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呆れました。午前中に役所の仕事の遅さを質問したのですが、午後は競馬などの高額配当を受けた人のほとんどが所得申告をせずに税金を納めていない事が判明しました。本当に小学生の低学年でもわかりそうなのですが、高額配当を支払う時には馬券を渡せば詳しい氏名とか住所を申告しなくていいらしく、配当も全額渡すそうです。配当を受けた人物は自分で申告しなくてはならないそうですが勿論、ほとんどの人は申告しません。名前も住所も分からないからから当然、税務署の方も誰が高額配当を受けたかが分からない訳ですから納税を請求する事は完全に不可能です。疑問に思うのは何故、税金を引いた分の配当支払いをしないのか?という事です。スポーツ選手みたいに確実に人物特定が出来ていれば後申告は理解できますが、どこの誰だか分からない人物に高額配当をそのまま渡して誰が納税申告しますか?申し訳ないけど税務署の方、頭、大丈夫ですか?皆さんはどう思われますか?公務員の皆様のズレた感覚が民間の私たちには理解不能です。

A 回答 (3件)

そのとおり。


配当金の支払いから2割源泉徴収してしまえば、還して欲しいひとは確定申告する。

ところで税務署員は行政機関の人間なので立法はできない。
税には詳しく、こうしたらもっと公平になるんじゃないかと言う理屈は人一倍わかっていても税法を作る立場ではない。
 税の規定に対して個人的に反対でも、それに従った課税をするしかないのが行政職員である税務署員。
頭が悪いのではなく、立法権者の頭が悪いのですよ。

ちなみに税務署員(国税職員)の労働組合があり(全国税労働組合)、ここの機関紙では税法の欠陥などを取り出して、ああしろこうしろという意見が出てますね。
「現職税務署員が税法の欠陥を指摘するべきである」と。
そういう意見を取り入れない現在の政府に対して呆れるべきでしょう。
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そんなの課税する方がおかしいのです。


競馬、競輪、競艇といったものは、
『収益事業』として、またの名を
『公営ギャンブル』と呼ばれています。

その収益金の一部は財務省に国庫納付金
として、上納されているのです。
また地方公共団体主催の地方競馬とか
宝くじ等もあります。

つまり、その分収益金として『上納』
して、競馬、競輪の払戻金は非課税に
するのが正解だと思います。
(宝くじと何も変わらないのです。)

財務省にとってビッグユーザーで
あることや、かつてのドンの存在が
このあたりのグレーな位置付けや、
杜撰な管理が放置されていた原因
なんでしょうね。

それよりも野放しの『街角の賭事』こそ
なぜきちんと取締まらないのでしょう?

IR法案にナンクセつけるくせに
野党が野放しにし、なぜかマスコミも
報じず、騒がない『街角の賭事』こそ
その業者と客を取締まるべきでしょう。
というか、明確なルール作りをして、
まともな納税とギャンブルとするべく、
メスを入れるべきだと思います。
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> 税金を引いた分の配当支払いをしないのか?


まさにその通りですね。
預貯金利子や株式配当金のように、源泉徴収すればよいのです。

宝くじは、販売金額から税金を取っているので、当選金は無税なのだそうです。
なぜ、競輪競馬は配当金受け取り者が後申告しなければならないのかが不思議です。
きっと、庶民には理解しえない業界裏事情(国税庁の弱み?)があるのかもしれません。
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Q通勤手当に領収書って必要なんですか?

住宅手当や子供手当、皆勤手当・・と色々ありますが、領収書は必要ありません!
会社が勝手に決めた通勤手当を払っているだけなのに、なぜそれに領収書が必要なんですか?
3年前までなかったですが、突然提出を義務づけられ、困っています!
ちゃんと買っていますが、提出方法が「PDFで!」とか、「定期と領収書を一緒に添付」とか、
面倒で仕方ありません!それにかける手間は30分以上もかかります。
その時給は勿論でません!納得できません!
教えて!

Aベストアンサー

不正を防止するために、本当に定期を購入しているかを確認したいのでしょう。

ただ、定期の券面を確認すれば金額も記載されているので領収書まで提出させるのは無駄です。
そこは会社と交渉しても良いと思います。

Q年金の未納分はやはり追納すべしでしょうか

前職を退職し、昨年の10月から今の会社で働き始めるまでの年金で未納分があります。
免除になった分もありますが、未納額が約15万円程あります。
金額が金額なだけに一括で払うか、分けて払うか、または本来なら払うべきなのでしょうが、年金の将来に対し不安もあるので、支払わず貯蓄に回すかで悩んでいます。
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ちなみに、給与は手取りで300万円程で、年末調整の控除に該当するものは医療保険くらいで、月3000円の支払いのみです。
アドバイスよろしくお願い致します。

前職を退職し、昨年の10月から今の会社で働き始めるまでの年金で未納分があります。
免除になった分もありますが、未納額が約15万円程あります。
金額が金額なだけに一括で払うか、分けて払うか、または本来なら払うべきなのでしょうが、年金の将来に対し不安もあるので、支払わず貯蓄に回すかで悩んでいます。
ただ、年末調整の時期も近いので、所得税や住民税の控除にすごく影響するのであれば、支払うべきなのかとも思っています。
というのも、転職して給与も増え、来年の住民税が相当な額になるのではな...続きを読む

Aベストアンサー

>年金の将来に対し不安もあるので
そんな不安はありません。
つまらないデマに惑わされないよう
にして下さい。
老齢基礎年金は最後の拠り所だし、
特に将来の問題もありません。

少なくとも、たった15万の貯蓄より、
年金の方が遥かに老後有効に機能する
でしょう。

未納分の納付は、後から払うのは
★『後納』です。
https://www.nenkin.go.jp/yougo/kagyo/kokunen-kono.html

免除や猶予した保険料を追って払うのは
『追納』と言います。
https://www.nenkin.go.jp/yougo/kagyo/kokunen-tsuino.html

相談に行った時、この用語を間違えると
『免除』した分も納付することになるので、気を付けて下さい。
融通の利かない人が多いので、
誤解していたとしても『言われた通り
やりましたよ』とドヤ顔で言われて
後の祭りにならないようご留意下さい。A^^;)

まあそれも年金が増えてよいかも
しれませんが…。

話を戻して、15万ほどの保険料という
ことなら、9ヶ月分ということでしょう。
老齢基礎年金は、この9ヶ月分で
1,624円×9ヶ月=14,616円/年
増減します。
保険料15万ですから、
★年金を10年以上受給すれば、
元がとれる計算となります。
65歳から10年で75歳。
充分ご健在だと思いますけどね。

>住民税のことなどを考えると
こちらもお得と言えばお得です。
住民税だけでなく、所得税もです。

簡単に言えば、
15万の保険料は、年末調整時に
保険料控除申告書で社会保険料控除を
申告すれば、あなたの年収からすると
所得税は15万×5%=7,500円
住民税は15万×10%=1.5万
の軽減があります。

ですから、保険料は合計約2.2万
安くなったとも言えるわけです。

それも入れたら、元はもっと早く
とれることにもなります。

添付は、年末調整して還付される
明細です。
(他の調整額もプラス7000円ほど
あると思います。)

年末調整に間に合わない場合は、
確定申告をして下さい。

いかがでしょう?

>年金の将来に対し不安もあるので
そんな不安はありません。
つまらないデマに惑わされないよう
にして下さい。
老齢基礎年金は最後の拠り所だし、
特に将来の問題もありません。

少なくとも、たった15万の貯蓄より、
年金の方が遥かに老後有効に機能する
でしょう。

未納分の納付は、後から払うのは
★『後納』です。
https://www.nenkin.go.jp/yougo/kagyo/kokunen-kono.html

免除や猶予した保険料を追って払うのは
『追納』と言います。
https://www.nenkin.go.jp/yougo/kagyo/kokunen-tsuino.html

相談に...続きを読む

Q土地売却所得の税金

今度、遺産相続で手に入れた、土地(600万円位)を売ろうと思っています。この場合、何時までに、どこへ(役場の税務課?)相談に行ったら良いのでしょうか?

Aベストアンサー

>土地(600万円位)を売ろうと…

譲渡所得は「所得税」(国税) と「市県民税」(住民税)とがかかります。
申告先は国税の窓口である税務署で、申告すれば税務署から市役所へデータが送られますので、市役所の税務課へ行く必要はありません。

確定申告書の提出期間は、売買した年の翌年 2/16~3/15 ですので、相談はその少し前にに済ませてしまうのが良いです。
個人情報に触れない程度のご質問なら、ここで聞いてもらえば親切な人がたくさんいます。

譲渡所得
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3202.htm
確定申告
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm
申告書の提出先
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2029.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

>土地(600万円位)を売ろうと…

譲渡所得は「所得税」(国税) と「市県民税」(住民税)とがかかります。
申告先は国税の窓口である税務署で、申告すれば税務署から市役所へデータが送られますので、市役所の税務課へ行く必要はありません。

確定申告書の提出期間は、売買した年の翌年 2/16~3/15 ですので、相談はその少し前にに済ませてしまうのが良いです。
個人情報に触れない程度のご質問なら、ここで聞いてもらえば親切な人がたくさんいます。

譲渡所得
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/jo...続きを読む

Q税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。

回答の最後に必ず

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …

と国税庁のサイトを張り付ける人がいるのですが、そのサイトは使いやすいですか。疑問は解決するものですか。

Aベストアンサー

わかりにくいですね。
そのうえ解りきったことしか出ていません。

解釈に疑義があったり、曖昧な点がある事例については出ていませんから役に立ちません。

解っていないことを回答する上で御上の威光を借りたくて着けているのでしょうね。

Q相談です。 アルバイトクビになりました。 個人経営のカラオケ店でアルバイトをしてて、予約のお客さんに

相談です。
アルバイトクビになりました。
個人経営のカラオケ店でアルバイトをしてて、予約のお客さんには10%オフするんですけど、それを忘れてて後で気づいて差額取って後で返そうと思ってたんですけど、忘れててポケットに入ったまま帰ってしまい、それをカメラチェックで見られて、横領した言われてクビになりました。
理由言ってもなんか、額の話しちゃうねんとか言われて、何言っても辞めさせられる感じで、一筆書かされました。その内容は、今回の件の責任を取り退職します。今回の件を9月分の給料を示談金とし、警察沙汰にはしない。今後一切その店に出禁。
こんな感じの内容書かされました。
でもよくよく考えると給料払ってもらわないのはおかしいとおもいました。
このような場合どうすれば給料もらえますか?
クビとか出禁とかどうでもいいです。
給料だけは正直生活苦しいです。
どうすればいいでしょうか。

Aベストアンサー

労働者が会社に対して損害を与えた場合は、会社から損害賠償請求をされる可能性はありますが、会社が一方的に給与と賠償額を相殺することはできません。

貴方の場合、横領罪や窃盗罪が成立するための要件である「不法領得の意思(自己のものとして処分する意思)」が見られないので、両罪にはあてはまらないと思われます。
間違って持ち帰ってしまった金銭は翌日返還しているのですから、会社がその金額以上を賠償額として請求することは、不法行為に当たる可能性が高いです。

口頭でのやり取りは後で言った言わないのトラブルになるので、まずは書面で、賃金の不払いが労働基準法違反になることを伝えた上で支払いを求め、支払ってもらえないようであれば、所轄労働基準監督署にご相談ください。

Q確定申告したら納税するように言われたのですが...

国税庁の確定申告の自動計算ページ↓
(https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl)で計算すると、
税金の還付ではなく逆に納税するように言われました

以前より収入が増えてはいたのですが、
今回のようなケースは初めてです。
還付ではなく納税というケースはあるのでしょうか?

Aベストアンサー

公的年金所得者は受け取ってる額が400万円以下なら確定申告不要です。
しかし、それと知らずに確定申告書を作成すると「納税額が出る」人が結構いるのです。

「雑収入」はいくらでしょうか。
正確には収入から経費を引いた所得はいくらですか。
その額が20万円以下なら確定申告書の提出はしなくて良いです。

下手に医療費控除を受けようと申告すると納税額が出る場合もあります。

該当条文は所得税法第121条です。

Qふるさと納税上限額と確定申告について

サラリーマンをしており、今年は300万の給与があったとします。
社会保険40万
扶養家族30歳以上 1名
子供15歳未満 1名
株の損益で+230万
配当金で110万
あったとします。(住宅ローンなし・生命/地震保険なし)
株については特定口座源泉徴収済み

確定申告は通常通り行い、市役所にて配当金のみ申告しないこととします。
その場合、ふるさと納税による納税上限はいくらになりますか?

また、上記のように申告した場合、今回は株の利益が多いため以下の330万を超えてしまい、税額が上がります。いつもは、330万以下です。
所得税率 年収330万円を超え695万円以下だと427,500円(控除額は20%)

結果的に税の支払いを減らす(ふるさと納税還付含め)方法は、どういった組み合わせでの申告がいいでしょうか。
例として・・・
①、通常通り、確定申告し配当金のみ申告しないで上限までのふるさと納税をする
②、確定申告では、配当金のみ申告して、市役所には配当金は申告しないで上限までのふるさと納税をする
③、確定申告自体しないで上限までのふるさと納税をする→結果としてふるさと納税額はへってしまいますが
など・・・ほかにもあると思いますが
結果的には、来年度ベースでみて一番とくな方法を教えて頂ければ助かります。

すみませんが、よろしくお願いします。

サラリーマンをしており、今年は300万の給与があったとします。
社会保険40万
扶養家族30歳以上 1名
子供15歳未満 1名
株の損益で+230万
配当金で110万
あったとします。(住宅ローンなし・生命/地震保険なし)
株については特定口座源泉徴収済み

確定申告は通常通り行い、市役所にて配当金のみ申告しないこととします。
その場合、ふるさと納税による納税上限はいくらになりますか?

また、上記のように申告した場合、今回は株の利益が多いため以下の330万を超えてしまい、税額が上がります。...続きを読む

Aベストアンサー

>(5)株(所、住:申告分離)
>・配当(所:申告総合、住:申告分離)
>の配当の住民税は申告分離ですが、
>「いいとこどり」するためには、
>配当の住民税は申告しないという
>ことで認識していたのですが…

いいえ。
ichi_nii_sanさんの回答どおり、
配当の住民税は、
★申告分離で申告する。です。

>配当の住民税は申告しない
>ということで認識していたのですが…
申告しないパターンは、
No.9回答の(1)や(4)です。
配当(・・・、住:申告不要)
というパターンです。

私の言葉づかいも不正確でした。
譲渡所得と言っていたのは、
配当金を申告分離課税で申告する。
株の譲渡所得と同じく申告分離で
申告をする。と言った意味合いで
使ってしまいました。

具体的に住民税申告では、どういった
申告をするかを説明しておきます。

まず、
給与収入金額 300万
給与所得控除 108万を引いて
給与所得金額 192万…①

所得控除は、
     所得税 住民税
⑪基礎控除 38万 33万
⑫配偶者控除38万 33万
⑬社保控除 45万 45万
⑭合計   121万 111万…②
住民税の右側の控除額の②合計額を
①から控除します。
①192万-②111万
=81万…③課税所得となります。

給与所得のみの住民税(所得割)は、
③81万×住民税率10%=8.1万…④
となります。

さらに住民税申告書の、
申告分離課税の欄で、
⑤株の譲渡所得230万
⑥株の配当金 110万
を申告します。

⑤株 230万の5%
⑦11.5万が譲渡所得割額
⑥配当110万の5%
⑧5.5万が配当割額
という、住民税の分離課税となり、
★証券会社で源泉徴収されている
わけです。
これらの金額を明に申告書に記載します。

これにより、あなたの納税すべき
住民税(の所得割)は、合計で
★④8.1万+⑦11.5万+⑧5.5万
=25.1万…⑨となります。

この⑨25.1万の20%の
★⑩約5万が、ふるさと納税の
特例控除限度額になります。
これに、ふるさと納税の寄附金控除
住民税で10%
所得税で 5%
があるので、その分を逆算すると
⑩5万÷(100%-10%-5%)+0.2万
≒6.1万がふるさと納税の
限度額となるのです。

このように、以上のような
収入、所得金額等が申告書に
記載され、申告されないと、
ふるさと納税の6.1万の限度額が
認められないということなのです。

どうでしょう?
ご理解いただけたでしょうか?

>(5)株(所、住:申告分離)
>・配当(所:申告総合、住:申告分離)
>の配当の住民税は申告分離ですが、
>「いいとこどり」するためには、
>配当の住民税は申告しないという
>ことで認識していたのですが…

いいえ。
ichi_nii_sanさんの回答どおり、
配当の住民税は、
★申告分離で申告する。です。

>配当の住民税は申告しない
>ということで認識していたのですが…
申告しないパターンは、
No.9回答の(1)や(4)です。
配当(・・・、住:申告不要)
というパターンです。

私の言葉づかいも不正確でした。
...続きを読む

Qフリーターなんですが市民税県民税申告書が届きました どう書いたらいいんでしょうか

タイトルの通りですが
役所からこの度 申告書が届いたのですが対処がよくわかりません
昨年は基本日払いのバイトで10数社以上で単発のバイトや短期のバイトをしてたんですが
明細書や領収書が殆どもらってなく 給料袋に手書きで金額が書いてる物が一部残ってるだけな状態です
月々の給料を書く欄があるのですがうろ覚えで書くしかない状態なのですが
とりあえずそれで出してみても大丈夫でしょうか
勤め先の書く欄があるのですが
複数社なのでそれもちょっとどうしていいかわからない感じです

収入は年間で80万程だと思います
詳しい方いましたらアドバイスよろしくお願いします

Aベストアンサー

まともな回答がないので、回答します。

住民税の非課税条件は、
給与収入換算で
93万~100万以下です。

下記URLを参考にご覧下さい。
給与収入から、
給与所得控除65万を引いた
合計所得が
★28万~35万以下
が非課税所得の条件です。

※お住まいの地域により、条件が
変わるので、お住まいの同様の
サイトで、確認して下さい。

①例 那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/08/001447.html
②例 東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_04

>市民税県民税申告書が届きました
というのは、あなたの所得の報告書
(給与支払報告書)が、勤め先から
ないため、あなたに所得があったか
なかったか、不明なので郵送されて
きたのです。

この申告書を提出しないと、例えば
国民健康保険料の計算と軽減措置、
国民年金の免除申請等に、不利な
状況なります。

率直に言えば、
>収入は年間で80万程だと思います
ならば、住民税は非課税となるので、
>月々の給料を書く欄があるのですが
>うろ覚えで書くしかない状態
で、かまいませんので、記載し、
上述の条件である、
給与収入で93万~100万以下
合計所得で28万~35万以下
であることを、明言して下さい。

昨年1~12月の合計が、
給与の支払金額80万
給与所得控除65万を引いて
合計所得15万
を記入することで、住民税は、
公式に非課税になります。

きちんと提出しないと、
・所得証明が発行できず、
・健康保険料も決まらず、
 保険料が高額になったり、
・年金の免除、猶予申請の書類として
★非課税証明書も発行できません。

以上、いかがでしょうか?

まともな回答がないので、回答します。

住民税の非課税条件は、
給与収入換算で
93万~100万以下です。

下記URLを参考にご覧下さい。
給与収入から、
給与所得控除65万を引いた
合計所得が
★28万~35万以下
が非課税所得の条件です。

※お住まいの地域により、条件が
変わるので、お住まいの同様の
サイトで、確認して下さい。

①例 那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/08/001447.html
②例 東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_04

>市民税県民税申告書が届きま...続きを読む

Q確定申告。 今年の収入が60万円しかありません。 今も病気で無職です。 これでも確定申告しないと駄目

確定申告。
今年の収入が60万円しかありません。
今も病気で無職です。
これでも確定申告しないと駄目なのですか?

Aベストアンサー

こんにちは。

結論から言うと、「確定申告をした方がいい」です。

理由は以下の2点です。
1)今年分の所得税が還付される(戻ってくる)可能性がある
2)来年以降、様々な福祉の対象となる事ができる

1)について
今年の収入60万円はどのような方法で得られたものでしょうか。

誰かに雇われて仕事をした(正社員、アルバイト、派遣等問いません)場合で、
給料をもらった場合は、給与支給時に所得税が徴収されている可能性があります。

所得税は、「これだけ支払われているのだから、税金を取ります!」という仕組みに
なっています。
その後、1年間の収入が”確定”した時に収入の明細と税金の額を”申告”する流れです。

1年間の収入(所得税の対象となる収入)が60万円ですと、所得税は0円ですので、
給与支給時に徴収されていた所得税がまるごと還付されることになります。

2)について
1年間の収入が60万円ですと、色々な福祉の対象となります。
詳しくはお住いの自治体に相談すると教えてもらえます。

※ どちらも、自分で”これこれこのような状況になっています!”と言わないと
 ダメで役所の方から対応してくれるものではありません。

こんにちは。

結論から言うと、「確定申告をした方がいい」です。

理由は以下の2点です。
1)今年分の所得税が還付される(戻ってくる)可能性がある
2)来年以降、様々な福祉の対象となる事ができる

1)について
今年の収入60万円はどのような方法で得られたものでしょうか。

誰かに雇われて仕事をした(正社員、アルバイト、派遣等問いません)場合で、
給料をもらった場合は、給与支給時に所得税が徴収されている可能性があります。

所得税は、「これだけ支払われているのだから、税金を取ります!」と...続きを読む

Q1980年の個人のコピー環境について

とある書類でもめてます。
相手はそれを当時(1980年)の作成の控えと主張していますが、不信点がいくつもあります。
内容もさることながら
当時、個人が「コピー」を取る環境はいかがなものでしたでしょうか?
現在ほどコンビニにもコピー機はなかったでしょうし、
その頃は個人レベルでは感熱紙でのコピーが主流だったのではと思います。
だとすれば、主張する書類は鮮明すぎるのです。
罫線まで鮮明に残っています。

当時のコピー環境をご存知の方、教えて頂けますか?

Aベストアンサー

>その頃は個人レベルでは感熱紙でのコピーが主流だったのでは…

いやいや、そのころ感熱紙を使っていてのはタイプライター用で、複写用などではありません。
電電公社のFAX が出たばかりでまだそんなに普及していませんし、ワープロが出てきたのはもっともっと後の話です。

PPC 複写機 (基本は現在のコピー機と同じ) が既にありました。
少なくとも昭和40年代初めに、当時勤めていた会社で使った記憶があります。
Wiki によると 1959 (昭和34) 年にアメリカで事務用 PPC 複写機が発売されているようです。

当時はまだ湿式のジアゾ複写機が主流でしたが、PPC 複写機は乾くのを待つ必要がなく、白地に黒文字がくっきり出るので重宝したものです。

もちろん今のように、個人がコンビニやスーパーで手軽にコピーというわけにはいきませんが、印刷屋さんやはんこ屋さん、大きめの文具店などでコピーしてもらうことは可能でした。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A4%87%E5%86%99%E6%A9%9F


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