼することをお勧めします。
どの業種にもノウハウというものがあります。
特許出願にも、極めて専門的な知識・テクニックが必要です。
より確実により強い権利を取得するためにはちゃんとした明細書を書かなければなりません。
そして、特許明細書の書き方一つで特許になるかどうかの分かれ目になることさえあります。
また、出願し、審査請求した後に、特許庁の審査官が似たような発明を引用してきて拒絶理由通知がされた場合に、素人では対応するのが非常に難しいです。(この段階になってから特許事務所に頼んでも相手にされないことがあります。)

そして何よりも、現在は特許出願は基本的にオンラインでパソコン出願することになっています。専用回線で特許庁につないで送信するという仕組みです。あらかじめ特許庁に申請しておかないとこのシステムを利用できません。
この申請をしていない人は、書面手続きで出願することもできますが、その場合には別途電子化手数料というものを支払う必要があります。これは、明細書の長さにも依りますが、一般的に出願料よりも高くなると考えてください。

製品化の際の費用を考えれば、特許事務所に依頼する費用は微々たるものだと思います。そんなところでケチって特許にならなかったら元も子もありません。

出願後のことについては、ご自身で仰っているようにメーカーにアイデアを持ち込むというのが一番無難な方法でしょう。

>アイデアを自分のものにしておくにはどうすればいいでしょうか。
という点についてお答えします。
確実なのは特許出願しておくことです。
ただし、特許出願するに当たっては、ご存知かもしれませんが、発明の内容を記載した明細書を提出しなければならず、この明細書には、その発明を第三者が実施できる程度に具体的に記載することが必要です。
でも、設備や費用さえあれば試作品を作れるところまで来ているのでしたら、それはもう可能なのでしょうね?

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Q試作品による改善

 素人の質問ですが宜しくお願いします。

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 なお、「その試作品を実際に使ってもらって更なる改善」を行う人とは機密保持等の契約を交わしているという前提でお願い致します。

Aベストアンサー

できますよ。
29条1項1号2号に規定する「公然」とは、秘密保持義務のない第三者に知られるという意味ですから。
29条1項1号2号、つまりあなたのおっしゃる「既知」(「公知」と言った方が通りがいいので、お奨めします)には該当しません。

参考ですが、秘密保持契約を交わさずに試験を行って公知にしてしまった場合には30条1項で救済されます。出願と同時に30条4項の手続きを行ってください。商業的な試験(売れるかどうかのチェック)は30条1項に該当しませんが、今回のように技術的な確認を兼ねた研究開発用の試験は救済の対象ですから。
また、秘密保持契約に違反して被試験者が勝手に公知にしてしまった場合には、30条2項の適用による救済があります。

ただ、競業者も同じ開発をしている可能性もありますので、「先に出願をしてしまってから試験を行い、効果的な改良に成功した場合には国内優先権(41条)出願を行う」のが一番安全かと思います。難点として、2件出願することになるので費用が高くなりますが、磐石の態勢で権利化を図りたいのであれば、一考の価値はありです。
蛇足が多くてすみません。

できますよ。
29条1項1号2号に規定する「公然」とは、秘密保持義務のない第三者に知られるという意味ですから。
29条1項1号2号、つまりあなたのおっしゃる「既知」(「公知」と言った方が通りがいいので、お奨めします)には該当しません。

参考ですが、秘密保持契約を交わさずに試験を行って公知にしてしまった場合には30条1項で救済されます。出願と同時に30条4項の手続きを行ってください。商業的な試験(売れるかどうかのチェック)は30条1項に該当しませんが、今回のように技術的な...続きを読む


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