痔になりやすい生活習慣とは?

転職します。

20日が給与の締日なので、20日で退職届けを提出しました。が、社会保険の事を考えると末日のほうがいいじゃない?と言われました。

これはどういうことですか?
無知ですみません。どなたかご回答頂けますでしょうか?よろしくお願い致します。

A 回答 (2件)

>末日のほうがいいじゃない?


>と言われました。
そう言ってくれるのは、なかなか
良心的な会社?というか同僚ですね。

社会保険は『月末』に加入している
保険に月単位の保険料を払うのが
原則です。

つまり、月末まで在籍していれば、
健康保険料、厚生年金保険料は、
現職で払うことなるので、区切りが
よいのです。

転職先はいつ入社なんですか?
例えば、来月1日から転職先に入社だと
★20~31日の間は無保険状態となり、
★健康保険は、国民健康保険…①
(あるいは、現在の健保の任意継続)
★年金は、国民年金…②
に、それぞれ加入し、①②とも別途
お住まいの役所で加入し、保険料を
払わなくてはいけないのです。

但し、現職での10月分の保険料は
払う必要がありません。
しかし、①は昨年の所得で保険料が
計算され、かなり高めの保険料となり、
②の国民年金は月16,490円保険料を
払い、かつ、厚生年金の加算がなく
なってしまうわけです。

社会保険では会社が保険料を折半して
払っていますから、あなたにとっては
割がよいですが、会社の負担にもなる
ので、月末退職を嫌がる会社も中には
あるわけです。

決め手は、転職先にいつ入社か?
さらに入社してすぐに社会保険に
加入できるか?
というのもあります。

どうでしょうか?
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社会保険というよりは、健康保険のことでしょうか。


健康保険は月末日加入先が基準なので、
月末日退職であれば、保険料払い込み先や医療費の保険負担がその月で完了します。
途中で退職すると、その月末日の新たな加入先に変更になるので、手続きを要します。
しかし、途中で退職すると会社の健康保険料負担が無いので、会社にはお得になります。

社会保険とは、医療、年金、雇用等の各保険の総称なので、
より詳しくは、「末日のほうがいいじゃない?」と言った方に聞いてみてください。
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社会保険には狭義と広義があります。
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国民健康保険は、市町村などによる条例での運営であり、国の法令による加入義務であっても国の保険ではありません。ですので、国保であっても、その補償内容は地域格差のようなものもあります。さらに一般的にということにはなりますが、社会保険の健康保険は国保の補償を上回ることがほとんどだと思います。色湯費負担は一般に3割であり同じように見えることでしょう。しかし、私病疾病で労災に該当しない場合であっても、社保の健康保険では、働けない期間の給与補償があります。これを傷病手当金と言いますが、国保にはないでしょう。そのほかにも保険給付制度がいろいろあるはずです。
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よく損得計算で老齢年金などで考えがちですが、若くして障害を持ち、健常者ほど働けない、そもそも働けなくなったなどとなれば、障害年金の受給があります。一定の扶養すべきお子さんを残し亡くなるようなこととなれば、残された遺族への遺族年金の支給もあります。いろいろな点で厚生年金の方が手厚くなっているはずです。

社長にとっては、社会保険料の半分以上を雇用主負担をさせられており、日常や目先のことを考えれば、保険料の高い社会保険でない方がということもあるのかもしれません。ただ会社の都合で、社会保険を完備するかどうかを判断してはならず、法令の要件を満たしたのであれば、加入させなければならないのです。従業員側からも入りたくないと言っても、法令違反となります。最近では数年かけての立ち入り呼び出しによる調査を行っております。過去にさかのぼってとなれば高い金額にもなります。さかのぼった際にすでに従業員と連絡が取れないものに問題が生じた場合には、従業員負担分の回収は厳しく。しかし納付義務は会社にあるので、納谷無ことも多いでしょうね。

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Aベストアンサー

>今年のアルバイト収入は65万円程度
>になりそうで、

前の回答で説明したように、
お父さんの扶養控除の条件は、
★所得38万以下です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm

給与収入というのは、給与所得控除
という最低65万の控除があります。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
よく103万以下という条件を耳にする
と思いますが、それは、
給与収入103万から65万の控除で
103万-65万=38万・・・給与所得
となるので、そうなっているのです。

ご質問の情報から計算しますと、
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-給与所得控除65万≦0
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>株の値上がり益は特定口座で300000円、>NISA口座で200000円ありました。
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103万ではありません。

次にNISAの20万ですが、元々NISAは
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★扶養控除の所得38万以下の条件には
★入りません。

従って、株の譲渡所得30万だけどうする
かで、前回答と結論は変わりません。

①所得税15% 約4.5万
②住民税 5% 1.5万
が、源泉徴収されており、
確定申告すれば、①も②も還付されます。

>A社の株で100000円、
>B社の株でも100000円
>ほど損をしている。

本日も、だいぶ戻しているので、
損失確定の必要もありません。

繰り返しますが、扶養の条件は、
所得38万以下が条件です。
そこのところ誤解のないように。

>今年のアルバイト収入は65万円程度
>になりそうで、

前の回答で説明したように、
お父さんの扶養控除の条件は、
★所得38万以下です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm

給与収入というのは、給与所得控除
という最低65万の控除があります。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
よく103万以下という条件を耳にする
と思いますが、それは、
給与収入103万から65万の控除で
103万-65万=38万・・・給与所得
となるので、そうなっているのです。

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Aベストアンサー

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相談先がなく、教えていただけると助かります。

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前回の退職後、住民税の給料天引きが解除されたので、住民税の納付書が届いてから就職先で特別徴収に切り替えてもらおうとしていました。

今月、届いた納付書を見ると、金額が20万円程、増額していました。

三期、四期の納付額が、
退職前は47000円だったのが142800円になっています。
一期、二期は47000で、変わりません。
ちょうど、長期譲渡で支払った額と同じくらい増額されていますがこれは二重課税でしょうか?
わかりづらくてすみません。教えてもらえると助かります。

Aベストアンサー

内容、理解しました。

結論から言うと
★『行き違い』です。

もうひとつ、推測に過ぎませんが、
前職退職時に、会社では、
役所に『異動届』というのを
提出しますが、そちらにも
天引きした住民税の考慮が
不足しているような気がします。

譲渡所得の確定申告は、いつ
されましたか?
・確定申告の時期、
・住民税の算定時期(4月頃)
・前職の退職時期
といった輻輳があり、
それぞれの納税実績と再計算時期
が、入り組むことで二重三重と
なっているように思われます。

どこかで、役所の税務課に電話
するしかないですね。

私の住んでいる役所では、
専用の問い合わせサイトがあり、
こちらでご質問している以上に
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定時して問い合わせることで、
明確な回答を出してくれます。

この対応は自治体によりマチマチ
ですので、なんとも言えませんが、
まずは電話連絡するしかないですね。

ご質問内容を聞く限り、それぞれの
数字は合っていそうですが、やはり
『行き違い』による情報の輻輳が
原因だと思います。

そのあたりを念頭に問い合わせてみて
下さい。

内容、理解しました。

結論から言うと
★『行き違い』です。

もうひとつ、推測に過ぎませんが、
前職退職時に、会社では、
役所に『異動届』というのを
提出しますが、そちらにも
天引きした住民税の考慮が
不足しているような気がします。

譲渡所得の確定申告は、いつ
されましたか?
・確定申告の時期、
・住民税の算定時期(4月頃)
・前職の退職時期
といった輻輳があり、
それぞれの納税実績と再計算時期
が、入り組むことで二重三重と
なっているように思われます。

どこかで、役所の税務課に電話
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Q住民税について。 今日、平成29年1月~12月の収入分の住民税納税通知書が届きました。 そこで大きな

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今日、平成29年1月~12月の収入分の住民税納税通知書が届きました。
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私は29年1月に実家を出て一人暮らしを始めました。
29年度(28年1~12月分)の年収は約170,000円で非課税でした。

収入が下がったのに課税になる意味が分かりません。


なぜですか?分かる方お願いします!

Aベストアンサー

>正 :合計所得金額 1,220,000円です。

つまり、昨年の年収は、
給与支払金額が、約200万
給与所得控除後金額が122万ですね。
今年初めにもらっている
『平成29年分 源泉徴収票』を
確認して下さい。

住民税では、そこから、
基礎控除33万
が控除されます。
122万-33万=89万
あと5万程、所得控除があります。
おそらく国民健康保険料ですかね?
社会保険料控除が6万ぐらい。
122万-33万-6万=83万
83万が課税所得となり、
税率10%の
8.3万が、住民税の所得割額
ここから調整控除2500円が引かれ、
均等割額が5000~6000円加算され、
★約8.5万が住民税となります。

で、疑問点となる、
>年収は約170,000円で非課税でした。
は、どうなんですか?
こちらも、170万ですか?

あなたは実家を出たばかりとのこと
ですから、おそらく、
★昨年20歳になったのではないですか?

住民税には、非課税条件があり、
未成年は所得125万以下なら
(収入換算で204.4万未満なら)
非課税になる条件があります。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_04

17万なら当然非課税ですが、
★収入170万でも未成年なら非課税
となるのです。

どうでしょう?
納得いただけましたか?

余談ですが、年金保険料も払うことを
お薦めします。税金も安くなりますよ。

>正 :合計所得金額 1,220,000円です。

つまり、昨年の年収は、
給与支払金額が、約200万
給与所得控除後金額が122万ですね。
今年初めにもらっている
『平成29年分 源泉徴収票』を
確認して下さい。

住民税では、そこから、
基礎控除33万
が控除されます。
122万-33万=89万
あと5万程、所得控除があります。
おそらく国民健康保険料ですかね?
社会保険料控除が6万ぐらい。
122万-33万-6万=83万
83万が課税所得となり、
税率10%の
8.3万が、住民税の所得割額
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Q損害保険が去年の10月に勝手に解約されてました。 夫婦共々、先日の台風で被害を受けるまで損害保険の事

損害保険が去年の10月に勝手に解約されてました。

夫婦共々、先日の台風で被害を受けるまで損害保険の事は忘れてました。
ちなみに、保険期間は平成57年まで有効です。

損害保険から電話で、代理店に聞いてください。
返戻金もお返しで済みです。と言われました。
代理店も8年近く連絡してませんでした。
この場合、代理店に問い合わせて弁護士に相談したら良いのでしょうか?

知らない所で損害保険を勝手に解約されて、返戻金もどこかに行く事なんてありえるのでしょうか?

わかる方いてませんか。

Aベストアンサー

そんなことはないと思いますよ。
35年で団信かなにかを契約されていたんですよね。
返戻の件は送金したという口座の通帳を見直してください。
相当の金額のはずですから、誰の仕業かも、すぐわかるはずです。
まずはそこからですね。

Qよく町の健康診断で社会保険の人は加入している健康保険組合から特定健康診査の受診券をもらって下さいとあ

よく町の健康診断で社会保険の人は加入している健康保険組合から特定健康診査の受診券をもらって下さいとありますがどこの健康保険組合でも出してもらえますか?

Aベストアンサー

>どこの健康保険組合でも
>出してもらえますか?
そうとも限りません。

特定業種の健康保険組合や
企業独自の健康保険組合だと
その組織で持っていたりする
健診ができる施設があったり
します。

そうした特定の施設で受診
して下さいという独自の案内が
まわって来たりすると思います。

協会けんぽの場合は、多くの企業が
加入しているので、受診券という形で、
任意の施設で受けてくれとなるのです。

加入されている健保組合のHPなどで
確認してみたらいかがでしょう?

Q税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。

回答の最後に必ず

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …

と国税庁のサイトを張り付ける人がいるのですが、そのサイトは使いやすいですか。疑問は解決するものですか。

Aベストアンサー

わかりにくいですね。
そのうえ解りきったことしか出ていません。

解釈に疑義があったり、曖昧な点がある事例については出ていませんから役に立ちません。

解っていないことを回答する上で御上の威光を借りたくて着けているのでしょうね。


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