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たとえば、小泉首相は、サマワを「非戦闘地域」と判断しているわけですが、なぜそう言えるんでしょうか。

私の考えですが、何人負傷したとか、そういう明確な判断基準はないのではないかと思います。結局、どの地域も「戦闘地域」みたいなものだが(リスキーなことに変わりない)、その公式決定は、日本政府の政治的な判断によるということなのでしょうか? としたら、日本政府は微妙な舵取りをしているのでしょうね? マスコミの言う二分論には無理がある?

この問題についての考え方など、いろいろ教えてください。
よろしくおねがいします。

A 回答 (3件)

ヘイグ陸戦規則やジュネーブ条約にある、交戦適格者が交戦をするのが戦闘であり、その地域が戦闘地域です。



交戦適格者以外が交戦するのは、戦争犯罪であり、このような地域は非戦闘地域に当たります。

ちなみに交戦適格者とは、国家又は交戦団体の正規軍、国際法を遵守する民兵、戦闘地域における群民兵です。

今のイラクでは、ファルージャなどでも米軍やイラク軍と戦っている武装勢力のは多くは上記に該当しませんので、非戦闘地域に当たります。
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この回答へのお礼

疑問が解決し、スッキリしました。
的確なご回答ありがとうございました。

お礼日時:2004/11/08 22:35

イラク特別措置法(イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法)については参考URLに掲載されていますので、原文にあたることをお勧めします。



さて。「対応措置」の実施できる地域については、当該法律の第二条第三項において記述されています。そこにおける定義では、戦闘が現に行われておらずかつ当面は行われない地域でのみ「対応措置」が行えると記述されています。

んじゃ「戦闘」ってなによ、というと「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」なんだそうです。明確ですね。

テロリストに地雷をしかけられたり手榴弾を投げ込まれるのは、通常は国際的な武力紛争とは言えません。テロの被害にあった場合、普通は「これは戦争だ」とか言ってどこかの国に攻め込んだりはしませんし。

とゆーことで、たとえ自衛隊員や日本国民が1000人テロで殺されても、戦闘行為ではないのでサマワは非戦闘地域です(法律解釈的には)。

参考URL:http://www.kantei.go.jp/jp/houan/2003/iraq/03061 …
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この回答へのお礼

なるほど、勉強になりました。
でも、こんなに単純なことなのに、なぜ論争になってるんでしょうか?自分がマスコミに煽られてるだけなんでしょうか。それ以前に、あまり考えようとしてこなかったのも事実ですが。
ありがとうごさいました。

お礼日時:2004/11/08 20:22

参考程度に


新潟中越地震は、大きな被害をもたらしていますね。
他国から日本をみれば、日本全体が地震で困っている
とみえますか。日本人から見れば、「あんたなにを言ってるんですか」というでしょう。同じ論法で、イラクで戦闘が報じられるとイラク全土で戦争ということではありませんね。
数日前、サマワの自衛隊キャンプにロケット弾がというニュースがありましたが、昨日、日本では朝霞での自衛隊観閲式で爆発音がと報じられていました。同じような状況ですね。朝霞とサマワと同じ程度なら非戦当地区に該当しますね。マスコミの無知で扇動的な報道に左右されることなく、しっかりと見守る必要がありますね。
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この回答へのお礼

なるほど。ありがとうございます。
自分も、マスコミに踊らされているのかな、思っていました。

お礼日時:2004/11/08 20:16

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