親子におすすめの新型プラネタリウムとは?

消費税(10%)で軽減税率(8%)とか
消費税を払うのは、わかるのですが、払った消費税はどのように納税されるのでしょうかコンビニでイートインで食べると10%として客からとって、納税時持ち帰りとして8%とかはないのでしょうか?

A 回答 (6件)

[コンビニでイートインで食べると10%として客からとって、納税時持ち帰りとして8%とか]は



1 レジ打ちして売上管理してる場合には、できないです。

販売する際にお客様から「店内で食します」と言われるので消費税10%を貰います。
例として消費税100円を預かるとします。
「お客さまから預かる際に100円預かった」売上は、消費税10%の売り上げに集計されます。ここが違ってるとお客から「消費税率が違います」と指摘されるので、レジ係としてはできない相談なのです。

納税申告書の売上内訳では「10%」で販売したものと「8%」で販売したものを分ける事になりますが、さて、レジで消費税10%、あるいは8%のいずれを課税したかが既に記録されてます。
「100円消費税を貰ってあるけど、レジ上は80円にする」ことは、レジを二度打ちするか、二重帳簿にしないとできない技です。


2 売上管理を手でやってるとすると、ご質問のように「できちゃう」
レジなど打たないという販売店ではできるでしょうね。
「消費税10%で貰ったけど、売上には8%で計上しておこう」というやり方でできます。
せこい!と思いますが、やる業者はやるでしょう。
しかしそれには、それなりの帳簿付けの技術がないと「売上と現金が合わない」帳簿を作り続けることになります。
日々現金残高が売上と合わない状態で記帳がされることになります。
 差額は「雑益」として処理することになるので、インチキしてもそれほど潤うと思いませんが、ここは考え方次第なのでしょう。

そもそも消費税は、免税事業者にとっては益税になるので、この点を論点にしても始まりません。
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だから、インボイス制度が導入される


ので、みんな面倒臭いなぁ~と思って
いるんです。

細かく管理しなきゃだめよ。
って話なんです。

適格請求書等保存方式が導入されます
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubet …

例えば、
軽減税率対象の食料品の仕入値が、
パン1個50円
消費税は4円(8%)
だとします。

小売店で、
パン1個100円で売るなら、
消費税は8円(8%)です。

でも外食産業では、
パン1個100円で売るなら、
消費税は10円(10%)です。

これまでは、小売店のように
売値100円-仕入値50円の対応で
消費税8円-消費税4円=4円
一律の消費税なので、
仕入税額控除で納税すべき消費税を
申告することで済んでいました。

しかし、外食産業の中には
『お持ち帰り』か?
『イートイン』か?
消費税率が変わることになります。

ですから、8%か10%か税率の違いで
2%の負担の差が出るわけで、
下手をすれば、みんな
『お持ち帰り』にして、
でも表向きには、
『イートイン』で10%も消費税を
請求して、2%の益税を得る。
といったこともできてしまうわけです。

そうした曖昧な管理ではだめ。
税率毎に個別に管理して、それぞれの
売上(請求書)を分けて管理しなさい
というのが、
今回のインボイス制度導入の目的
ということです。

これまで、消費税を納税しなくてよい
中小企業や自営業者もいました。
それでも消費税をつけて請求するが
実際には消費税を納税せずに済み、
消費税分が益税となっていたことが
認められていたわけです。

しかし、それは軽減税率の導入を契機
に、軽減税率の曖昧な部分の2%差で
益税をせしめるのは、だめですよ。
細かく管理することで、厳しくなるよ
と言うことなのです。

こんな面倒なことを5年もかけて
制度化するなら、いっそ10%一律
の方がよいように思うんですけどね。

いかがでしょうか?
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だからカード決済


騒いでるんでしょうが…
システムに税金投入しても、
高齢者や子供がカード決済なんて
出来る訳がない

ちゃんとルール決めないで、
呆れちゃいますよね
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受け取った法人が払います。


ただし、課税計算方法はそれほど厳密ではないです。
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やるでしょうね・・・、それを「どう防ぐか」が政治家の頭の良さが問われます


しかし、食料品を始めとする8%の業種でも仕入れは10%支払っているので実質負担増になります
本来「公平な税」であるべきの消費税ですが、ここらへんは切り捨てるんですね。
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当然有ると思いますよ。


申告制なんですから・・・・・・・・・・・・。
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Q消費税が含まれている内税表示は必ず表示されるように法律で決められているのですか?

消費税が含まれている内税表示は必ず表示されるように法律で決められているのですか?

Aベストアンサー

>内税表示は必ず表示されるように…

消費税額何円と具体的に数字を示さなければいけないかどうかってご質問ですか。
もしそれで間違いなければ、

-------------------------------------------------
例えば、次に掲げるような表示が「総額表示」に該当します。
10,800円
10,800円(税込)
10,800円(税抜価格10,000円)
10,800円(うち消費税額等800円)
10,800円(税抜価格10,000円、消費税額等800円)
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htm
-------------------------------------------------

とのことです。
「10,800円」や「10,800円(税込)」で良いのですから、必ずしも税額いくらまで明示しなければいけないものではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

>内税表示は必ず表示されるように…

消費税額何円と具体的に数字を示さなければいけないかどうかってご質問ですか。
もしそれで間違いなければ、

-------------------------------------------------
例えば、次に掲げるような表示が「総額表示」に該当します。
10,800円
10,800円(税込)
10,800円(税抜価格10,000円)
10,800円(うち消費税額等800円)
10,800円(税抜価格10,000円、消費税額等800円)
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Q消費税増税

消費税の増税に関して質問です。
前提として、私も増税されるのは嫌だけど、他に代替案が無いから仕方ないという立場です。
先進国で消費税を導入している国の政策は基本的に物価を上げること
が目標になります。
物価が上がれば(消費者の買い控えを考慮しなければ)その分消費税の税収が増えるから。ですから自民党のみならず民主党政権時代も基本的な方針は物価をほんの少しだけ上げること、でした。下げることを公約にした政権はたぶん無いと思います。
ただ、日本の場合政府が物価を上げよう上げようとすればするほどデフレが進行して、それで所得税や法人税を上げてしまうと大企業や富裕層が国外に流出してしまうから、次善の策として消費税を増税する。この繰り返しで1989年の竹下政権における3%の消費税導入から徐々に5%、8%と上げて、そして最初の導入から30年くらいかけて10%に上げてきた。
この約30年くらいで日本の大企業や超優良企業、そして日本人富裕層がこぞって海外に逃げ出す!みたいなことも、一応起きてないので、想定の範囲内というか、仕方が無いと思っています。

繰り返しますが、消費税を増税することは決して肯定しませんし良いことだとも思いません、それを前提に自分の考えを書いてみましたが皆様のご意見も聞かせてください。
ちなみに10%までならたぶん上げても大丈夫だろう、と思う根拠は以下の統計データからです。
http://honkawa2.sakura.ne.jp/3840.html
データで挙げられている韓国は昔から消費税・付加価値税が10%で変わっていませんが、見れば分かるとおり高学歴人材は特に海外流出していません。大企業は基本的に高学歴人材を多く抱えているので、大企業も特に深刻なレベルほど海外に流出していないことが分かります。
日本は韓国よりも流出の幅はもっと少ないので、たぶん今後10%までなら上げても問題ないと思います。

消費税の増税に関して質問です。
前提として、私も増税されるのは嫌だけど、他に代替案が無いから仕方ないという立場です。
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が目標になります。
物価が上がれば(消費者の買い控えを考慮しなければ)その分消費税の税収が増えるから。ですから自民党のみならず民主党政権時代も基本的な方針は物価をほんの少しだけ上げること、でした。下げることを公約にした政権はたぶん無いと思います。
ただ、日本の場合政府が物価を上げよう上げようとす...続きを読む

Aベストアンサー

他に代替案が無いから仕方ないという立場です
 ↑
無駄使いで20兆円、脱税で35~50兆円、
不公平税制で30兆円、という試算があります。

巨大宗教団体はしこたま儲けていますが、税金は
ほとんど払っていません。
課税すれば4兆円になります。

パチンコは家電や車を上回る経済規模ですが
納めている税金はこれらの1/10です。

質問者さんのような物わかりの良い人がいるから
最も取りやすい大衆課税である消費税を
増税するのです。




下げることを公約にした政権はたぶん無いと思います。
  ↑
そりゃそうですよ。
デフレ推進政策などは狂気の沙汰です。




想定の範囲内というか、仕方が無いと思っています。
 ↑
失われた20年は、少し景気が良くなると利率を
上げては、回復の芽を摘んできた日銀の政策が
原因です。

消費税増税はそれと同じ事をやろうとしている
のです。

8%増税により、成功しかけていたアベノミクスが
頓挫したのはまだ記憶が新しいです。

今、上場企業は空前の利益を出しています。
その波は中小にも及びつつあります。
従業員への還元も、徐々にですが、実施される
ようになっています。

この機会を逃したら、失われた30年になり50年に
なり・・・その先は途上国です。




ちなみに10%までならたぶん上げても大丈夫だろう、
と思う根拠は以下の統計データからです。
 ↑
8%の時も、そうやって色々な理由をつけましたが、
結果は御存知の通りです。
経済理論ほどあてにならないモノはありませんよ。

ジョーンロビンソンはこう言っています。
「経済学を学ぶ目的は、経済学者に瞞されない
 ようにするためである」

ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマンも
次のように言っています。
「経済学者は無能と加害者であり続けた」

同じく、ノーベル経済学賞を受賞した
マイロン・ショールズとロバートマートン
が経営者になったLTCMというヘッジファンドの
会社は空前の赤字を出して倒産しています。

他に代替案が無いから仕方ないという立場です
 ↑
無駄使いで20兆円、脱税で35~50兆円、
不公平税制で30兆円、という試算があります。

巨大宗教団体はしこたま儲けていますが、税金は
ほとんど払っていません。
課税すれば4兆円になります。

パチンコは家電や車を上回る経済規模ですが
納めている税金はこれらの1/10です。

質問者さんのような物わかりの良い人がいるから
最も取りやすい大衆課税である消費税を
増税するのです。




下げることを公約にした政権はたぶん無いと思います。
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Qニートで相続税が払えないと親が亡くなったとき、実家を国に盗られてしまいますか…?

ニートで相続税が払えないと親が亡くなったとき、実家を国に盗られてしまいますか…?
田舎の一軒家でも相続税が発生しますか?

相続税を払える貯金はない、借金も限界までしていて、諦めて土地を売ろうにも買い手がつかない、それでも税金は請求される、でも払うお金がない…なんて事になりますか?

買い手がつかず、売ることが出来ない手放すことが出来ない地面に税金を取られてしまいますか?

Aベストアンサー

評価が高くなければ、相続税の課税はないから
その場合は物納しなくて良いです。

>手放すことが出来ない地面に税金を取られてしまいますか?
 相続時は大丈夫だが、相続したあとの固定資産税を未納にすると
 不動産を差し押さえられるかと。

Q税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。

回答の最後に必ず

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …

と国税庁のサイトを張り付ける人がいるのですが、そのサイトは使いやすいですか。疑問は解決するものですか。

Aベストアンサー

わかりにくいですね。
そのうえ解りきったことしか出ていません。

解釈に疑義があったり、曖昧な点がある事例については出ていませんから役に立ちません。

解っていないことを回答する上で御上の威光を借りたくて着けているのでしょうね。

Q【銀行の預金と税金の関係について質問です】 「以前は、一定額以上で貯蓄にも税率が加算されていたが?

【銀行の預金と税金の関係について質問です】

「以前は、一定額以上で貯蓄にも税率が加算されていたが?
現在は、一律、均等加算される為に銀行に預金が多いと…
それだけ余計に税金を払う事に成るので何時の時代よりも
タンス預金が増えています。」

銀行預金が多いと税金が高くなるってどういうことですか?

Aベストアンサー

おそらくですが、
>以前は、一定額以上で貯蓄にも税率が加算されていたが?
マル優のことでしょうね。
今でも障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度はありますが
健常者はおっしゃっておられるように一律、均等加算されます。
>…
ここの…の省略が何が書いてあったかですね。
贈与税とか相続税のことを言っておられるのでは?
違法ではありますが、タンスからタンスに移動するだけでは
税務署が把握できませんが、銀行預金にしておくと、チョンバレですから、
>それだけ余計に税金を払う事に成るので何時の時代よりも
タンス預金が増えています。
って意味じゃないですかね。
>銀行預金が多いと税金が高くなるってどういうことですか?
タンス預金と銀行預金の違いを分かっていただけましたでしょうか。

これでもわからなければ、省略された「…」の部分を補足で開示してください。

Q今年8月に一時所得が9,873,285円ありました。

質問です。
2018年の年収の予測額
一時所得:9,873,285円
会社からの給料の予想額:326万円
合計年収約:1,312万円です。
------------------------------------------
家族構成
1)私 : 会社勤務
2)妻 : (無職 私の会社の健康保険に加入)
3)長女:22歳(パート職 私の会社の健康保険に加入)
4)長男:18歳(高校3年 私の会社の健康保険に加入)
4)次女:16歳(高校2年 私の会社の健康保険に加入)
6)次男:10歳(小学4年 私の会社の健康保険に加入)
以上6人家族です。
〇〇県〇〇市に在住です。
質問です。
1)一時所得の税金総額はどれぐらい納めないといけないでしょうか。
3)一時所得の市以外に税金を納める場所はありますか?
2)噂では一時所得の納税総額約は140万円と聞きましたが
  それぐらいになるのでしょうか?
  
この場合の「ふるさと納税」ができる金額はどれぐらいでしょうか?

 よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

結論から言うと、
ふるさと納税の限度額は約13.9万
です。

ふるさと納税をしなければ、
★所得税 約48万
を確定申告時、納税し、
★住民税は、約48万
来年6月より納税することになる
でしょう。

やはり、140万というのは、
おかしいです。

ふるさと納税を限度額目安で、
13万した場合、
★所得税 約45万(-3万)
★住民税 約38万(-10万)
に軽減される計算になります。

一時所得の計算方法は、
総収入金額・・・①
-収入を得るために支出した金額・・・②
-特別控除額(最高50万円)・・・③
=一時所得の金額・・・④
となっており、
④の1/2が、他の所得と合算する
合計所得となります。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1490.htm

②がどの程度あるかで、さらに節税が
できますので、ここはその所得内容、
かかった経費等、きちんと計算した
方がよいですよ。
ここの回答では、
②は0としています。

具体的には、
①9,873,285-②0-③500,000
=④9,373,285
これの1/2が課税対象となるので、
★4,686,642・・・⑤
となります。

これに
給与収入326万から
給与所得控除116万を引いた
給与所得210万・・・⑥を合算して、
⑤+⑥=679万
★合計所得は679万・・・⑦

少なくとも、
所得控除が約230万・・・⑧
住民税では約197万・・・⑨
あるので、

課税所得は
所得税で⑦-⑧=449万
住民税で⑦-⑨=482万
となります。

所得税は、
449万×20%-427,500=47万
復興税を加算して、
★48万

住民税は、税率10%で
482万×10%=48万
調整控除と均等割は相殺され
★48万

となるわけです。

ポイントは一時所得の
★収入を得るために支出した金額・・・②
が、どのぐらいあったかが、
ポイントになりますので、
よくご確認下さい。

明細を添付します。
いかがでしょう?

結論から言うと、
ふるさと納税の限度額は約13.9万
です。

ふるさと納税をしなければ、
★所得税 約48万
を確定申告時、納税し、
★住民税は、約48万
来年6月より納税することになる
でしょう。

やはり、140万というのは、
おかしいです。

ふるさと納税を限度額目安で、
13万した場合、
★所得税 約45万(-3万)
★住民税 約38万(-10万)
に軽減される計算になります。

一時所得の計算方法は、
総収入金額・・・①
-収入を得るために支出した金額・・・②
-特別控除額(最高50万円)・・・③
=一時所得の金額・・・④
となっており、...続きを読む

Q年金の未納分はやはり追納すべしでしょうか

前職を退職し、昨年の10月から今の会社で働き始めるまでの年金で未納分があります。
免除になった分もありますが、未納額が約15万円程あります。
金額が金額なだけに一括で払うか、分けて払うか、または本来なら払うべきなのでしょうが、年金の将来に対し不安もあるので、支払わず貯蓄に回すかで悩んでいます。
ただ、年末調整の時期も近いので、所得税や住民税の控除にすごく影響するのであれば、支払うべきなのかとも思っています。
というのも、転職して給与も増え、来年の住民税が相当な額になるのではないかと今から心配しています。
やはり将来のことや住民税のことなどを考えると追納すべきでしょうか。
また、15万円追納した場合、年末調整の控除額にどのくらい影響するのか、追納することで、来年の住民税額はどのくらい変わるのかおおよそで良いので教えていただきたく質問させていただきました。
色々自分なりに調べてみたものの、算出方法などがイマイチ理解できずにいます。
ちなみに、給与は手取りで300万円程で、年末調整の控除に該当するものは医療保険くらいで、月3000円の支払いのみです。
アドバイスよろしくお願い致します。

前職を退職し、昨年の10月から今の会社で働き始めるまでの年金で未納分があります。
免除になった分もありますが、未納額が約15万円程あります。
金額が金額なだけに一括で払うか、分けて払うか、または本来なら払うべきなのでしょうが、年金の将来に対し不安もあるので、支払わず貯蓄に回すかで悩んでいます。
ただ、年末調整の時期も近いので、所得税や住民税の控除にすごく影響するのであれば、支払うべきなのかとも思っています。
というのも、転職して給与も増え、来年の住民税が相当な額になるのではな...続きを読む

Aベストアンサー

>年金の将来に対し不安もあるので
そんな不安はありません。
つまらないデマに惑わされないよう
にして下さい。
老齢基礎年金は最後の拠り所だし、
特に将来の問題もありません。

少なくとも、たった15万の貯蓄より、
年金の方が遥かに老後有効に機能する
でしょう。

未納分の納付は、後から払うのは
★『後納』です。
https://www.nenkin.go.jp/yougo/kagyo/kokunen-kono.html

免除や猶予した保険料を追って払うのは
『追納』と言います。
https://www.nenkin.go.jp/yougo/kagyo/kokunen-tsuino.html

相談に行った時、この用語を間違えると
『免除』した分も納付することになるので、気を付けて下さい。
融通の利かない人が多いので、
誤解していたとしても『言われた通り
やりましたよ』とドヤ顔で言われて
後の祭りにならないようご留意下さい。A^^;)

まあそれも年金が増えてよいかも
しれませんが…。

話を戻して、15万ほどの保険料という
ことなら、9ヶ月分ということでしょう。
老齢基礎年金は、この9ヶ月分で
1,624円×9ヶ月=14,616円/年
増減します。
保険料15万ですから、
★年金を10年以上受給すれば、
元がとれる計算となります。
65歳から10年で75歳。
充分ご健在だと思いますけどね。

>住民税のことなどを考えると
こちらもお得と言えばお得です。
住民税だけでなく、所得税もです。

簡単に言えば、
15万の保険料は、年末調整時に
保険料控除申告書で社会保険料控除を
申告すれば、あなたの年収からすると
所得税は15万×5%=7,500円
住民税は15万×10%=1.5万
の軽減があります。

ですから、保険料は合計約2.2万
安くなったとも言えるわけです。

それも入れたら、元はもっと早く
とれることにもなります。

添付は、年末調整して還付される
明細です。
(他の調整額もプラス7000円ほど
あると思います。)

年末調整に間に合わない場合は、
確定申告をして下さい。

いかがでしょう?

>年金の将来に対し不安もあるので
そんな不安はありません。
つまらないデマに惑わされないよう
にして下さい。
老齢基礎年金は最後の拠り所だし、
特に将来の問題もありません。

少なくとも、たった15万の貯蓄より、
年金の方が遥かに老後有効に機能する
でしょう。

未納分の納付は、後から払うのは
★『後納』です。
https://www.nenkin.go.jp/yougo/kagyo/kokunen-kono.html

免除や猶予した保険料を追って払うのは
『追納』と言います。
https://www.nenkin.go.jp/yougo/kagyo/kokunen-tsuino.html

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Q税金のかからない博打って何があるのでしょうか?

税金のかからない博打って何があるのでしょうか?

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>税金のかからない博打って何があるのでしょうか?

公営ギャンブルではありません。
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Q「非課税業者が納めなくて良い消費税」とは、例えば次の金額ですか?

あるニュース記事に「現在は売り上げ1000万円未満の自営業者は消費税が免除される。」とありました。
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Aベストアンサー

>8円を税務署に納めず、お店の儲けにしてしまって良いということですか?

結論としてはその通りです。

詳しくいうと、
「80円を売上にしなければならない。ただし、72円を経費にできる。」ということです。

ですから、差引8円をお店の儲けにしてしまって良いのですが、ただ、儲けには所得税(会社なら法人税)がかかりますね。


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