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定年退職後有給の扱いは皆さんどうなっていますか?

零細企業10人の会社です  社員はMAX20日もらえます(バイトはなし 一人親方で外注扱いで
工場で働いている人もなし)

就業規則には社員には 勤続年数に応じて有給を与えるとありますが

1:定年したら 有給はあたえなくてよい?
2:定年したら 金属1年目からのカウントとなりますか?

A 回答 (6件)

定年したって、有給は与えなければなりません。



勤続も継続してカウントされます。

また、バイトだろうが、工場労働者だろうが
労基法の所定の条件を満たせた人に、与えなければ
違法です。


第39条  
1.使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の
八割以上出勤した労働者に対して、継続し、
又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
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定年退職後に再雇用された場合ですね。



A1
 労働基準の定めに従い、条件に合致しているのであれば付与しなければなりません。
 なので、再雇用後の労働条件次第というところはございますが、「再雇用された者は例外なく有給休暇は与えない」と言う取り扱いは法律違反。


A2
 通常は、定年退職日の翌日=再雇用の初日 となっていると思います。
  →つまり、その会社では継続的に雇用されている。
 継続的に雇用されているのであれば、法解釈および過去の判例から、『勤続年数は通算しなさい』となっております。
 なお、定年退職して雇用保険から失業等給付を受給していたけれど、何らかの理由で会社からの要望で再雇用されたというのであれば話は別です。

 【参考】
 〇定年後再雇用した社員に対する年次有給休暇の付与について[福島県]
   https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/65015a/kobe …
 〇定年退職後、再雇用した場合、勤続年数を通算して年休を与えなければならないでしょうか。 [東京労働局]
   https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/yokua …
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勤務の最終に有休をつなげる、という考え方は認めない会社が多いようです。

自治体の窓口で相談して見られては如何でしょう。
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2:定年したら 金属1年目からのカウントとなります。



ただし、金属になれたらの話です。
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定年後に再雇用のケースですね


法律的には継続されますけど 現実には そんなことを声高に主張したら 再雇用なしか 一年で打ち切りとなります
まあ、無難なところ ゼロから再スタートかなぁ
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有給休暇は労働者の権利であり、定年前後とか年齢に係わらず、同じ扱いです。


定年後でも雇用継続の場合は、前年有給残が引き継がれ、新規有給付与も従来通りです。
再雇用契約時にご確認ください。
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このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q有給について 理解してほしい

小さな建設業の事務をしております
4年勤めていて 何かで休んでも給与を引かれることはなかったので
実質的な有給のようなものでしたが
先日 ひと月に2回所要でお休みをいただきたく
事前に社長へ伝えたところ了承いただきましたが
事務をしている奥さんに伝えておいてといわれ もちろん伝えました
その際に 「そんなに休むなら祭日出るとかして調整して」といわれました
以前にも同じようなことを言われ 祭日に出勤したことがあります

来年 有給休暇義務化に向けて このような古臭い考えを改め
せめて有給はきちんと5日に関わらずとれるように
認識させるにはどうしたらよいのでしょうか?

奥さんは50歳 20代初めから社長と結婚しちゃんと働いたことはなく
ずっと経営側にいるため 有給なんてこの業界ないのと同じと思っていると思います

義務化については何かしら 社長や奥さんも認識しているとは思いますが
会社にのみ都合がいいようにしそうです
現場作業員は 日給月給で 事務員の私ともう一人専務(男性)のみ
月給です 
現場の方も 有給はわかっている物の 言っても無駄とか
この業界だからと有給を請求したこともないです

私としては
・有給は基本的には理由のいかん問わず 拒否できない
(相談しながら決めることは可)
・義務化になる5日だけではなく 多い人は年20日×2年分あるということ
・有給を取る代わりに 休日出勤を求めることはできない
これら当たり前のことをきちんと認識してほしいのですが

わがままでヒステリーでめんどくさい 経営者に理解してもらうのに
良い方法はないですか?

有給取れないのは違法などのご意見は不要です

小さな建設業の事務をしております
4年勤めていて 何かで休んでも給与を引かれることはなかったので
実質的な有給のようなものでしたが
先日 ひと月に2回所要でお休みをいただきたく
事前に社長へ伝えたところ了承いただきましたが
事務をしている奥さんに伝えておいてといわれ もちろん伝えました
その際に 「そんなに休むなら祭日出るとかして調整して」といわれました
以前にも同じようなことを言われ 祭日に出勤したことがあります

来年 有給休暇義務化に向けて このような古臭い考えを改め
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Aベストアンサー

建設業界というか…職人の世界ではこんな感覚のところは多いでしょうね。

経営者で無くても、歳をとった職人さんが「自分らには有給なんて関係ない」って思ってる人が多いからね。
また、昔の職人さんは日当もそれなりに良かったから「働いた分だけ金になる」って感覚が染みついてるんだろうね。


>そんなに休むなら祭日出るとかして調整して

まさしく、昔の職人さんの考えだね。



でも今はそんな時代じゃ無いことを認識しなきゃ生き残れないよ。


だって若者なんて絶対に働きたいと思わないから…

土日・祝日が休みで定時上がり、その分給料は多少少なくても良い。
っていう考えを持った若者は多いからね。


ただ、今まで有給休暇が無い(与えなかった)世界の経営者にとっては死活問題です。

仮に日当1万だとして、20日の有給休暇を取られたら収入が減るのに支出が20万/年増えるって事だからね。
そして、従業員が5人いたら年間で100万も(経営者にとっては)無駄金を払わなきゃいけないからね。

十分に利益が上がっている会社なら対応は経営者の気持ちで何とかなると思いますが、そこまで利益が上がってない会社なら見積価格(単価)に転化するしか対応できないからね。


そういう事も理解しつつ…


時代にあった働き方のシステムを構築しなければ従業員は集まらないよ!って事を理解して貰って、次世代へ繋げる経営を考えて貰うしかないと思います。

建設業界というか…職人の世界ではこんな感覚のところは多いでしょうね。

経営者で無くても、歳をとった職人さんが「自分らには有給なんて関係ない」って思ってる人が多いからね。
また、昔の職人さんは日当もそれなりに良かったから「働いた分だけ金になる」って感覚が染みついてるんだろうね。


>そんなに休むなら祭日出るとかして調整して

まさしく、昔の職人さんの考えだね。



でも今はそんな時代じゃ無いことを認識しなきゃ生き残れないよ。


だって若者なんて絶対に働きたいと思わないから…

土日・祝...続きを読む

Q年金を払うのは義務だったと思います。 未納のまま放置してると、将来年金がもらえなくなるだけ?それとも

年金を払うのは義務だったと思います。
未納のまま放置してると、将来年金がもらえなくなるだけ?それとも違反になるの?
経済的に払えなかったり、学生などには部分免除や学特があるのは知ってますが・・・。

Aベストアンサー

国民年金保険料が数ヶ月未払いになると、封書や
はがきにより保険料納付の案内が来るようになります。

また、日本年金機構から業務委託された民間業者からの
電話や戸別訪問も行われるようになります。
これは結構しつこいケースも多いようです。

それでも支払わない場合は、「国民年金の勧奨通知書(最終催告状)」
というものが送られてきます。

これは、国民年金未納者のうち、十分な所得(300万円以上)
があると考えられるにも関わらず13ヶ月以上未納な人が対象
(この基準は400万円→350万円→300万円と年々引き下げられている)。

自主的な納付を促す最後の通知であるとともに、期日までに
納付が行われない場合には、延滞金の発生のほか、
財産の差し押さえや配偶者や世帯主の財産も滞納処分の
対象となる場合があるとの通知でもあります。


最終催告状の期限までに支払わないと、次に「督促状(強制徴収の開始通知)」
というのが送られてきます。
その後に年金機構の職員が銀行口座や有価証券、
自動車などの財産を調査し、売却できないよう差し押さえる仕組み。

同時に、法律で連帯納付義務があると定められている
世帯主や配偶者にも通知が行くことになります。

「督促状」に記載された期限までに支払わないと、「
差押手続き」が始まることが通知されます。

これは、支払いの意思が確認できないため、財産の差押や公売によって
滞納保険料を強制的に徴収することの予告です。

十分な所得や貯蓄がある国民年金未納者には、実際に強制的な徴収が行われます。
ちなみに2016年度は11月末までに7,334件の財産差し押さえが実施されました。

国民年金保険料が数ヶ月未払いになると、封書や
はがきにより保険料納付の案内が来るようになります。

また、日本年金機構から業務委託された民間業者からの
電話や戸別訪問も行われるようになります。
これは結構しつこいケースも多いようです。

それでも支払わない場合は、「国民年金の勧奨通知書(最終催告状)」
というものが送られてきます。

これは、国民年金未納者のうち、十分な所得(300万円以上)
があると考えられるにも関わらず13ヶ月以上未納な人が対象
(この基準は400万円→350万円→300万円...続きを読む

Qバイトを無断欠席して訴訟するといわれました。

コンビニのアルバイトで夜勤(22:00~6:00)を一週間(週5で入ってます)無断欠席してしまいました。無断欠席をした日からオーナーから連絡が来ていたのですがそれを全部無視してしまい、この前私から連絡したら「訴訟を起こします。確定ではありませんが起こす方向で進めています」と言われ、親の同伴の元謝罪(親の同伴は私が未成年でオーナーから指定されたからです)に行きます。
全面的に私が悪いのでできることはするつもりですが、訴えられたときお金はどのくらいかかるでしょうか。
前もって大体の金額が把握できていれば今からでも少しずつ用意しようと思っています。

ちなみになのですが
・無断欠席をする2週間前には仮病で1週間休んでしましました。その際病院に行った、という嘘をついてしまい「診断書はいらないから受領書を持ってこい」と言われてます。
・私が無断欠席したせいでオーナーが20:00~12:00まで入ることになり家庭はめちゃくちゃになった。妻(マネージャー)と娘も地獄の生活を送っている、という風に言われてしましました。
・オープンしたばかりで、オープン前からかなり良くしていただいてました。
・オーナーが自分のお店を持つ前(研修みたいな期間)、同じところで働いており声をかけてもらってオーナーのところに行きました。

この場合、オーナーの家庭をめちゃくちゃにしてしまったことでかなりの金額になるでしょうか?

説明が下手ですいません。このような場合の損害賠償金の大体の金額を知りたいです。

コンビニのアルバイトで夜勤(22:00~6:00)を一週間(週5で入ってます)無断欠席してしまいました。無断欠席をした日からオーナーから連絡が来ていたのですがそれを全部無視してしまい、この前私から連絡したら「訴訟を起こします。確定ではありませんが起こす方向で進めています」と言われ、親の同伴の元謝罪(親の同伴は私が未成年でオーナーから指定されたからです)に行きます。
全面的に私が悪いのでできることはするつもりですが、訴えられたときお金はどのくらいかかるでしょうか。
前もって大体の金...続きを読む

Aベストアンサー

良く解りませんが、話しを聞いていると、
逆に貴方がオーナーを脅迫や恐喝で訴えれそうな話ですね。

無断欠席をしたのは確かに悪い事ですが、
仕事を休んだという理由で損害賠償を請求するというのは、
法律上出来ない事ですし、そのオーナーは狂ってるとしか言えません。

私ならそういう狂った人の相手をするだけ無駄だと思うので、
給料が貰えなくてもいいや・・と思えるのであれば、すべて無視し続けますね。

貴方が何でそういう人に関わろうとしているのか解りませんが、
働いた分の給料が欲しいというのであれば、
逆に貴方が少額訴訟制度を利用して、相手を訴えれば良いだけです。

働いた分の給料はどんな理由があっても払わなければならないので、
訴訟で貴方が勝つ事は100%可能と言えます。

誰かの助けが欲しいだけであれば、
労働基準監督署に相談するだけでも大丈夫でしょう。

そうすれば、労働基準監督署の職員がオーナーに電話をして、
働いた分の給料は払わないと駄目ですよ!と注意してくれるはずです。

損害補償の件は裁判沙汰になってもオーナーが負けるはずなので
単なる脅し、と捉えても良いと思いますね。

良く解りませんが、話しを聞いていると、
逆に貴方がオーナーを脅迫や恐喝で訴えれそうな話ですね。

無断欠席をしたのは確かに悪い事ですが、
仕事を休んだという理由で損害賠償を請求するというのは、
法律上出来ない事ですし、そのオーナーは狂ってるとしか言えません。

私ならそういう狂った人の相手をするだけ無駄だと思うので、
給料が貰えなくてもいいや・・と思えるのであれば、すべて無視し続けますね。

貴方が何でそういう人に関わろうとしているのか解りませんが、
働いた分の給料が欲しいというので...続きを読む

Q楽天市場は日本の裁判所以上の権限を持つ事ができるのか?

突然、楽天関係のページにログインできなくなり、問い合わせた所、最初、『原因や経緯を確認することができず~』という返事が来ましたが、その後、「根拠となる事実」と「根拠となる法律条文」を質問しても、『(すでに)案内いたしました』と書かれた返事が来ただけで、具体的な「事実関係の説明」や「根拠となる法律条文」を説明せず、ログインできない状態を続け、楽天ポイントという財産を没収もしくは凍結し、こららの質問に「何も返答しない」という態度を続けています。

日本の警察や裁判所が個人の財産を凍結もしくは没収する時は「根拠となる事実関係」「根拠となる法律条文」を示し、もし、それが納得できない時は裁判で争う事ができます。また、第一審の判決に納得できなければ、第二審、第三審で判断を求める事も出来るます。

しかし、今回、楽天は「事実関係の説明」もしないし、「対応に納得できない」と申し出ても何の返事もなく、無視して、個人の財産を凍結もしくは没収しています。(ここままでは楽天は個人の財産を没収します)

日本の法律では『月極め駐車場に「契約車以外の車が駐車した場合、2万円請求します」と書いていても、勝手に違反車を開錠して車の中から2万円相当の金品を没収する事』は許されていないし、また、『「貸していたお金を返さない」と言って、無理矢理、債務者の財布を奪い取ってお金を抜き取る事』も許されていません。

こういう「リンチ(私刑)」は一部の人間が自分勝手に使う恐れがあるので許されてらず、今の日本で「リンチ(私刑)」がまかり通っているのは「覚せい剤の売上金を持ち逃げした」など、事件を公に出来ないケースだけでしょう。

楽天が事実関係を説明できないのは『外部からの不正なアクセスか楽天内部の人間によるデータの改ざんがあり、事実を公にすると楽天の信用の失墜に繋がるからではないか?』 それ以外の理由が何か考えられますか? 何度も楽天に「何らかの違法行為があったのなら警察や検察に告訴や告発をして警察や裁判所に真犯人の特定や処罰を委ねるべき」と連絡しても何も返事がなく、無視され、個人の財産の凍結もしくは没収を続けています。

日本の法律では「簡単に個人の財産を没収されたり、凍結されない」と考えていましたが、楽天だけは日本の裁判所を超越した権限を持つ事ができるのでしょうか?

今回の質問は『この様な楽天のやり方は違法ではないか?』、また、『楽天がこの様に明らかに客から反感を買う様な対応をする背景に何があるのか?』の2点で、それ以外の回答は不要です。(例えば、「民事訴訟で解決~」とか「消費者センターに相談~」などの回答は不要です)

P.S.
今回、書いた事実関係はすべて真実で、もし、「嘘だ」というのなら楽天は名誉棄損で訴えるべきです。そうすれば、多くの人が事実を知り、被害者を増やさない為に役立つので、それはこちらの望む所です。

2018年8月28日放送のNHK総合「おはよう日本」でも「楽天ペイ」が紹介されていましたが、「楽天ペイ」はいつ急に使えなくなるかわからないので気をつけた方が良いですよ。

突然、楽天関係のページにログインできなくなり、問い合わせた所、最初、『原因や経緯を確認することができず~』という返事が来ましたが、その後、「根拠となる事実」と「根拠となる法律条文」を質問しても、『(すでに)案内いたしました』と書かれた返事が来ただけで、具体的な「事実関係の説明」や「根拠となる法律条文」を説明せず、ログインできない状態を続け、楽天ポイントという財産を没収もしくは凍結し、こららの質問に「何も返答しない」という態度を続けています。

日本の警察や裁判所が個人の財...続きを読む

Aベストアンサー

楽天使うのが間違ってる。
過去にポイント消されたりというケース多い。

Q借金をして行方不明の長女の相続放棄

私の長女が、、わかるだけで50万円くらいの借金をしたまま、行方不明になっています。
子供が二人で、まだ学生です。
私が長女の父ですが、借金をしたことは知っていますが、保証人にはなっていません。
借金の代理返済はしたくありません。相続放棄をしたいので、その手続きを教えてください。

Aベストアンサー

相続放棄をしたいので、その手続きを教えてください
 ↑
1,相続放棄は、娘さんが亡くなってからでないと
 出来ません。

2,保証人になっていなければ、例え娘さんの
 借金であっても、支払い義務はありません。

3,相続放棄は、相続が開始したことを知ったとき
 から三ヶ月以内に、家裁で手続する必要があります。
 手続は下記サイトを参照ください。
https://www.e-souzokuhouki.com/knowledge/detail_00005.html

4,娘さんの財産などを処分したら、相続放棄が 
 出来なくなります。

5,相続放棄をしたら、銀行預金などのプラスの
 財産も相続出来なくなります。

6,相続放棄をすると、次の順位の人に相続が
 行きますので、連絡するのが親切です。
 連絡する法的義務はありません。

Q喪主になったら相続放棄はできなくなるのですか? つまり相続放棄するなら葬式も相続の意思がある人が出さ

喪主になったら相続放棄はできなくなるのですか?
つまり相続放棄するなら葬式も相続の意思がある人が出さないといけない?

Aベストアンサー

https://遺産相続.family/knowledges/321


(1)そもそも葬儀費用はだれが負担するものか?

葬儀費用は、誰が負担するものかについては、学説や裁判例は分かれていますが、有力なものは、葬儀を主宰した喪主が負担するという説です(東京地判昭和61・1・28家月39巻8号48頁)。一方で、香典は喪主への贈与と考えられています。この説を前提にすると、喪主は、受け取った香典の中で葬儀を主宰し、もし不足があれば自分の財産を利用して葬儀費用を払うべきという結論になります。
すると、遺産から葬儀費用を払った場合には、本来喪主が負担するべき費用の支払のために、相続財産を処分したということになり、民法921条の禁止事項に違反していると言えそうです。
しかし、実際の裁判例では、そこまで厳格に禁止はされていません。
民法921条1号は、相続の承認をみなされる(借金も承継する)という法的効果を与えるのに、妥当な程度の処分でなければならず、軽微な処分は、民法921条1号に違反しないとされています。

(2)裁判例の傾向

① 東京控判昭和11・9・21法律新聞4059号13頁 約束手形金請求事件

この事案では、「遺族として当然に営まなければならない葬式費用の支出は、道義上必然の行為であって明治民法1024条1号(現行921条1号)のいわゆる相続財産の処分に該当しない」と判断されました。
この判決は、文言上、許される支出としては、「当然に営まなければならない葬式費用」に限定しているようです。

② 大阪高裁昭和54・3・22家月31巻10号61頁 相続放棄申述受理却下に対する即時抗告事件

この事案では、相続人が行方不明であつた被相続人の着衣、身回り品、わずかな所持金2万余、遺体などを所轄警察署から引き渡されて、その場で火葬費用等の支払にあてたという事情のもとにおいては、民法921条1号の「相続財産の一部を処分した」ものとはいえない、としました。
この判決は、処分財産が、交換価値がなく、火葬費用という最低限必要な支払に充てられたという点が特徴です。

③ 大阪高裁平成14・7・3家月55巻1号82頁 相続放棄申述却下審判に対する抗告事件

この事案では、預貯金等の被相続人の財産が残された場合で,相続債務があることが分からないまま,遺族がこれを利用して仏壇(92万7150円)や墓石(127万0500円)を購入した事案で、購入した仏壇及び墓石が社会的にみて不相当に高額のものとも断定できない上,それらの購入費用の不足分を遺族が自己負担としていることなどからすると,「明白に法定単純承認たる『相続財産の処分』(民法921条1号)に当たるとは断定できないというべきである」として、相続の放棄の申述を受理しました。
この判決は、借金の額が5000万円を超過していたケースで、知らずに支払をした遺族を救済した事案です。ただし、相続の放棄が受理されただけで、正面から、相続の放棄の効力を争われた事案ではありません。家庭裁判所は、明らかに相続の放棄の受理要件を満たさないものを除いて受理を行い、その受理された相続の放棄の効力を民事訴訟に委ねています。


4 結論

これまでの裁判例の流れからすれば、相当額の葬儀費用を遺産から支出しても、相続の放棄が受理される可能性があります。あきらめず申請を行いましょう。

https://遺産相続.family/knowledges/321


(1)そもそも葬儀費用はだれが負担するものか?

葬儀費用は、誰が負担するものかについては、学説や裁判例は分かれていますが、有力なものは、葬儀を主宰した喪主が負担するという説です(東京地判昭和61・1・28家月39巻8号48頁)。一方で、香典は喪主への贈与と考えられています。この説を前提にすると、喪主は、受け取った香典の中で葬儀を主宰し、もし不足があれば自分の財産を利用して葬儀費用を払うべきという結論になります。
すると、遺産から葬儀費...続きを読む

Q給与の計算方法について

基本給が12万円、定額的に支払われる手当が8万円(内訳は資格手当が3万円と加給手当5万円です)の会社があります。合計で20万円です。(試用期間中は時給1050円~1500円)

1か月の労働日数は約21.5日で労働時間数は実働7.5Hで年間休日数は107日です。

基本給が12万円なのは労働基準法で引っ掛からないのでしょうか。

基本給の12万円を21.5で割り且つ出勤日数の21.5で割ると時給換算で744円になります。

これでも法的には問題は無いのでしょうか。

また残業した場合の計算はどの数字を元に計算するのですか。

Aベストアンサー

給料計算方法は会社によって違うので、あなたの会社の人事担当に聞かないと分かりませんが、一般的には、基本給は本給の1/2〜1/5くらいでしょう。
それが法律違反とゆうのはなぜですか? 違反になる理由は無いと思いますけどね。
残業代は基本給ではなく本給から計算するのが普通でしょう。
ボーナスは基本給から計算されると思います。

Q会社から不当解雇されそうで困っています。 今年の年明けから休職しておりその際にほぼ会社の強制で通った

会社から不当解雇されそうで困っています。
今年の年明けから休職しておりその際にほぼ会社の強制で通った復職プログラムの学校が原因です。
復職プログラムの講師に上司の知人がおります。
学校で私は問題行動を起こしていないのに
人間関係で問題行動を起こしたと書面を勝手に講師が作成し二度に渡り、会社の上司に渡されたました。
会社は復職プログラムで問題を起こしたことを
理由に解雇しようとしています。
どうしたら良いでしょうか?

Aベストアンサー

復職プログラムが適用されたということは、精神的な疾患が理由で休職されていたのでしょうか?
復職プログラムとは、労働者が長期間離れていた職場環境に早期に対応できるよう、精神的なケアも含めて支援するためのプログラムですから、ご相談内容のようなことがなされているのであれば、大変な問題です。

復職プログラムを実施している学校であれば、利用者の相談窓口を設置していると思いますので、現在のトラブルについて相談してみてはいかがでしょうか。
あるいは休職者の復職プログラムについては、厚労省がマニュアルを作成して推奨していますので、厚労省の相談窓口にご相談されても良いかとおもいます。

「復職プログラムで問題を起こしたこと」を理由に会社が貴方を解雇することはできませんので、仮に解雇された場合は、所轄都道府県労働局までご相談ください。

Q執行猶予中の妻が親族が危篤で祖国に一時帰国して日本に帰国したら上陸許可が認められず、仮上陸許可され、

執行猶予中の妻が親族が危篤で祖国に一時帰国して日本に帰国したら上陸許可が認められず、仮上陸許可され、帰宅しました。入管へ審判資料と日本人夫と実子は精神障害者で妻が身の回りを監護している特段の事情、妻の上陸許可の必要性を理由書に書き、反省文も添えて提出しました。
妻の上陸は特段の配慮で認められますか?
事例が無く判断できませんので、お分かりでしたら教えてください。

Aベストアンサー

>私は障害者で年金所得しかなく、永住権の妻が仕事をしてますが、半年前から公共福祉を申請支給されているの私が原因なのです。妻単独では公共福祉の必要性はありません。
提出書類に妻は『私は国の負担にはなりません』と、宣誓しました。
素行要件
過去の過ちを経過説明し、これを認め、反省し二度と再犯しないことを宣誓しました。
これが意思表示です。

すこし説明いたします。 ご質問者が偽装婚と疑われるわけではありません。 疑われるのは奥様です。 もちろん、ご質問者が真正な婚姻で、それ自体に何も問題がないのは、書かれたご意見で、わたしも感覚でわかります。 

入国管理局は、法務省の一部局です。 なお裁判所は法務省管轄ではなく、最高裁判所の管轄になります。(法務省の前身である司法省の時代は、裁判所も司法省の管轄でした)

・民事局
 登記、戸籍、国籍、供託、公証、司法書士及び土地家屋調査士に関する事務
 民法、商法及び民事訴訟法など民事基本法令の制定、改廃に関する法令案の作成などの立法に関する事務
・刑事局
 検察庁
・矯正局 刑務所、少年刑務所、拘置所
・保護局 保護観察
・人権擁護局 人権擁護
・訟務局 国の利害に関する民事訴訟、行政訴訟
・入国管理局 出入国管理、外国人登録、難民認定

ここまで見られたらわかると思いますが、日本国民にとり「あまりかかわりたくない官庁」でもあります。 ようするに、入国管理局を除外しては、大部分が「素行に問題のある人」に対していろいろなことを行う役所です。 民事訴訟法にしたところで、個人間(法人を含む)の損害などの争いです。

すこしそれましたが、入国管理局は「外国人に関する事務」をする役所ですから、仮に偽装婚と判断されるなら、奥様の方になります。 これが、あなたも関係していたとしたら、あなた自身も処罰されます。

(参考)
1 虚偽の婚姻届けを提出すれば公正証書原本等不実記載罪(刑法)にあたり、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金
2 日本に在留する資格を持たない外国人を隠匿すれば、入管法違反として3年以下の懲役又は300万円以下の罰金
3 営利の目的で2の罪を犯した者は、5年以下の懲役及び500万円以下の罰金に処する。

なぜ、奥様が偽装婚と疑われる危険性があるかといえば、まず、あなたが身体障碍者であること。これは簡単に書くと、「社会的に弱い立場の日本人を利用して、不法'偽装婚)に日本の在留資格を取得した。その証拠に素行が悪い(懲役刑で執行猶予中)」 このようにみられやすいです。 どうしてかというと、日本人と婚姻する外国人(とくに後発国)は、日本のビザ目当て、もしくは、お金もちの日本人男性と婚姻(再婚を含む)して、裕福な生活を望む(これも後発国)人がたいへん多いからです。

結婚というのは、誰が考えても、同じ国の人同士のほうが、面倒なことがありません。 文化のギャップや言葉の壁など、細かな部分で、同国人同士のほうがいろいろな面で楽です。

ところが、後発国(ロシアなどの旧東欧など白人国を含む)は、国自体が貧しいために、国にいては、お金も稼げない。 よい結婚相手もみつからない。 こういう事情があります。 それで、日本などを含めた先進国に住みたがるわけで、残念なことに結婚もその手段なのです。 日本のビザ(日本に限らず先進国はどこも)を得るには、ある程度の高等教育を受けて、専門知識を身に着けていないと、就労で日本を含めた先進国に住むことは、ほとんどが門前払いなのですが、結婚は、そうとはならないのです。 それは、配偶者となる外国人に対して、細かな規制を設けると、結婚した相手の日本人配偶者に不利益が生じるからです。

ですから配偶者ビザというのは、日本人を守るために、現実はあります。 外国人配偶者を擁護するためにあるのではありません。

でも、偽装とみなされて不利になるというか、深刻な状態になるのは日本人配偶者ですから、これは、日本人配偶者が、外国人配偶者を守るためにあらゆる努力をしないといけないことを意味します。 たとえば、日本語にしたところで、日本人同等ではないですから、外国人配偶者の代わりに、すべての役所に出す書類は日本人配偶者側で用意しないといけないし、その知識がなければ、専門家を訪ねて相談したり、代行で申請してもらうなど、費用もかかるわけです。

また、仮に弁護士にお願いして、裁判で戦うにしたとこで、国を相手に訴訟をするわけで、悪いことに、訴える国の期間は法務省(訟務局)なら、訴えられる官庁も法務省(入国管理局)になります。 すなわち、どちらも内輪です。

わたしはwllowさんが記載されているように、

>>勇ましいことは考えないことです。「できる」という救済措置が発動されずに上陸拒否が決定したならば、>>在資認定という正攻法で上特を目指すべきです。

上陸特別許可を目指されることだと思いますが、あなたと奥様との日本人の配偶者等の経緯もわかりませんから、そのときの資料や、夫婦生活が円満であることや、そういう諸事情を書き、なぜ、上陸許可に該当するのに、みなし再入国で出国されたか、きちんと説明して、情状で「日本人の配偶子等」の在留資格が得られるように努力されるしかないです。 なお、永住者は、残念ながらどうにもなりません。 情状が組まれて上陸特別許可が下りたとしても、「日本人の配偶者等」で1年だと思います。 なお、法律は知らなかったでは理由にならないので、どうして、このような事態に陥ったか、説明されないといけないはずです。

ちなみに、わたしの妻も外国人です。 妻の母は、われわれが結婚してから病で他界していますが、危篤のときには、一時帰国させましたが、葬儀のときには、妻は欠席しました。すなわち帰国しませんでした。 このときの理由は極めて簡単で、片道最短航空機で12時間かかることから、危篤のときには一時帰国させましたが、死去したときは、葬儀のために、帰国させるのは、経済的にもその他の面でも、たいへん厳しかったからです。

>私は障害者で年金所得しかなく、永住権の妻が仕事をしてますが、半年前から公共福祉を申請支給されているの私が原因なのです。妻単独では公共福祉の必要性はありません。
提出書類に妻は『私は国の負担にはなりません』と、宣誓しました。
素行要件
過去の過ちを経過説明し、これを認め、反省し二度と再犯しないことを宣誓しました。
これが意思表示です。

すこし説明いたします。 ご質問者が偽装婚と疑われるわけではありません。 疑われるのは奥様です。 もちろん、ご質問者が真正な婚姻で、それ自体に何も...続きを読む

Q若い頃に消費者金融から借りてしまい アビリオ債務処理会社に移っていてそこからの督促です。 こちら時効

若い頃に消費者金融から借りてしまい
アビリオ債務処理会社に移っていてそこからの督促です。



こちら時効援用 適応になりますでしょうか?

期限の利益の喪失日 平成21

譲渡人 SMBCコンシューマーファイナンス
譲渡日 平成25年

契約日 平成16年

最終貸付日 平成17年


備考

種類 仮執行宣言付支払督促正本

裁判所名 ○○裁判所

事件番号 平成21年

最後の返済から10年以上音沙汰なしなのですが
時効援用は事件番号から10年延長になるのでしょうか?

よろしくお願いします

Aベストアンサー

はい 質問の場合でも 手続き完了の日から 時効は再スタートで 期間は確定判決と同じく10年ですので 平成31年までとなります
そのうち もう一回 正式な督促が来るかもしれません。そうすると再び10年延長です


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