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自民党は消費税増税で日本を立て直す?

消費税を5%から3%上げて8%にしても立ち直らなかったのに、消費税を8%から2%上げて10%になると日本は立て直れるのですか?

なぜ消費税10%にすると立て直れるのかその肝心の説明がない。

10%になると日本がどう良くなるのか説明すら受けずに受け入れている日本国民はバカだと思う。

消費税8%になって何が良くなりましたか?

たまたま少子高齢化で人口減少時代に突入し労働者人口が減って雇用率が良くなり失業率が減っただけで消費税が8%になったから雇用改善されたわけではないと思ったりしないのでしょうか?

消費税8%になったから雇用が改善した?

違うでしょ。

消費税10%にして、東京オリンピックで3兆円使う。

政治が消費者になっている。

政治は消費者になったら駄目でしょ。作り出す側でないと。

政治が消費者と言えば、株の買い支えもGPIFで政治が消費者になっている。

政治が消費者になるのは良くないと思う。

A 回答 (7件)

消費税が増税されれば、景気が腰折れして、所得税と法人税からの税収が減って、その減収分が消費税の増収分を上回り、国の借金は増えると考えられます。

これは過去の消費増税の結果からよく言われてきたことです。年金の運営法人(GPIF)は最近、株価と強く連動した投資をしているので、景気が悪くなると年金も危機にさらされます。

消費税が増税されれば、逆に国の借金は増える(=財政再建にならない)というのは、自民の若手議員たちの多くも安倍首相に指摘しています。youtube.com/watch?v=oQ1-QDjpCik

よって、今の日本では税収(財政再建)や社会保障をかんがえても、消費税アップは理論的、経験的に間違いなのです。消費税アップは犯罪に近いとんでもない愚行です。いまだに、消費税アップを主張する馬鹿者どもがいる。

安倍首相は消費税を8%上げることについて全権を委任されていた最終責任者であり、そして8%で景気に相当な悪影響があったことをよく知っています。すでに大失敗をしているのに、なぜ消費税10%をやるのか? 安倍、麻生氏などの政治家は高所得者であり、所得税を減らしていくために、消費税を上げているのだと思う。それで総税収は減少すると考えられ、財政再建はさらに遅れる。また、経済回復には大きなマイナスとなる。とんでもない暴挙といえるだろう。
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この回答へのお礼

みんなありがとうございました

お礼日時:2018/10/17 20:42

消費税を5%から3%上げて8%にしても立ち直らなかったのに、


消費税を8%から2%上げて10%になると日本は立て直れるのですか?
 ↑
8%にしたら、立ち直りそうだった日本が
ダウンしてしまいました。
あれがなければ今頃は、立ち直っていたかも
しれません。



なぜ消費税10%にすると立て直れるのかその肝心の説明がない。
  ↑
説明出来ないからです。



10%になると日本がどう良くなるのか説明すら受けずに受け入れている
日本国民はバカだと思う。
 ↑
日本に限りません。
どこでも同じです。




消費税8%になって何が良くなりましたか?
  ↑
景気が悪くなりました。




政治が消費者になっている。
政治は消費者になったら駄目でしょ。作り出す側でないと。
  ↑
これは鋭いですね。
その通りだと思います。
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お金で生きようとするから、現実に潰されるのです。

生け贄がないと生存出来ないのです。必ずWW1WW2WW3
になるのです。
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アメリカの支配下の消費税ですね。

皆殺しの誤魔化しかたなのです。資本主義が生きているには、必ず生け贄が必要なのです。
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消費税増税で増えた収入で、国の借金を返済するらしいです。


国に貸していた人が潤って、購買力が上がるのかな?

ま、今の日本は金持ちが儲かる仕組みにしかなってないから、金がない人は増税でますます金がなくなる。
だけど、貧乏人は元々モノを買えないんだから、どうでもいい。
細々と軽減税率の食料品だけ買っていればいい。
金持ちがさらに金持ちになって消費するようになれば、景気が回復する。

そういう理屈なのかな? よくわかりませんけど。
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安倍支持者ではないけど、他の馬鹿な政治家どものように財務省に丸め込まれて増税を主張しないところだけは評価していました。

 しかし、任期も最長あと3年となり、これ以上財務省との対立にエネルギーを割くより、彼の悲願の憲法改訂のみに注力したいと思ったんでしょうね。 所詮自分には痛くもなんともない話だし。 その証拠に新内閣の大臣達も滞貨一掃のどうでもよいような連中ばかりで、これから真面目に日本の舵取りをしようと言う思いがどこにも見えません。
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過去2回も延期しているので、さすがに財務省からの圧力が大きいのだと思います。


今更延期して支持を得ても次はないので、責任先送りの逃亡準備に入ったのでしょう。
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今度は違った角度からの質問です。
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しかしながら、財務省は国のバランスシートの右側、つまり負債の部分だけを言っており、国民の多くはその事を信じ切っています。
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もともとIMFが行った財政状況分析は、各国の財政赤字を懸念し、隠れた借金を炙り出すことで財政緊縮を促そう・・・としたものです。ところがふたを開けてみると、日本については上記のように健全な状態にあるというものでした。
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当然、払っていないと年取ってから年金が支給されないことになりますね。

参考まで。
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Aベストアンサー

自動販売機がクレジットカードに対応していれば、その理屈は通りますけどね

Q消費税増税

消費税の増税に関して質問です。
前提として、私も増税されるのは嫌だけど、他に代替案が無いから仕方ないという立場です。
先進国で消費税を導入している国の政策は基本的に物価を上げること
が目標になります。
物価が上がれば(消費者の買い控えを考慮しなければ)その分消費税の税収が増えるから。ですから自民党のみならず民主党政権時代も基本的な方針は物価をほんの少しだけ上げること、でした。下げることを公約にした政権はたぶん無いと思います。
ただ、日本の場合政府が物価を上げよう上げようとすればするほどデフレが進行して、それで所得税や法人税を上げてしまうと大企業や富裕層が国外に流出してしまうから、次善の策として消費税を増税する。この繰り返しで1989年の竹下政権における3%の消費税導入から徐々に5%、8%と上げて、そして最初の導入から30年くらいかけて10%に上げてきた。
この約30年くらいで日本の大企業や超優良企業、そして日本人富裕層がこぞって海外に逃げ出す!みたいなことも、一応起きてないので、想定の範囲内というか、仕方が無いと思っています。

繰り返しますが、消費税を増税することは決して肯定しませんし良いことだとも思いません、それを前提に自分の考えを書いてみましたが皆様のご意見も聞かせてください。
ちなみに10%までならたぶん上げても大丈夫だろう、と思う根拠は以下の統計データからです。
http://honkawa2.sakura.ne.jp/3840.html
データで挙げられている韓国は昔から消費税・付加価値税が10%で変わっていませんが、見れば分かるとおり高学歴人材は特に海外流出していません。大企業は基本的に高学歴人材を多く抱えているので、大企業も特に深刻なレベルほど海外に流出していないことが分かります。
日本は韓国よりも流出の幅はもっと少ないので、たぶん今後10%までなら上げても問題ないと思います。

消費税の増税に関して質問です。
前提として、私も増税されるのは嫌だけど、他に代替案が無いから仕方ないという立場です。
先進国で消費税を導入している国の政策は基本的に物価を上げること
が目標になります。
物価が上がれば(消費者の買い控えを考慮しなければ)その分消費税の税収が増えるから。ですから自民党のみならず民主党政権時代も基本的な方針は物価をほんの少しだけ上げること、でした。下げることを公約にした政権はたぶん無いと思います。
ただ、日本の場合政府が物価を上げよう上げようとす...続きを読む

Aベストアンサー

他に代替案が無いから仕方ないという立場です
 ↑
無駄使いで20兆円、脱税で35~50兆円、
不公平税制で30兆円、という試算があります。

巨大宗教団体はしこたま儲けていますが、税金は
ほとんど払っていません。
課税すれば4兆円になります。

パチンコは家電や車を上回る経済規模ですが
納めている税金はこれらの1/10です。

質問者さんのような物わかりの良い人がいるから
最も取りやすい大衆課税である消費税を
増税するのです。




下げることを公約にした政権はたぶん無いと思います。
  ↑
そりゃそうですよ。
デフレ推進政策などは狂気の沙汰です。




想定の範囲内というか、仕方が無いと思っています。
 ↑
失われた20年は、少し景気が良くなると利率を
上げては、回復の芽を摘んできた日銀の政策が
原因です。

消費税増税はそれと同じ事をやろうとしている
のです。

8%増税により、成功しかけていたアベノミクスが
頓挫したのはまだ記憶が新しいです。

今、上場企業は空前の利益を出しています。
その波は中小にも及びつつあります。
従業員への還元も、徐々にですが、実施される
ようになっています。

この機会を逃したら、失われた30年になり50年に
なり・・・その先は途上国です。




ちなみに10%までならたぶん上げても大丈夫だろう、
と思う根拠は以下の統計データからです。
 ↑
8%の時も、そうやって色々な理由をつけましたが、
結果は御存知の通りです。
経済理論ほどあてにならないモノはありませんよ。

ジョーンロビンソンはこう言っています。
「経済学を学ぶ目的は、経済学者に瞞されない
 ようにするためである」

ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマンも
次のように言っています。
「経済学者は無能と加害者であり続けた」

同じく、ノーベル経済学賞を受賞した
マイロン・ショールズとロバートマートン
が経営者になったLTCMというヘッジファンドの
会社は空前の赤字を出して倒産しています。

他に代替案が無いから仕方ないという立場です
 ↑
無駄使いで20兆円、脱税で35~50兆円、
不公平税制で30兆円、という試算があります。

巨大宗教団体はしこたま儲けていますが、税金は
ほとんど払っていません。
課税すれば4兆円になります。

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納めている税金はこれらの1/10です。

質問者さんのような物わかりの良い人がいるから
最も取りやすい大衆課税である消費税を
増税するのです。




下げることを公約にした政権はたぶん無いと思います。
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