親子におすすめの新型プラネタリウムとは?


世界のエネルギー革命から、日本だけが置き去りにされているのでは?

その最大の原因は、日本の原発優先の政策では?

日本経済の成長のためには、最優先で原発を全て速やかに廃止宣言すべきでは?


※日本では原発が再エネの拡大を邪魔している
・送電線:
動いていない原発の容量分を優先予約で確保しているために、実際は2割しか使っていない送電線の容量が「満杯」を理由に、再エネの接続が拒否されている
・出力調整:
そもそも、出力調整のできない「原発」が残ると、出力変動の大きい「再エネ」の拡大はもうできない
・再エネの発電コスト:
原発のせいで、再エネへ電力市場が開放されていないため、再エネの導入量が少なく、再エネのコストダウンが世界から大きく遅れてしまった。



『自然エネルギー革命 米国で進行中 火力・原子力は劣勢』2018/10/1 朝日

「エネルギーを語ろう
 米国ではいま、風力発電と太陽光発電が大きくシェアを伸ばす「エネルギー革命」が起きているといいます。公益財団法人・自然エネルギー財団(東京)で、ロマン・ジスラー氏とともに米国の電力市場の実態をリポート「自然エネルギー最前線in U.S.」(https://www.renewable-ei.org/activities/reports/ …別ウインドウで開きます)にまとめた石田雅也氏さんにインタビューしました。

     ◇

 ――リポートをまとめてみての率直な感想をお聞かせください。

 「想定した以上の変化でした。米国のエネルギー市場をめぐっては、(画期的な採掘法で石ガスの埋蔵量が飛躍的に増えた)『シェールガス革命』が記憶に新しいですが、次の『エネルギー革命』が進んでいます。風力発電と太陽光発電の導入量が2010年ごろから急拡大しているのです。トランプ政権になって石炭火力や原子力発電に戻るのでは、という見方が日本にはありますが、実際にはそんなことにはなっていません」

 ――リポートに掲載されたデータによると、米国の風力発電の設備容量(累計)は10年の4030万キロワットから、17年には8908万キロワットと倍増しています。なぜこれほど増えているのですか。

 「端的に言えばコストの低下です。風力発電機の価格(1キロワットあたり)は08年に約1600ドルだったのが、16年には800~1100ドルまで下がりました。量産効果に加え、大型化が進んだためです。1基あたりの設備容量は5年ぐらい前まで2千キロワットが標準的だったのが、今や3千~5千キロワットになり、さらに1万キロワットも実用化されようとしています。その分、1基当たりの発電量が増えるので、相対的に発電コストが下がるのです」

 ――太陽光発電も13、14年あたりから急激に伸びています。10年に204万キロワット(累計)だったのが、07年には5104万キロワットにもなりました。

 「はい。これもコストの低下が大きい。太陽光発電の1ワットあたりの発電システムのコストは4.57ドル(10年)から1.03ドル(17年)と4分の1以下になりました。中国製の太陽光パネルの販売競争と市場拡大で劇的に価格が下がったのです」

まだ伸びる余地 気候変動問題も後押し
 ――ただ、導入状況は地域・州によってかなり違うようです。リポートによれば風力は中西部の北側、太陽光は南西部などで伸びています。

 「三つの要因があります。まず第1に、それぞれの地域で、風況や日射量の良しあしといった『資源量』に左右されます。つまり条件のいいところから自然エネルギーが入っているわけです。2番目に、電力の自由化の進展具合も影響します。完全に自由化された州は全米でも半分ぐらいですが、自由化されていないと、利用者が自然エネルギーを自由に選択できません。3番目に、州が電力会社に自然エネルギーの導入目標を課しているかどうかも状況を左右します」

 「そういう点で現状、自然エネルギーが多い州、少ない州とパッチワークのようになっていますが、それだけ、まだまだ伸びる余地があるということです。とくに日射量の多い地域が広大な国土のなかに広がっているので、太陽光発電は今後、米国全域で成長するポテンシャルを持っているとみています」

 ――電気を使う側にも自然エネルギーを求める声が強まっているそうですね。

 「火力発電だと、いつ燃料の価格が高騰するか分かりませんが、自然エネルギーなら、発電所を建てた後は燃料費がかかりません。なので、電気を使う企業からすると、自然エネルギーの発電コストが火力と同等であれば、それは自然エネルギーを選びますよ。火力は将来、二酸化炭素の排出で何らかの負担を求められるかもしれません。(地球温暖化対策の新たな国際ルール)『パリ協定』が発効し、気候変動も喫緊の課題との認識も強まっているのです」

石炭火力と原子力発電は厳しい
 ――リポートによると、ここ7年間で全米の半数以上の石炭火力発電所が廃止に追い込まれ、100基近くある原子力発電も17年時点で半数以上が赤字になっているんですね。

 「米国の場合、まず安価なシェールガスを使ったガス火力に対して、石炭火力や原子力発電が相対的に高くなりました。加えて自然エネルギーが増えてきたので、既存の火力、原子力の稼働率を下げざるをえません。それで採算がさらに悪化しました」

 ――そうした中で、成長する電力会社もあれば、経営を悪化させた電力会社もあると。

 「電源構成を自然エネルギーに変えている会社のほうが収益が良くなっています。それはコストが安いし、売れるから。例えば電力大手のネクストエラ・エナジーはすでに保有する発電設備約4500万キロワットのうち、約3分の1の1500万キロワット近くを自然エネルギーにしています。スペインのイベルドローラなど自然エネルギーの導入で先行した欧州企業も、米国にチャンスがあるとみて次々、進出しています」

日本勢は米国で勝負できる?
 ――東京電力も、今後は国内外で自然エネルギー事業に力を入れる方針を明らかにしています。米国市場に食い込めるでしょうか。

 「欧州の電力会社は、自国あるいは欧州全域で自然エネルギーを伸ばしたノウハウをもとに米国に進出しています。日本の中で風力発電や太陽光発電の実績が少ない電力会社が、そうした欧州の電力会社に勝てるのか、疑問です」

 ――日本では、自然エネルギーの価格がまだ高いです。

 「12年に始まった自然エネルギーの固定価格買い取り制度の仕組みに、いくつかの不備がありました。とくに太陽光発電の買い取り価格は1キロワット時40円(事業用)で始まりましたが、稼働しなくてもその権利を残せることになっていました。だから、頑張って競争して安くするというモチベーションが欧米に比べて弱いのです。また、欧州には太陽光専門の設備会社があり、設置工事が安くできます。日本にはそうした形で自然エネルギーを安くしていく市場構造になっていませんでした」

日本のエネルギー計画 世界にたち遅れ
 ――政府は今年7月に決めたエネルギー基本計画で、30年の電源構成として原子力発電20~22%、石炭火力26%としました。自然エネルギーは22~24%です。この計画をどうみますか。

 「世界の流れから、まったく、たち遅れています。石炭火力と原子力発電にどんな未来が描けるのでしょうか。経済産業省はいわゆる『3E(安定供給=Energy Security、経済効率性=Economic Efficiensy、環境適合=Environment)+S(安全性=Sefty)』の観点から必要だと論じていますが、お話ししたとおり、もう3E+Sを考えても、石炭火力と原子力発電は条件に合わなくなってきています」

 「日本の自然エネルギーの価格が高く、量も少ないという状況が続くと、海外の企業は事業拠点を日本から移すおそれがあります。日本の産業界には、危機感を持って『自然エネルギーをもっと増やして欲しい』という声を上げてほしいと思います」

     ◇

 〈いしだ・まさや〉 1958年、神奈川県生まれ。83年に東工大大学院修士課程(情報工学)を修了し日経マグロウヒル(現・日経BP)入社、ニューヨーク支局長や「日経コンピュータ」編集長などを務めた。2012年4月から17年3月まで電力・エネルギー専門メディアの「スマートジャパン」をエグゼクティブプロデューサーとして運営、自然エネルギーに関する記事を多数執筆。17年4月、自然エネルギー財団の自然エネルギービジネスグループマネージャーに就き、現在に至る。(聞き手=小森敦司)」

「『自然エネルギー革命 米国で進行中! 火」の質問画像

質問者からの補足コメント

  • <原発が無い方が、圧倒的に、潤沢な電力供給で、燃料費もCO2も短期間に1/4にできる!>

    ①原発
    全て即時に廃止宣言!

    ②LNG火力
    石油や石炭などの老朽火力から、「LNG火力」へ更新/転換が、民間資金で一気に進む。
    ・石油からLNG火力へ転換で、燃料費もCO2も1/2に
    ・石炭からLNG火力へ転換で、燃料費は変わらずCO2は1/3に
    ・LNG火力の更新で、燃料費もCO2も30%以上減少
    →輸入燃料費もCO2も1/2近くまで減少し、日本国に莫大な利益が生まれる

    ※LNG火力:原発の1/10以下の建設費で、最短3年で建設可能、出力調整が容易で、再エネの出力変動の調整が可能。燃料は世界中から安価に安定に供給が可能

    ③再エネ
    市場を不正に支配している原発が無くなることで、再エネのコストが世界と同様に劇的に下がり、爆発的に拡大が始まる。
    →2030年に再エネ比率50%が可能になる。

    「『自然エネルギー革命 米国で進行中! 火」の補足画像1
    No.5の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2018/10/01 18:47
  • <輸入燃料費ゼロへ最短シナリオ>

    ①2018年
    出力調整のできない「原発」の即時全面廃止宣言!これが最優先!

    ②2030年
    再エネ比率50%:出力調整のできるLNG火力と再エネで!原発さえやめれば輸入燃料費もCO2も現在の1/4に!

    ③2050年
    再エネ比率100%:EV車の蓄電池の利用などで再エネ100%へ!LNG火力も不要に。



    <世界ではすでに再生エネが主力電源に!>

    ◆各国の再エネ比率(2017)
    1位:58%:スウェーデン
    2位:46%:デンマーク
    3位:44%:ポルトガル
    4位:36%:ドイツ
    5位:32%:イタリア
    6位:31%:スペイン
    7位:29%:イギリス
    8位:26%:中国
    9位:18%:フランス
    10位:18%:アメリカ
    11位:17%:インド
    12位:16%:日本

    このままでは、原発のせいで、日本はますます世界から引き離されて行く。

    「『自然エネルギー革命 米国で進行中! 火」の補足画像2
      補足日時:2018/10/01 19:16
  • <日本は世界でも最も再エネ資源に恵まれている国の1つ!>

    ◆太陽光:日本は、欧州より緯度が低く、太平洋側は、欧州とは異なり冬でも晴れの日が多い
    ◆陸上風力:日本は、周りを海に囲まれ、特に東北/北海道/九州など風況の良いエリアが多い
    ◆洋上風力:日本は、周りを海に囲まれ、資源量はまさに無限大だ
    ◆水力:日本は、山が多く、雨の多い国。非常に多くの水資源に恵まれている
    ◆地熱/温水:日本は、世界有数の火山国。地熱資源量は世界第3位だ
    ◆バイオマス:日本の森林資源は、まさに今、伐採時期を向かえている
    ◆海流:日本の近海には黒潮が流れている


    『日本とドイツのエネルギー政策:福島原発事故後の明暗を分けた正反対の対応』2014/9/4 エイモリー・ロビンス博士/自然エネ財団
     「日本は、ドイツの9倍もの自然エネルギー資源を有している。しかし、日本の再エネの導入量はドイツの9分の1だ。」

    「『自然エネルギー革命 米国で進行中! 火」の補足画像3
    No.6の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2018/10/01 20:19
  • <浮体式洋上風力>
    もし台風に耐える浮体式洋上風力のコストが安くなれば、海で囲まれた日本国は無限の安い資源が手に入る。
    欧州では、2030年までに台風に耐える浮体式洋上風力の発電コスト5.2円/kWhを目指す。

    <太陽光>
    丸紅(株)がアラブ首長国連邦で建設中のメガソーラーの発電コストは約3円/kWh。
    仮に2日に1日を雨にし日本より天候を悪化させても、発電コストは6円/kWhに。

    <蓄電池>
    トヨタは2025年までに「全個体電池」搭載のEV車を発売する。
    ・充電時間が数分になる?
    ・容量が十倍になる?
    ・燃えない?
    2030年代のどこかで、新車販売のガソリン車は消える。

    全個体電池とEV車の普及で、蓄電池が劇的に安くなる。
    その時、再エネの出力変動の調整用にもはやLNG火力も不要になり、火力すらも消えていく。


    再生可能で持続可能な未来のエネルギーは、もうすぐ手に入る。

    「『自然エネルギー革命 米国で進行中! 火」の補足画像4
      補足日時:2018/10/01 20:50
  • <世界の再エネ資源量>
    半永久的に利用可能かつ膨大な資源量が存在する。
    技術的に利用可能な量は少なくとも現在の世界のエネルギー需要の約20倍。
    潜在的な資源量はさらに桁違いに大きい。



    <日本の再エネ資源量→莫大!現在の数十倍?>

    ◆2009年度の全国の電力設備容量=20,397万kW

    ◆再エネ導入ポテンシャル [万kW](平成22年の環境省調査)
    太陽光(非住宅系):15,000
    風力発電:190,000
    中小水力発電 (3万kW未満):1,400
    地熱発電:1,400

    さらに、一般水力(2073万kW)、太陽光(住宅)、ソーラーシェアリング、バイナリー、バイオマス(FIT認定量1200万kW)、海流発電などもある。

    ◆省エネ
    LED照明、空調、燃料電池、熱電併給、先端LNG火力など。
    震災後の最大電力需要は、震災前に比べて、すでに原発37基分が減少した。

    「『自然エネルギー革命 米国で進行中! 火」の補足画像5
    No.9の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2018/10/02 00:12
  • <原発が再エネの拡大を邪魔している!>

    (1)送電網への接続
    日本では、送電網は実際は容量の2割しか使われていないが、再エネ事業者は「満杯」を理由に接続を拒否される。
    なぜなら、既存の休止中の原発や石炭火力の容量分を優先して確保しているからだ。
    また、再エネ事業者は、たとえ接続が許可されても、欧米に比べて異様に高い接続料を要求される。

    (2)電力供給過剰
    そもそも、出力調整のできない原発が残ると、その分、出力変動の大きい再エネはもう導入/拡大ができない。
    <九州エリア>
    ◆2017年4月30日13時
     需要770万kW、太陽光出力565万kW、     
     電力需要に占める太陽光の割合が一時73%!
    ◆2018年4月8日12時
     接続可能量817万kW、太陽光出力785万kW、
     電力需要に占める太陽光の割合が80%!
    ⇒ まもなく再エネの出力抑制(再エネ電気を捨てる)が始まる!

    「『自然エネルギー革命 米国で進行中! 火」の補足画像6
      補足日時:2018/10/02 19:32
  • <原発を維持すると、日本国民は大損する!>

    ◆維持費:震災後7年で9.8兆円(未稼働原発7兆円)
    ◆建設費/百万kW:1兆円以上(LNG火力の12倍)
    ◆燃料費(MOX燃料): 火力より高い!
    ◆安全にならない安全化費用:4兆円以上
    ◆事故原発の収束費用:9→21.5→70兆円
    ◆東海村再処理施設の廃炉費用:70年間 1兆円
    ◆核燃料サイクル(六ケ所再処理等):13.9兆円
    ◆もんじゅの次の高速炉開発:数兆円
    ◆中間貯蔵施設:再稼働で増える使用済み核燃料棒で増設要:1兆円
    ◆電源三法交付金: 約9兆円
    ◆原発関連の随意契約/天下り/寄付金/広告宣伝費の無駄使い: 年間数兆円?
    ◆次の原発事故への賠償金の積立て/保険: 行なわない
    ◆核廃棄物の将来コスト: 百万年管理する建物の建築費だけで「数千兆円」
    もしMOX燃料を使えばさらに10倍のコストに!


    全て電気代と税金の無駄使い!

    「『自然エネルギー革命 米国で進行中! 火」の補足画像7
    No.11の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2018/10/06 02:37
  • <日本以外の主要国では、原発は衰退!>

    ◆原発産業
    米国GE/WHと独Siemens:原発建設事業から撤退
    東芝:海外建設から撤退
    仏アレバ:大赤字に転落

    ◆米国
    既存99基の全て:老朽化40年以上
    発電コスト:再エネ/ガスの3倍も高い
    18基の廃止が決定
    カリフォルニア州では2025年までに原発ゼロに

    ◆中国
    現在の原発比率が数%で、2050年でも数%に抑える
    一方で、再エネ比率は86%まで増やす

    ◆独
    2022年で原発を完全廃止
    さらに、褐炭・石炭火力の全廃止の日程もまもなく明示

    ◆仏
    2025年までに77%→50%、総発電量の27%分の原発をたった7年で廃止する

    ◆英
    ヒンクリーポイント建設費が、LNG火力の14倍

    ◆先進諸国
    ほとんどが原発ゼロ方針 or 縮小方針

    ◆台湾も韓国も
    原発ゼロ方針を表明

    ◆トルコ
    日本の原発輸出は、事業費倍増の5兆円超で、頓挫!

    「『自然エネルギー革命 米国で進行中! 火」の補足画像8
      補足日時:2018/10/06 04:54
  • ◆技術革新
    技術は、原発→ガス火力→再エネへ、大きく進化している。
    技術革新に伴い、産業構造を転換させれば、経済は活性化され成長し雇用も生まれる。
    しかし、古い産業の既得権にしがみつけば、経済は衰退し雇用も失う。

    ただ過去の古い技術の原発に無駄に固執している日本は、世界中の笑いものになっている。
    もういい加減に、「恥」を知るべきだろう。
    ・発電コスト:原発は、ガス火力や再エネの何倍も高い
    ・熱効率:原発30%以下、LNG火力60%以上
    ・出力調整:原発は不可、LNG火力は容易。原発が残ると再エネの拡大ができない。

    原発という既得権を守る既存の大手電力会社によって、日本経済は一気に衰退を加速させる!


    ◆RE100
    企業活動に要するエネルギーを再エネから100%調達を目指す
    世界の主要企業140社が加盟し、多くが100%を達成
    今、日本企業だけが安い再エネの電気が買えない

    「『自然エネルギー革命 米国で進行中! 火」の補足画像9
    No.12の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2018/10/06 22:37
  • <原発が衰退する国>

    →日本以外の主要先進諸国の全て!


    <原発ゼロの代替案>

    ◆2018年:すでに「原発ゼロ」の代替案は実現している
    ※現在、原発はほとんど動いていないが、震災後の電力設備の新設(LNG火力約2000万kW+再エネ約4000万kW+α)で、電力供給設備は日本史上かつてないほど十分に余っている。
    ※しかも発電用の石油消費量は、震災前よりも劇的に減少した。

    ◆2030年:LNG火力と再エネで再エネ比率50%
    ※原発を全て即時に廃止宣言さえすれば、輸入燃料費もCO2排出量も、2030年までに1/4に激減できる

    ◆2050年:再エネ比率85%~100%
    ※2030年代後半には安い蓄電池の登場でLNG火力すらも不要になる。原発を全て即時に廃止宣言さえすれば、2050年には、輸入燃料費ゼロで、再生可能で持続可能な無限のエネルギーを手に入れる事が可能になる。

    「『自然エネルギー革命 米国で進行中! 火」の補足画像10
    No.13の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2018/10/07 16:33

A 回答 (11件中1~10件)

日本には「原発むら」という大きな利権があるので、


自然エネに予算を回す余裕が無いのです。
自然エネ推進派は、村八分にされています。
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原発が衰退した国は大陸の資源が入手できる国か人口密度の少ない国です、日本のように人口密度が高くて資源の無い国では再生エネルギーなど各家庭レベルでしょう。


他の画期的な燃料を開発するか、地下深くでも良いから地熱エネルギーでも開発してから原発の廃炉決定を出すべきだね。
何も案が無いのに廃炉を唱えても、お題目だけ唱えて何もしない宗教信者と同じです。
兎に角、燃料は原油だろうがガスだろうが輸入を当てにしては破綻します、そしてそれを実行している現在の電気料金は値上がりしても文句は言えません。それは全てことへ上乗せとして値上がりします。
この回答への補足あり
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LNGガスが日本国内で賄えないのなら原油と同じ事、世界中で安価で安定して供給できるのも、もしもの時は原発が使える今だからでしょう。


世界の輸出入を考えてみれば、希少価値が有り沢山売れるものは高いのです、必ず必要な物は高いのです。
そして必ずストップされます、その時は舵を切ってしまったら困るのは日本国民ですよ。
再生エネルギーも良いのだけれど、一からすべて作り出す事業を遣るところが無い。
一般国民が手を出したところで騙されるだけです、国の保証企業でで各家庭で各家の屋根にでもソーラパネルを付けて節電やバッテリーを付けての蓄電ならば大歓迎である。
電力会社に電気を買ってもらうプランは、迷惑ではあっても電力会社にとってはデメリットだらけです。
必要ない時に発電された電気を誰が買うんですか、必要な時に送られない電機の補填は誰がするのですか。
新しく電力会社を作り、株式等で出資すれば良いのになぜしないのか。
送電線を使うならメンテナンスも含み支払うべきであり、災害時の負担も取るべきですね。
何もせずに何が再生エネルギーですか、迷惑千万!
各々が自分の家にソーラでも着ける運動でもしなさいな、その方が素晴らしいと思いますよ。
変な方向に引きずり込む前に、自分達で10年くらいの効果測定を最低でも出さないと机上の空論になる。
この回答への補足あり
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今、原発は十基未満しか動いていません。

このままで良いのです。
この回答への補足あり
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再生エネルギが進まない理由。


別な観点で見てください。
国土面積の電力消費量です。

現在の再生エネルギー、太陽光発電、風力、地熱
どれも必要な電力には面積が必要です。

中国、アメリカは豊富な土地がありますし
スウェーデン、デンマークは電力消費量が少ないので
少ない国土でまかなえます。

再生利用に比率で議論するのはおかしいです。

日本とスウェーデンでは消費電力は日本が10倍あります
それが同じ国土面積で再生利用の施設ができますか
太陽光発電なんて、住宅近くで設置されもめてますよね。

決して原発が良いと思いませんが、一概に再生エネルギが良いとも思えません。
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もし台風に耐える浮体式洋上風力のコストが安くなれば、海で囲まれた日本国は無限の安い資源が手に入る。

」←だから 関係ないって・・

自分達の出したゴミも片付けられない現代人に 未来のエネルギーが解かる筈無い・・

6と7の違いは大きい・・(この意味は あなたには 解からないだろーけどね・・)
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日本は世界でも最も再エネ資源に恵まれている国の1つ!>



◆太陽光:日本は、欧州より緯度が低く、太平洋側は、欧州とは異なり冬でも晴れの日が多い」←で?・・

未来のエネルギーは 未来の人が考える・・

今の技術で 解かる筈無い・・

利用方法すら 未知なのだから・・

いい加減 現代も 未来人から見れば 原始人と同じだって事を 理解しよう・・
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江戸時代 エネルギーにも なって無いガソリンが 明治になり いきなり発達し 車社会が作られた・・



未来のエネルギーが 何であるか・・? なんて 今の 俺達には分からない・・
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大陸ではなくエネルギー資源に乏しい日本、再生エネルギーなど何を持ってくればいいのだろう。


風力発電を遣れば台風で倒れてしまうし、立てる場所すらない。
太陽光発電などそれこそ砂丘かなんかで遣るしかない、台風でどこからか分からないが吹っ飛んできましたから怖いです。
日本にはまだ石炭が有ります、しかし掘る人達がいません。
日本にある原発を無くしたなら、世界の原油輸出国が競って値上げです。
「お前らにはこれを買うしかないんだよ、高くても買え!」ってね。
原発は稼働してもしなくてもリスクが同じなら、稼働しないほうがおかしいでしょ。
原材料で発電できるなら、原油を必要としないなら。
私は原発を動かしたほうが良いと思います、日本で安全に作れるベストな燃料が開発されるまで良いじゃありませんか。
かたくなに嫌がる理由が分かりません、どう処分するかも分からないのならまったくもっておかしいとしか言えない。
太平洋戦争は資源戦争と言ってもよいでしょう、日本が追い込まれる先は原油だという事を考えて欲しいものです。
誰でも良いですから代替え案を教えてください、其の案が良ければそれに越した事は無いですから。
決して原油や天然ガスを輸入する事なく出来る発電としてです、輸入に頼っては同じ事です。
この回答への補足あり
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資源大国のアメリカと水力発電しかない日本を比較してどうするの。



 なお資料を引用する時は出典を精査しないと虚偽のデーターを掴んでしまいます。
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Q再エネ比率、日本はなんと世界中でビリ? 中国・インドにも負けている? なぜ?

統計|国際エネルギー      
自然エネルギー電力の割合(自然エネルギー財団)
https://www.renewable-ei.org/statistics/international/
によると、

再エネ比率が、日本はなんと世界中でビリ? 中国・インドにも負けている、、。
日本は、世界でもの技術先進国で世界3位の金持ち国なのに、あまりにも情けないのでは?

<各国の再エネ比率 2017年>
1位:58%:スウェーデン
2位:46%:デンマーク
3位:44%:ポルトガル
4位:36%:ドイツ
5位:32%:イタリア
6位:31%:スペイン
7位:29%:イギリス
8位:26%:中国
9位:18%:フランス
10位:18%:アメリカ
11位:17%:インド
12位:16%:日本

10年前には世界でもの環境先進国だった日本は、今、環境後進国に成り下がってしまった。
このままでは、日本はますます世界から引き離されて行く。

福島原発事故から今までに、日本では、太陽光を中心に約4500万kW(ピーク時原発45基分)もの大量の再エネが、すでに新設・稼働開始した。
ところが、驚くべきことに、日本以外の世界中では、もっとはるかに多くの再エネが導入されているのだ。

日本以外の世界中のあらゆる諸国で、
・太陽光・陸上風力・洋上風力の発電コストが、劇的に下がった。
・それらの再エネが、急激に拡大を始めている。

なぜ、日本だけ、それができないのか?
それは、日本だけが、いまだに「原発」に固執しているからでは?

・日本では、「癒着・利権構造」の代表格の「原発」が、電力自由化・公正な自由競争環境の構築を阻害している。原発が優先されて、再エネに電力市場が開放されていない。
・出力調整のできない原発を維持すれば、出力変動の大きい再エネ(太陽光/風力)の大幅拡大はできない。
・原発の存在が、再エネの導入/拡大を邪魔しているのだ。

原発は、速やかに全て廃止宣言すべきでは?
そうすれば、日本でも再エネのコストが急激に下がり、世界のあらゆる国々と同様に、再エネの大幅な拡大が可能になるのでは?

統計|国際エネルギー      
自然エネルギー電力の割合(自然エネルギー財団)
https://www.renewable-ei.org/statistics/international/
によると、

再エネ比率が、日本はなんと世界中でビリ? 中国・インドにも負けている、、。
日本は、世界でもの技術先進国で世界3位の金持ち国なのに、あまりにも情けないのでは?

<各国の再エネ比率 2017年>
1位:58%:スウェーデン
2位:46%:デンマーク
3位:44%:ポルトガル
4位:36%:ドイツ
5位:32%:イタリア
6位:31%:スペイン
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Aベストアンサー

今、原発の割合が少ないのは、それこそ福島のおかげで再稼働が見送られているからであって、2030年の原発比率は今でも20%程度が想定されている。それが問題なのだ。

私も、原発は安全性を考えたら絶対にペイしないと思います。福島で汚染された面積は800km2以上。ほぼ佐渡島の面積に匹敵する。なんで狭い日本で、こんなリスキーなことをやらねばならんのか、理解に苦しむ。

再エネは高くつくと主張する人がいるが、再エネは安くできる。元東大総長で、現三菱総研理事長の小宮山宏が言っているのだ。科学的には十分な成算がある。
http://ene-fro.com/article/ef60_a1/

それなのに「できない」と言ってる人がいると言うことは、結局は政治の問題なのだ。損得勘定が裏で働いているのだ。

Qのど飴をなめながら答弁した人がニュースでやってましたが… これはどうなんでしょうか? 海外(特に欧米

のど飴をなめながら答弁した人がニュースでやってましたが…


これはどうなんでしょうか?
海外(特に欧米)では、日本の古い習慣で批判されることではない!みたいに言われてると紹介されてましたが。

Aベストアンサー

海外では表面的なところだけ見て、
日本を批判している報道もありますが、
アメリカやイギリスだって、
何の断りもなく飴をなめながら質疑に立てば、
Don't speak with your mouth full!
(口に物を入れてしゃべるな!)
と言って怒られるのは間違いないです。
マナーは日本以上にうるさい国ですから。

単に議場で飴をなめていたのではありません。
いきなり飴をなめながら質疑に立とうとしたのです。
これをよしとする国を私は知りません。

しかも謝罪は拒否。
この女性議員は非常識極まりないと私は思いました。

Q九州であり余る再エネの電気、他地域に送電できる?


九州であり余る再エネの電気を、まだ余裕のある関西/中部/東京エリアに送ることはできる?

どれくらいの規模で送電できる?


◆九州では、

2018年4月8日12時
太陽光の接続可能量817万kWに対して、太陽光出力785万kWに。
電力需要に占める太陽光出力の割合が、80%に達した。

2018年10月1日
初の広域周波数調整を実施
関門連系線などを通じて他エリアに余剰電力を送り、他エリアの調整力を活用して周波数を調整した。

◆再エネの導入量
九州/四国/中国エリアでは、関西/中部/東京エリアに比べて、再エネの導入量が大きい

◆原発が再エネの拡大を邪魔している
九州/四国/中国エリアでは、出力調整のできない原発が稼働しているため、出力変動の大きい再エネの導入・拡大がもうできなくなってきた。



『広域機関、初の広域周波数調整を実施/九州の再エネ、他地域に送電』2018/10/3 電気新聞

 「電力広域的運営推進機関(広域機関)は、「長周期広域周波数調整」を1日に初めて実施した。九州エリアで太陽光発電の出力が上昇したが、同エリアの下げ調整力が不足したことから、関門連系線などを通じて他エリアに余剰電力を送り、他エリアの調整力を活用して周波数を調整した。
 初の実施は、九州エリア内で再生可能エネルギーの発電に伴う需給バランスと周波数の調整がより難しくなっており、九州本土で再生可能エネの出力制御が実施間近になったことを意味する。広域機関は、今後も広域周波数調整を行う可能性があるとしている。」


九州であり余る再エネの電気を、まだ余裕のある関西/中部/東京エリアに送ることはできる?

どれくらいの規模で送電できる?


◆九州では、

2018年4月8日12時
太陽光の接続可能量817万kWに対して、太陽光出力785万kWに。
電力需要に占める太陽光出力の割合が、80%に達した。

2018年10月1日
初の広域周波数調整を実施
関門連系線などを通じて他エリアに余剰電力を送り、他エリアの調整力を活用して周波数を調整した。

◆再エネの導入量
九州/四国/中国エリアでは、関西/中部/東京エリア...続きを読む

Aベストアンサー

現代では北九州の周波数は、統一されていますので周波数調整は不要ですが、東京電力以東、以北は周波数調整が必要です。新幹線も小田原で周波数調整をしている筈です。もっとも発電し過ぎで周波数が狂うと言う事は聞いたことが有りません。電気は発電しっぱなしで、蓄電池でも無ければ貯められません。

電力は、自由化されたと言っても、融通契約や買取契約が必要なはずです。先ずここから始めなければなりません。そして送電線は、容量が決まっていますので、新たな増量契約ともなれば、容量の増設、つなり送電線の建設が必要です。

>◆原発が再エネの拡大を邪魔している
原発の償却は終わって居ません。そこで電力各社は、太陽光発電の買い入れを減らしたいのです。CO2問題での太陽光なので、原発の方が安全性を考えれば当面効率化良いのです。そこで送電線の自由化が叫ばれているのです。

>再エネの導入量
利益になるので、外国資本も参加しています。買い入れ単価を下げれば、消費者にも還元できます。中国資本のダミーから買い入れていると考えると、余り良い気分はしません。

夜間は太陽光に頼れませんので、蓄電技術を開発しなければ大変な無駄使いとなります。蓄電の一つの解決法は揚水ダムの建設ですが、適地と住民の関係で容易ではありません。

現代では北九州の周波数は、統一されていますので周波数調整は不要ですが、東京電力以東、以北は周波数調整が必要です。新幹線も小田原で周波数調整をしている筈です。もっとも発電し過ぎで周波数が狂うと言う事は聞いたことが有りません。電気は発電しっぱなしで、蓄電池でも無ければ貯められません。

電力は、自由化されたと言っても、融通契約や買取契約が必要なはずです。先ずここから始めなければなりません。そして送電線は、容量が決まっていますので、新たな増量契約ともなれば、容量の増設、つなり送電...続きを読む

Qフリージャーナリスト安田釈放に関して、 私の考えですと治安の悪いアラブ諸国に何か行くからには、それそ

フリージャーナリスト安田釈放に関して、 私の考えですと治安の悪いアラブ諸国に何か行くからには、それそうの覚悟で取材に行ったと思います、拉致されたから助けて下さい、とか本人は言ってましたけど、日本政府が身代金払ったとか、あんなやつ死ねば良かっのに?皆さんの意見聞かせて下さい。

Aベストアンサー

常識的にいかれないエリア。
自己主張強過ぎ、世間や諸国の迷惑などまったく考えてない行動だよな。

Qふざけた事を言ってるロシアと平和条約締結しない方が良いと思いますが皆様はどう思いますか?

ふざけた事を言ってるロシアと平和条約締結しない方が良いと思いますが皆様はどう思いますか?

Aベストアンサー

再度回答します。
タイミングの問題もあります。今がその時か?と問われれば違うと思います。あくまでも日本は四島返還をとなえ続けるべきです。簡単な問題ではありませんから事を急ぐ事で寧ろ足元を見られた取引をする事になっては歴史に残る汚点を残す事になります。

Q日本では、原発が再エネの導入を邪魔している?

『太陽光発電、九電が停止要求の可能性 原発再稼働も一因』2018/9/3 朝日
 「太陽光発電が盛んな九州で、九州電力が事業者に一時的な発電停止を求める「出力制御」に踏み切る可能性が高まっている。早ければ、冷房などの電気の消費が減る9月にも実施されそうだ。原発の再稼働も一因とみられる。」


汚い原発の電気を優先して、
国民がFIT賦課金で支払っている太陽光や風力のクリーンな電気を捨てる?
間違っていないか?

もはや、九州/四国/中国地方では、
出力調整のできない原発を維持すれば、出力変動の大きい再エネ(太陽光や風力)の導入/拡大はできない。
原発が再エネの導入を邪魔しているのだ。

もういい加減に、原発は全て速やかに廃止宣言すべきでは?

Aベストアンサー

電源三法交付金に目がくらんでいる自治体と、原発利権にむらがる業者、官僚、議員がクリーンエネルギーではうま味がないと思っているので、導入は難しいでしょうね。

Q靖国神社とはどんな場所なのですか? 私は、「靖国神社に行ってみたい」と行ったところ 親に激怒され、猛

靖国神社とはどんな場所なのですか?
私は、「靖国神社に行ってみたい」と行ったところ
親に激怒され、猛反対されました。親は靖国神社という場所が気に入らないそうです。
参拝に反対される理由はなんなんでしょう?

Aベストアンサー

昔、戦時中、靖国で会おう…
と、赤紙で召集され戦死された方が眠る場所です。
また、東京裁判でA級戦犯の人も合祀され 一緒に眠っています。
日本人であれば、祖先であり 国のために戦って亡くなった人達…。
御霊をともらうのは当然だと考えますが、
韓国や中国では、(朝日の国益に反する報道より)
A級戦犯がいる事で、特に、
閣僚が参拝する事が大きく問題になっています。

Q日本の再エネの資源量は、ドイツの9倍もある? 世界で最も資源が豊富?

『日本とドイツのエネルギー政策:福島原発事故後の明暗を分けた正反対の対応』2014/9/4 エイモリー・ロビンス博士/自然エネルギー財団
 「日本は自らを小エネルギー国だと思い込んでいるが、この国民的な考えは、言葉の意味の混濁によって生まれたものである。日本は、化石「燃料」には乏しいが、太陽、風力、地熱といった自然「エネルギー」については、主要工業国のなかでも最も豊富な国である。たとえば、日本は、ドイツの9倍もの自然エネルギー資源を有している。しかし、自然エネルギー電力の導入量はドイツの9分の1(大型水力発電を除く)に過ぎない。」


日本は、ドイツの9倍もの自然エネルギー資源を有している?
しかし、自然エネルギー電力の導入量はドイツの9分の1?


◆太陽光:日本は、欧州より緯度が低く、太平洋側は、欧州とは異なり冬でも晴れの日が多い
◆陸上風力:日本は、周りを海に囲まれ、特に東北/北海道/九州など風況の良いエリアが多い
◆洋上風力:日本は、周りを海に囲まれ、資源量はまさに無限大だ
◆水力:日本は、山が多く、雨の多い国。非常に多くの水資源に恵まれている
◆地熱/温水:日本は、世界有数の火山国。地熱資源量は世界第3位だ
◆バイオマス:日本の森林資源は、まさに今、伐採時期を向かえている
◆潮力:日本の近海には黒潮が流れている


日本以外の世界中で、再エネ(太陽光/風力)が急激に拡大を始めている。
日本の再エネ比率は、世界の主要国中で、なんと「ビリ」。
このままでは、ますます世界から引き離されてしまう。

日本では、原発が再エネを邪魔している。
出力調整のできない原発を維持すれば、出力変動の大きい再エネ(太陽光/風力)の大幅拡大はできない。

原発は、すでに、あらゆる観点から完全に不要になっている。
安全性からも、経済合理性からも、電力供給からも、エネルギー安全保障上からも、、。

もういい加減に、原発は全て速やかに廃止宣言し、
世界の国々と同様に、原発や石炭火力から、再エネにシフトすべきでは?

『日本とドイツのエネルギー政策:福島原発事故後の明暗を分けた正反対の対応』2014/9/4 エイモリー・ロビンス博士/自然エネルギー財団
 「日本は自らを小エネルギー国だと思い込んでいるが、この国民的な考えは、言葉の意味の混濁によって生まれたものである。日本は、化石「燃料」には乏しいが、太陽、風力、地熱といった自然「エネルギー」については、主要工業国のなかでも最も豊富な国である。たとえば、日本は、ドイツの9倍もの自然エネルギー資源を有している。しかし、自然エネルギー電力の導入量はド...続きを読む

Aベストアンサー

原発事業には莫大なお金が動き、その利権に群がる集団(政官学民全て)が原発むらです。
このむら人は、原発事業を守るべく日々暗躍し、自然エネ発展を食い止めています。
原発有利の根拠とする電気単価計算は今でも一番安くなるように操作されています。
原発完全復活を見込んでの送電容量不足とする自然エネ受け入れ制限は、
これもまた政府の指導によるものです。
こんな日本では、「原発は全て速やかに廃止宣言し、再エネにシフトを」
という国民の声は、むなしさを増すだけです。

今でも政策反対を唱える国会前デモは続いていますが、
国民の声を聴くのが仕事のはずの大臣が、「うるさくて仕事にならない」
と公言する世です。原発に係わらず、同じ様相です。

政権交代という根本の改革が必要かと思います。

Qマレーシアのマハティール首相「反原発」宣言! 原発推進は日本だけ?

欧/米/中/印/韓国/台湾では、「原発」は、すでに大幅縮小 or 廃止の方針を明確化している。
マレーシアもその方針を明確化した。

原発を続々と再稼働して大量に維持しようとしているのは、主要先進国で、なんと日本だけなのでは?

原発は、核廃棄物の将来コストを含めれば本当はコストが最も高く、もはや、本当は高くて危険で汚いだけの電源方式になっている。

日本も、もういい加減に、原発は全て速やかに廃止宣言すべきでは?



『マハティール首相「エネルギー政策で原発を選択せず」 過去の事故理由に中国の「新植民地主義」かわす?』2018/9/21 Newsweek
 
 「マレーシアのマハティール首相が電力などのエネルギー源として原子力を選択することはない、との立場を明らかにし国策として「反原発」を宣言した。これは9月18日にクアラルンプールで開かれた「電力供給産業会議2018」の開会式で、マハティール首相が行った基調講演の中で明らかにしたもので「マレーシアは電力確保の手段としては既存の方法を踏襲し、原子力は選択肢にはない」と述べ、エネルギー政策から原子力を除外する姿勢を明確にしたのだ。」

 「マハティール首相の念頭にはウクライナのチェルノブイリ原発事故そして日本の福島第一原発事故などがあり、原発での事故、放射能汚染廃棄物が周辺住民に与える影響が深刻であるという現状が「原子力はマレーシアのエネルギー問題の解決にはならない」と決断させるに至った主要な動機とされている。」

欧/米/中/印/韓国/台湾では、「原発」は、すでに大幅縮小 or 廃止の方針を明確化している。
マレーシアもその方針を明確化した。

原発を続々と再稼働して大量に維持しようとしているのは、主要先進国で、なんと日本だけなのでは?

原発は、核廃棄物の将来コストを含めれば本当はコストが最も高く、もはや、本当は高くて危険で汚いだけの電源方式になっている。

日本も、もういい加減に、原発は全て速やかに廃止宣言すべきでは?



『マハティール首相「エネルギー政策で原発を選択せず」 過去の...続きを読む

Aベストアンサー

原発神話が未だにすごいですね・・・
無資源国が、電力輸出国になっている例もあるんですが・・・

メンテだけで電源を得られるメリットを説明しても、もう理解が出来ないと思いますよ。
というか、理解したくないんでしょう。







実際に国家として、輸入に頼らず電源を確保できるのは、すごいことなんですが。







自民党を支持したいがばかりに、あるいは、原発補助金に依存する自治体のステマのようなもので原発を正当化しているのかと思っていましたが、ここまで来るともはや




宗教




ですね。
原発教です。

何が何でも国家を汚染して、何が何でも放射性物質を輸入に頼りたいらしい。
地熱も、太陽光も、ほとんどその商品のメンテだけすれば、半永久的に電力が得られるのに、それを絶対理解しようとしない。
宗教です。
或いは反日か。
日本が半永久エネルギーを得るのを絶対的に阻止しようとしているようにしか見えません(苦笑)

Q北方領土:日本は人口が減ってしかも都会は

高層ビルが林立し、空き家が多く見られます。
つまり日本は北方領土なんかもらってもだれも移住せず意味がありません。
それだけでなくアメリカが、
「誰も移住したくないなら基地を置かせてくれ」
と言って来てロシアとの摩擦を起こすだろうし、意味がありません。
平和条約締結で良いと思います。
日本はロシアを味方につける。
プーチンさんの提案は名案だと思います。
皆様のご意見は如何でしょう?

Aベストアンサー

〔 (1) からの続き〕

(2) 本当に北方領土が還ってきたら困る

地下資源、漁業資源などの実利を言挙げする手合いがいますが、鉱物や動植物よりはるかに重要な、人間のことを考えているでしょうか? 北方領土には現在約一万六千人のロシア人が住んでいます(歯舞群島にはいないそうです)。彼らの権利を特に考えていないなら、それこそ無知でしょう。
領土の変更に伴う国籍の変更については、国際法上で確定した原則がなく、各場合に条約によって(明示的または黙示的に)定めるものとされています。そこで前述の一万六千人ですが、ロシア国籍のまま、あるいは日本国籍になる、その両様が考えられます。

ロシア国籍のままだったら、外国人だらけの島が日本領内に出現することになります。集団強制移住など命じようものなら、世界にとどろく人権問題となるでしょう。ネトウヨだったら、「これまで不法占拠してきたロシアが、責任をもってロシア人を退去させろ」と言いかねませんが、今日の人権思想もわきまえず、そんな言い分が国際社会で通用すると思ってるから、ネトウヨと呼ばれちゃうのです。
また、日本人の割合を高めようと内地から大量移住したら、「ソフトな民族浄化」と言われかねません。
日本では在日外国人に国政参政権も地方参政権も付与してないので、大多数のロシア人を少数の日本人行政官らが統治することになるでしょう。そんな状態は民主主義の原理に反するので、自治を認めるとなれば、次第に日本の支配が及ばなくなります。資源ナショナリズムというか、「地下資源、漁業資源は我々のもの」と現地ロシア人が主張するに違いないからです。

あるいは、日本国籍になった場合、憲法の規定により参政権を得ますから、あたり全体の市町村長も議員も日本語の分からないロシア人だらけになるでしょう。これまた日本の支配が及ばなくなります。及ぼそうと努めたら民族紛争を招くでしょう。
以上のような問題の処理とそれに伴う出費は、地下資源や漁業資源の儲けなど吹き飛ばしてしまうでしょう。それが実利の考察というものです。まあ大油田でもあれば話は別ですが。

〔 (1) からの続き〕

(2) 本当に北方領土が還ってきたら困る

地下資源、漁業資源などの実利を言挙げする手合いがいますが、鉱物や動植物よりはるかに重要な、人間のことを考えているでしょうか? 北方領土には現在約一万六千人のロシア人が住んでいます(歯舞群島にはいないそうです)。彼らの権利を特に考えていないなら、それこそ無知でしょう。
領土の変更に伴う国籍の変更については、国際法上で確定した原則がなく、各場合に条約によって(明示的または黙示的に)定めるものとされています。そこで前述の...続きを読む


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