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日本の行政制度は、なぜ申請しないと使えない
申請主義を選択しているのでしょうか?

例えば、国民年金の免除も申請しないと免除されません。

質問者からの補足コメント

  • 話が違う方向にいっているので、日本の行政制度は、なぜ申請しないと使えない申請主義を選択しているのでしょうか?
    という質問です。

      補足日時:2018/09/30 11:41
  • なぜ、申請主義を選択しているかという質問です。
    申請主義を選択したにはそれなりの理由があるはずなのですが。

      補足日時:2018/09/30 17:49
  • 民間だとそういうサービスがあると売り込みのに、役場はこっちが言わないとやらないし、イギリスでは職員が街に出てニートになどに積極的に話かけているのですが。

      補足日時:2018/09/30 17:53

A 回答 (17件中1~10件)

おっしゃる通り 申請しないと やってくれないのがお役所です。



国民総背番号制を主張する人たちも 「申請しなくても年金がもらえるようになります」というようなことをアピールしたらいいのにしませんでした。
なのでマイナンバーでも普及しない、「(隠しておいたものまで)課税されるんじゃないか」と疑心暗鬼です。

やらない理由は「お役所のほうがえらいんだぞ 許しを請いに来たら(申請したら)施してやる(年金を出してやる)」と思っている役人ばかりだからです。
これが民間のサービス業だったらと思いますね。
星新一のショートショートに「第二政府ができて国民はどちらでも好きな政府を選べる事になり、両方の政府がサービス合戦を繰り広げる」というのがありますが、ホントそうなってほしいですね。
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出来れば忘れていて欲しいじゃん。


忘れて申請しなけりゃ その分の税金 自分関連の懐に入って来るんだもん。
必要以上に税金を出したくないだけなんですよ。
個人的にはそう思っている。
だから くそ面倒な手続きが多いんですよ。
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>申請主義は、利用条件を満たしても本人が自分で制度を調べて、本人が役場などにいって書類に記入しないと利用できない制度です。


>そういうのができない人もいます。
>利用条件を満たしている人を発見した場合、その支援を受けれるように福祉でしていかないといけないとか思います。
それをしたければ、
国家・自治体はすべての国民の情報をつまびらかに集め、一元管理しないといけないのです。
さらに相応なコストを税金として提供しなければならないのです。

国民が、プライバシーを守りたい、税金が高いのは嫌だと言っている限りは実現できません
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めんどうくさいから、で片付けたら、民間ができることをなぜ行政でできないのか、っていう答えになるわけがないでしょに。


言い替えると、民間でできることを行政ができない理由ってのが、めんどうくさいからっていう以外に存在してるんでは?、って考えないとだめです。

で、申請主義。
早い話が、自由な意思で選択させてるわけですよ。

逆に、行政が強制的に職権で、有無を言わさずに何かを適用しちゃったらどうなります?
あたかも戦前とおんなじで、強権的なものになっちゃって、自由がなくなっちゃいますよ?
行政がやろうとしてることってのは、時には、その人の権利を奪っちゃうようなものだってあるんです。

例えば、国民年金保険料の免除だって、そうですよ。
その場かぎりのことだけ考えたら、そりゃ、黙ってても免除してくれたほうがいいのかもしれない。
けれども、免除を受ければ受けるだけ、保険料を実際に納めないかぎり、老後にもらえる年金はどんどん減るわけで。
要はね、権利が奪われちゃうんです。

こういうことを強権的にするわけにゃいかないんで、せめて、自分で選んで下さいよと。
選べるようにしておきますよ、と。そのために申請して下さい・申請する必要がありますよ、と。
申請する・しないは自由ですから、ご自分で判断して下さいな、っていうことにしてるわけ。

これが申請主義なんですよ。
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簡単な事です。




面倒臭いから。


それだけでしょ(笑)
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ある御用経済学者の一人が、政府は(思想的に?)


やってほしくないことがあるとき、禁止と言うと
権利侵害になるので、代わりに申請の書類をとても
面倒くさくして、調節すると言っていました。
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理想ではなく


具体的な方策は有りますか?

僕の知る限り申請するしか無いのですが。
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行政に限らず、何かを使う・使わない場合は、そこに「その旨の意思表示」をします。

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ホーエルさんは


他にどの様な方法が考えられると思いますか?
申請主義という言葉を使うと言うことは、他の主義が有ると認識しているように思われますがいかがですか?
僕は、他の方法を知りません。
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この回答へのお礼

申請主義は、利用条件を満たしても本人が自分で制度を調べて、本人が役場などにいって書類に記入しないと利用できない制度です。

そういうのができない人もいます。

利用条件を満たしている人を発見した場合、その支援を受けれるように福祉でしていかないといけないとか思います。

お礼日時:2018/09/30 17:44

免除というのは権利であって、「することもできる」ということです。


「しなければならない」ではありません。
当然、免除の権利があっても「したくない人」がいますので、自動的に免除されるような仕組みでは、そうした人の権利を侵害することになります。
免除されたくない人が申請するようにすれば解決しますが、いずれにせよどちらかの立場の人が申請することになるなら、自動的に判定するようなシステムを作る費用・それを運用する費用がかからない方を選んでいるのでしょう。
そうした費用も税金を使うわけですからね。
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この回答へのお礼

私には、そういった制度を利用しにくいようにしているようにしか思えません。
利用条件を満たしているのに、それさえもわからない状態の人もいますから。

お礼日時:2018/09/30 17:46

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