外出自粛中でも楽しく過ごす!QAまとめ>>

確定申告。
今年の収入が60万円しかありません。
今も病気で無職です。
これでも確定申告しないと駄目なのですか?

A 回答 (6件)

こんにちは。



結論から言うと、「確定申告をした方がいい」です。

理由は以下の2点です。
1)今年分の所得税が還付される(戻ってくる)可能性がある
2)来年以降、様々な福祉の対象となる事ができる

1)について
今年の収入60万円はどのような方法で得られたものでしょうか。

誰かに雇われて仕事をした(正社員、アルバイト、派遣等問いません)場合で、
給料をもらった場合は、給与支給時に所得税が徴収されている可能性があります。

所得税は、「これだけ支払われているのだから、税金を取ります!」という仕組みに
なっています。
その後、1年間の収入が”確定”した時に収入の明細と税金の額を”申告”する流れです。

1年間の収入(所得税の対象となる収入)が60万円ですと、所得税は0円ですので、
給与支給時に徴収されていた所得税がまるごと還付されることになります。

2)について
1年間の収入が60万円ですと、色々な福祉の対象となります。
詳しくはお住いの自治体に相談すると教えてもらえます。

※ どちらも、自分で”これこれこのような状況になっています!”と言わないと
 ダメで役所の方から対応してくれるものではありません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

詳しく回答をありがとうございます。
参考にさせていただきます。
本当にありがとうございました。
他の回答者様もありがとうございました。

お礼日時:2018/10/16 14:31

ダメかどうかの判断は自己責任で。


所得税の非課税聡明があれば・・・・・なんてこともないなら、必要ないかもしれませんが。
    • good
    • 0

確定申告じゃなくて


還付申請にあたると思う
税金取られていれば戻ってくる
    • good
    • 0

はい、税務署は60万円の収入しか無いことを知りませんので、申告しなければいけません。

    • good
    • 0

確定申告は義務です



非課税でしょうが…
無申告だと、
高額医療療養費区分決定や
年金免除申請が出来ない

体調が悪いなら、
万一、入院になった時に
まずは確定申告からじゃ
余計に面倒ですよね

確定申告しといた方が良いですよ

お大事にして下さいね
    • good
    • 1

申告しても税金が出てこないだけ...申告は必要

    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q呆れました。午前中に役所の仕事の遅さを質問したのですが、午後は競馬などの高額配当を受けた人のほとんど

呆れました。午前中に役所の仕事の遅さを質問したのですが、午後は競馬などの高額配当を受けた人のほとんどが所得申告をせずに税金を納めていない事が判明しました。本当に小学生の低学年でもわかりそうなのですが、高額配当を支払う時には馬券を渡せば詳しい氏名とか住所を申告しなくていいらしく、配当も全額渡すそうです。配当を受けた人物は自分で申告しなくてはならないそうですが勿論、ほとんどの人は申告しません。名前も住所も分からないからから当然、税務署の方も誰が高額配当を受けたかが分からない訳ですから納税を請求する事は完全に不可能です。疑問に思うのは何故、税金を引いた分の配当支払いをしないのか?という事です。スポーツ選手みたいに確実に人物特定が出来ていれば後申告は理解できますが、どこの誰だか分からない人物に高額配当をそのまま渡して誰が納税申告しますか?申し訳ないけど税務署の方、頭、大丈夫ですか?皆さんはどう思われますか?公務員の皆様のズレた感覚が民間の私たちには理解不能です。

Aベストアンサー

そのとおり。
配当金の支払いから2割源泉徴収してしまえば、還して欲しいひとは確定申告する。

ところで税務署員は行政機関の人間なので立法はできない。
税には詳しく、こうしたらもっと公平になるんじゃないかと言う理屈は人一倍わかっていても税法を作る立場ではない。
 税の規定に対して個人的に反対でも、それに従った課税をするしかないのが行政職員である税務署員。
頭が悪いのではなく、立法権者の頭が悪いのですよ。

ちなみに税務署員(国税職員)の労働組合があり(全国税労働組合)、ここの機関紙では税法の欠陥などを取り出して、ああしろこうしろという意見が出てますね。
「現職税務署員が税法の欠陥を指摘するべきである」と。
そういう意見を取り入れない現在の政府に対して呆れるべきでしょう。

Q国民年金と住民税の支払いを断ると、どちらが先に差し押さえになるのですか。

国民年金と住民税の支払いを断ると、どちらが先に差し押さえになるのですか。

Aベストアンサー

自治体によりますが、住民税の方が先に来る自治体が多いです。

Q八月に離婚しました、年収240万です。 12月にまとめて10万ほど年末調整で引かれるのですか?教えて

八月に離婚しました、年収240万です。 12月にまとめて10万ほど年末調整で引かれるのですか?教えてください。

Aベストアンサー

ちょっと補足しておきますね。

No.11さんのおっしゃっているのは、
下記の、
給与所得の源泉徴収税額表(平成30年分)
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2017/data/01-07.pdf
の該当するぴったりの金額から、
想定して言われているのです。

抜粋~~~
その月の『社会保険料控除後の』
給与等の金額 251,000~254,000
0人 6,640
1人 5,020 ★
2人 3,410・・・
~~~抜粋

しかし、その金額だと、
あなたの収入額(月収)の話と
つじつまが合いません。
社会保険料が月3.4~3.6万は、
引かれているはずだからです。

5,020円の該当金額がないのは、
質問者の会社が給与計算ソフトで
所得税計算をしているためです。

下記の
『電子計算機等を使用して源泉徴収税額
を計算する方法を定める財務省告示』
を参照下さい。
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2017/01.htm
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2017/data/18.pdf

私も自作のEXCELでは、この仕様に
基づいて、源泉徴収する所得税額を
計算しています。

その仕様で、所得税の計算をしますと、
月々の給与支払金額(総支給額から
通勤手当が引かれた金額です)が、
約24.1~24.4万程度で、
扶養親族0人で所得税が
5,020円になると推測できます。

※社会保険料の金額が年齢や、
健康保険組合ごとの保険料率で
変わりますので誤差があります。

そうしますと、総支給額300万と
いう話とつじつまがあうわけです。

実態として、現状では、
『給与所得の源泉徴収税額表』を
使って、手計算する会社の方が
稀だと思います。

ですから、月々の給与から引かれる
所得税は、電子計算機仕様の計算では
誤差はでますが、
離婚前は3,400
離婚後は5,020
となります。
この月々の差額約1,600円と、
年収全体で計算される年末調整の
金額の差で文字通り調整される
というなのことです。

1年間とおしの調整額だと前述の
1.2~1.3万が加算されますが、
9月から変更されたすれば、
1.2万×8ヶ月/12ヶ月
=8,000円程度の加算になると
想定されます。

以上、いかがでしょうか?

ちょっと補足しておきますね。

No.11さんのおっしゃっているのは、
下記の、
給与所得の源泉徴収税額表(平成30年分)
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2017/data/01-07.pdf
の該当するぴったりの金額から、
想定して言われているのです。

抜粋~~~
その月の『社会保険料控除後の』
給与等の金額 251,000~254,000
0人 6,640
1人 5,020 ★
2人 3,410・・・
~~~抜粋

しかし、その金額だと、
あなたの収入額(月収)の話と
つじつまが合いません。
社会保険料が月3.4~3.6万は、
引か...続きを読む

Q【年末調整】還付金について

お世話になっております。

無知なもので還付金について簡潔に教えて頂きたいです。

私が勤務している会社からは年末調整の還付金で、4000円くらい頂きました。
30万くらい返って来た人もいます。
しかし夫の会社からは還付金を頂いたことがありません。
夫は月2万くらいの生命保険に入っていますので、還付金はあるのではないかと思っているのですが
ある人とない人の差は何でしょうか?

また、自分の還付金はいくらかとか、調べられる方法はありますか?

この会社では還付金が楽しみ!って人が多かったので
貰うのは普通のことなんでしょうか?

まったくよくわかっていないので、簡潔なご説明をよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>持たせているので、提出しているはずです・・・・

では、毎年の源泉徴収票の生命保険料控除の欄に金額は入ってますか?

年末調整で還付があるかどうかは、既回答にもありますが毎月引かれている所得税と最終的に計算した所得税との調整の結果です。
必ずしも還付されるということはありませんし、大幅に帰ってくる方は例えば年の後半で扶養家族が増えるとか何らかの理由があります。一概に他人と比べることはできません。

Q昨年度2つバイトをしていて120万くらいになったので、 確定申告をしました。 ですが、昨年度の所得税

昨年度2つバイトをしていて120万くらいになったので、
確定申告をしました。

ですが、昨年度の所得税は戻ってきたのですが、

今年度の6月から市民税と県民税が

毎月1700円ずつ引かれています…

今年も120万くらいになりそうです。

ちなみに大学生です。

この毎月引かれている1700円も
今年また確定申告すれば戻ってくるのでしょうか?

Aベストアンサー

>確定申告を6月末にしたので(・・;)
これで、いっきょにナゾが解けました。A^^;)

住民税の方も、しばらく経つと、
還付か減額の措置があります。
いつ、どちらで処理されるかは、
役所に訊いてみないと分かりません。

>月曜日に、税務署に電話してみたい
>と思います!
敬老の日でお休みなので、火曜日ですね。A^^;)

Q税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。

回答の最後に必ず

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …

と国税庁のサイトを張り付ける人がいるのですが、そのサイトは使いやすいですか。疑問は解決するものですか。

Aベストアンサー

わかりにくいですね。
そのうえ解りきったことしか出ていません。

解釈に疑義があったり、曖昧な点がある事例については出ていませんから役に立ちません。

解っていないことを回答する上で御上の威光を借りたくて着けているのでしょうね。

Qフリーターなんですが市民税県民税申告書が届きました どう書いたらいいんでしょうか

タイトルの通りですが
役所からこの度 申告書が届いたのですが対処がよくわかりません
昨年は基本日払いのバイトで10数社以上で単発のバイトや短期のバイトをしてたんですが
明細書や領収書が殆どもらってなく 給料袋に手書きで金額が書いてる物が一部残ってるだけな状態です
月々の給料を書く欄があるのですがうろ覚えで書くしかない状態なのですが
とりあえずそれで出してみても大丈夫でしょうか
勤め先の書く欄があるのですが
複数社なのでそれもちょっとどうしていいかわからない感じです

収入は年間で80万程だと思います
詳しい方いましたらアドバイスよろしくお願いします

Aベストアンサー

まともな回答がないので、回答します。

住民税の非課税条件は、
給与収入換算で
93万~100万以下です。

下記URLを参考にご覧下さい。
給与収入から、
給与所得控除65万を引いた
合計所得が
★28万~35万以下
が非課税所得の条件です。

※お住まいの地域により、条件が
変わるので、お住まいの同様の
サイトで、確認して下さい。

①例 那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/08/001447.html
②例 東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_04

>市民税県民税申告書が届きました
というのは、あなたの所得の報告書
(給与支払報告書)が、勤め先から
ないため、あなたに所得があったか
なかったか、不明なので郵送されて
きたのです。

この申告書を提出しないと、例えば
国民健康保険料の計算と軽減措置、
国民年金の免除申請等に、不利な
状況なります。

率直に言えば、
>収入は年間で80万程だと思います
ならば、住民税は非課税となるので、
>月々の給料を書く欄があるのですが
>うろ覚えで書くしかない状態
で、かまいませんので、記載し、
上述の条件である、
給与収入で93万~100万以下
合計所得で28万~35万以下
であることを、明言して下さい。

昨年1~12月の合計が、
給与の支払金額80万
給与所得控除65万を引いて
合計所得15万
を記入することで、住民税は、
公式に非課税になります。

きちんと提出しないと、
・所得証明が発行できず、
・健康保険料も決まらず、
 保険料が高額になったり、
・年金の免除、猶予申請の書類として
★非課税証明書も発行できません。

以上、いかがでしょうか?

まともな回答がないので、回答します。

住民税の非課税条件は、
給与収入換算で
93万~100万以下です。

下記URLを参考にご覧下さい。
給与収入から、
給与所得控除65万を引いた
合計所得が
★28万~35万以下
が非課税所得の条件です。

※お住まいの地域により、条件が
変わるので、お住まいの同様の
サイトで、確認して下さい。

①例 那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/08/001447.html
②例 東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_04

>市民税県民税申告書が届きま...続きを読む

Q消費税増税

消費税の増税に関して質問です。
前提として、私も増税されるのは嫌だけど、他に代替案が無いから仕方ないという立場です。
先進国で消費税を導入している国の政策は基本的に物価を上げること
が目標になります。
物価が上がれば(消費者の買い控えを考慮しなければ)その分消費税の税収が増えるから。ですから自民党のみならず民主党政権時代も基本的な方針は物価をほんの少しだけ上げること、でした。下げることを公約にした政権はたぶん無いと思います。
ただ、日本の場合政府が物価を上げよう上げようとすればするほどデフレが進行して、それで所得税や法人税を上げてしまうと大企業や富裕層が国外に流出してしまうから、次善の策として消費税を増税する。この繰り返しで1989年の竹下政権における3%の消費税導入から徐々に5%、8%と上げて、そして最初の導入から30年くらいかけて10%に上げてきた。
この約30年くらいで日本の大企業や超優良企業、そして日本人富裕層がこぞって海外に逃げ出す!みたいなことも、一応起きてないので、想定の範囲内というか、仕方が無いと思っています。

繰り返しますが、消費税を増税することは決して肯定しませんし良いことだとも思いません、それを前提に自分の考えを書いてみましたが皆様のご意見も聞かせてください。
ちなみに10%までならたぶん上げても大丈夫だろう、と思う根拠は以下の統計データからです。
http://honkawa2.sakura.ne.jp/3840.html
データで挙げられている韓国は昔から消費税・付加価値税が10%で変わっていませんが、見れば分かるとおり高学歴人材は特に海外流出していません。大企業は基本的に高学歴人材を多く抱えているので、大企業も特に深刻なレベルほど海外に流出していないことが分かります。
日本は韓国よりも流出の幅はもっと少ないので、たぶん今後10%までなら上げても問題ないと思います。

消費税の増税に関して質問です。
前提として、私も増税されるのは嫌だけど、他に代替案が無いから仕方ないという立場です。
先進国で消費税を導入している国の政策は基本的に物価を上げること
が目標になります。
物価が上がれば(消費者の買い控えを考慮しなければ)その分消費税の税収が増えるから。ですから自民党のみならず民主党政権時代も基本的な方針は物価をほんの少しだけ上げること、でした。下げることを公約にした政権はたぶん無いと思います。
ただ、日本の場合政府が物価を上げよう上げようとす...続きを読む

Aベストアンサー

他に代替案が無いから仕方ないという立場です
 ↑
無駄使いで20兆円、脱税で35~50兆円、
不公平税制で30兆円、という試算があります。

巨大宗教団体はしこたま儲けていますが、税金は
ほとんど払っていません。
課税すれば4兆円になります。

パチンコは家電や車を上回る経済規模ですが
納めている税金はこれらの1/10です。

質問者さんのような物わかりの良い人がいるから
最も取りやすい大衆課税である消費税を
増税するのです。




下げることを公約にした政権はたぶん無いと思います。
  ↑
そりゃそうですよ。
デフレ推進政策などは狂気の沙汰です。




想定の範囲内というか、仕方が無いと思っています。
 ↑
失われた20年は、少し景気が良くなると利率を
上げては、回復の芽を摘んできた日銀の政策が
原因です。

消費税増税はそれと同じ事をやろうとしている
のです。

8%増税により、成功しかけていたアベノミクスが
頓挫したのはまだ記憶が新しいです。

今、上場企業は空前の利益を出しています。
その波は中小にも及びつつあります。
従業員への還元も、徐々にですが、実施される
ようになっています。

この機会を逃したら、失われた30年になり50年に
なり・・・その先は途上国です。




ちなみに10%までならたぶん上げても大丈夫だろう、
と思う根拠は以下の統計データからです。
 ↑
8%の時も、そうやって色々な理由をつけましたが、
結果は御存知の通りです。
経済理論ほどあてにならないモノはありませんよ。

ジョーンロビンソンはこう言っています。
「経済学を学ぶ目的は、経済学者に瞞されない
 ようにするためである」

ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマンも
次のように言っています。
「経済学者は無能と加害者であり続けた」

同じく、ノーベル経済学賞を受賞した
マイロン・ショールズとロバートマートン
が経営者になったLTCMというヘッジファンドの
会社は空前の赤字を出して倒産しています。

他に代替案が無いから仕方ないという立場です
 ↑
無駄使いで20兆円、脱税で35~50兆円、
不公平税制で30兆円、という試算があります。

巨大宗教団体はしこたま儲けていますが、税金は
ほとんど払っていません。
課税すれば4兆円になります。

パチンコは家電や車を上回る経済規模ですが
納めている税金はこれらの1/10です。

質問者さんのような物わかりの良い人がいるから
最も取りやすい大衆課税である消費税を
増税するのです。




下げることを公約にした政権はたぶん無いと思います。
  ↑...続きを読む

Q年金の未納分はやはり追納すべしでしょうか

前職を退職し、昨年の10月から今の会社で働き始めるまでの年金で未納分があります。
免除になった分もありますが、未納額が約15万円程あります。
金額が金額なだけに一括で払うか、分けて払うか、または本来なら払うべきなのでしょうが、年金の将来に対し不安もあるので、支払わず貯蓄に回すかで悩んでいます。
ただ、年末調整の時期も近いので、所得税や住民税の控除にすごく影響するのであれば、支払うべきなのかとも思っています。
というのも、転職して給与も増え、来年の住民税が相当な額になるのではないかと今から心配しています。
やはり将来のことや住民税のことなどを考えると追納すべきでしょうか。
また、15万円追納した場合、年末調整の控除額にどのくらい影響するのか、追納することで、来年の住民税額はどのくらい変わるのかおおよそで良いので教えていただきたく質問させていただきました。
色々自分なりに調べてみたものの、算出方法などがイマイチ理解できずにいます。
ちなみに、給与は手取りで300万円程で、年末調整の控除に該当するものは医療保険くらいで、月3000円の支払いのみです。
アドバイスよろしくお願い致します。

前職を退職し、昨年の10月から今の会社で働き始めるまでの年金で未納分があります。
免除になった分もありますが、未納額が約15万円程あります。
金額が金額なだけに一括で払うか、分けて払うか、または本来なら払うべきなのでしょうが、年金の将来に対し不安もあるので、支払わず貯蓄に回すかで悩んでいます。
ただ、年末調整の時期も近いので、所得税や住民税の控除にすごく影響するのであれば、支払うべきなのかとも思っています。
というのも、転職して給与も増え、来年の住民税が相当な額になるのではな...続きを読む

Aベストアンサー

>年金の将来に対し不安もあるので
そんな不安はありません。
つまらないデマに惑わされないよう
にして下さい。
老齢基礎年金は最後の拠り所だし、
特に将来の問題もありません。

少なくとも、たった15万の貯蓄より、
年金の方が遥かに老後有効に機能する
でしょう。

未納分の納付は、後から払うのは
★『後納』です。
https://www.nenkin.go.jp/yougo/kagyo/kokunen-kono.html

免除や猶予した保険料を追って払うのは
『追納』と言います。
https://www.nenkin.go.jp/yougo/kagyo/kokunen-tsuino.html

相談に行った時、この用語を間違えると
『免除』した分も納付することになるので、気を付けて下さい。
融通の利かない人が多いので、
誤解していたとしても『言われた通り
やりましたよ』とドヤ顔で言われて
後の祭りにならないようご留意下さい。A^^;)

まあそれも年金が増えてよいかも
しれませんが…。

話を戻して、15万ほどの保険料という
ことなら、9ヶ月分ということでしょう。
老齢基礎年金は、この9ヶ月分で
1,624円×9ヶ月=14,616円/年
増減します。
保険料15万ですから、
★年金を10年以上受給すれば、
元がとれる計算となります。
65歳から10年で75歳。
充分ご健在だと思いますけどね。

>住民税のことなどを考えると
こちらもお得と言えばお得です。
住民税だけでなく、所得税もです。

簡単に言えば、
15万の保険料は、年末調整時に
保険料控除申告書で社会保険料控除を
申告すれば、あなたの年収からすると
所得税は15万×5%=7,500円
住民税は15万×10%=1.5万
の軽減があります。

ですから、保険料は合計約2.2万
安くなったとも言えるわけです。

それも入れたら、元はもっと早く
とれることにもなります。

添付は、年末調整して還付される
明細です。
(他の調整額もプラス7000円ほど
あると思います。)

年末調整に間に合わない場合は、
確定申告をして下さい。

いかがでしょう?

>年金の将来に対し不安もあるので
そんな不安はありません。
つまらないデマに惑わされないよう
にして下さい。
老齢基礎年金は最後の拠り所だし、
特に将来の問題もありません。

少なくとも、たった15万の貯蓄より、
年金の方が遥かに老後有効に機能する
でしょう。

未納分の納付は、後から払うのは
★『後納』です。
https://www.nenkin.go.jp/yougo/kagyo/kokunen-kono.html

免除や猶予した保険料を追って払うのは
『追納』と言います。
https://www.nenkin.go.jp/yougo/kagyo/kokunen-tsuino.html

相談に...続きを読む


人気Q&Aランキング