痔になりやすい生活習慣とは?

生活保護について質問!!

何故 シングルマザー・病気で見よりもなく働くに働けない本当に困ってる日本人が生活保護を貰えず、

逆に、日本を嫌いつつ滞在する外国人が、簡単に生活保護貰ってるの?おかしくない?
日本人にも、不正生活保護受給者いるけど 外国人にもいるよね?

日本もさ、来年の今頃税金あげるとか、ふざけた事抜かしてるけど、その前にやる事あるだろ?雇用対策とか。
頭おかしいと思うがどう思う?

A 回答 (6件)

本当に必要な人に支給してあげて欲しいとはよく思います。



血税ですよ。

そんな人にあげるなら返せ!
思います。
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確かにそうですね。


日本国籍と永住権をもって○年以上在住かつとか縛ってほしいものです。
また、日本人の受給もなんとかすべきと思ってます。
以前ニュースで受給日にタクシーで駆けつけ、その足で酒を買ってパチンコ屋に行くとインタビューに答えてるオジさんが出てました。

生活保護って、ドン底から再出発するためのお手伝い金だと思ってます。

医療費も同じようにされて問題になってます。
中国が主だそうです。
日本の医療は質がいいと褒めつつ、仲介業者だかなんかで保険証を取得してそれを持って日本に来て治療を受ける。

選んで議員にしない有権者も問題だと思いますよ。
下手したら行かないか、イケメン、美人で選んでる可能性もあるし…
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同感です。

まやかしばかりで嫌気が差します。
働かない方が天からふってくるお金受け取りやすいからね。
病気です。働けません。引きこもりです。欝です。離婚してます。でも隠れ親同居同然です。
一旦受け取るとパチンコ行って様がファンクラブに入って追っかけの真似事していようが
医者代支給受け取り後に新機種のゲーム機購入だろうが
お国は監視義務はないんだろうね。
働けるんだから幸せなんだってさ。自分で自分の事が出来るんだから幸せなんだってさ。
そういう人は税金たくさん払ってその税金を使う資格は無いんだってさ。
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外国人に簡単に生活保護を上げるのは、福岡市の中国人留学生一家惨殺事件があり、金に困った凶悪犯罪を防止する為かと。


本当に困ったもんです!
安倍晋三政権はね。
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予算が有限である以上、誰もが受給させられるわけではありません。


そして受給させるかどうかの判断は役所の人がやりますからね。
となると、サクサクと仕事すませるため引き下がらせやすい人は追い返して、説得が面倒な人にさっさと与えて帰らせる方向に向かうんだと思います。
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片山氏はこう語る。



昨年10月時点で、生活保護を受給している世帯は161万5240世帯と、
過去最多となった(厚労省1月発表)。
2010年の調査による、国籍別の世帯数と生活保護受給世帯数、
受給率は別表の通り。日本人の世帯に比べて、韓国・朝鮮籍、
フィリピン籍世帯の受給率が高いことが分かる。
https://www.zakzak.co.jp/society/politics/photos …

1950年に制定された生活保護法は、対象を「生活に困窮する国民」としている。
最高裁第二小法廷も昨年7月、「外国人は生活保護法に基づく
生活保護の受給権を有しない」と判断した。
ところが、4万を超える外国籍世帯が生活保護を受給している。

片山氏は「厚生省社会局長名で54年5月に出された『生活に困窮する外国人に
対する生活保護の措置について』という通達が理由です。
51年のサンフランシスコ講和条約によって、日本国籍を失った
韓国・朝鮮籍で生活に苦しい人々を、人道的かつ治安上の
観点から“当分の間”保護したのです」という。

65年に日韓基本条約が締結され、両国間の請求権問題は完全かつ
最終的に解決された。
韓国籍の生活保護は韓国政府が支払うのが当然との考え方もあった。
片山氏はいう。

「同時に締結された日韓法的地位協定で、『日本に永住する韓国人には教育、
生活保護、国民健康保険について考慮しなければならない』とされ、
協定議事録で生活保護は“当分の間、従前通り”とされました」

「当分」の措置が50年間も続いていることは異常だ。
加えて、韓国・朝鮮籍以外の外国人を保護する必然性はまったく感じられない。

片山氏は「すでに戦後70年、日韓国交正常化50年を迎えました。
韓国では『韓国国民と結婚し、かつ韓国国籍の未成年を養育している』場合だけ、
外国人に基礎生活保障を認めています。
国際化という観点では相互主義を考えてもいい。
制度の抜本的見直しが必要です」と語っている。 



日本人にも、不正生活保護受給者いるけど 外国人にもいるよね?
   ↑
95%が不正受給?
http://takayamaukondaiyunagafusa.net/2018/04/16/ …



日本もさ、来年の今頃税金あげるとか、ふざけた事抜かしてるけど、
その前にやる事あるだろ?雇用対策とか。
  ↑
失業率3%と、完全就業に近いですが。



頭おかしいと思うがどう思う?
  ↑
日本人は恥を知っているので、生活保護をもらえる
のに申請しない人が多いのです。

ワタシには中国人の知り合いが多いのですが、
彼等は、生活保護もらうと自慢しますよ。
他の中国人も褒めまくります。

こういうことをやってせしめたぞ。
偉いだろう。
偉い偉い。
大したモノだ。

メンタルが違うのです。
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保護は世帯単位の保護になります。保護受給中ものを被保護者と言います。
 保護は、資産、能力その他あらゆるものを、最低限度の生活の維持のために活用することが要件としてあります。
過払い金返還請求で得た収入は保護費の一部になりますので収入申告する義務があります。
申告を怠って未申告を福祉事務所担当CWの調査等で判明した場合、事情聴取後に返還方法等について説明がありますので心配はありません。
 又保護停止又保護廃止等はありません。ただし、過払い金返還請求額の多寡によりますが、数十万円内によります。
申しも、父親が亡くなった場合も世帯員の減員になりますが保護は継続します。

被保護者の権利及び義務というものがあり、以下は参照になればと思います。
権利
不利益変更の禁止(法第56条)
公課禁止(法第57条)
差押禁止(法第58条)
譲渡禁止(法第59条)
義務
生活上の義務(法第60条)
届出の義務(法第61条)
 被保護者は、収入、支出その他生計の状況について変動があったとき、又は居住地若しくは世帯の構成に移動があったとき、速やかに、保護の実施機関又は福祉事務所長のその旨を届け出なければならない。
指示等に従う義務(法第62条)
費用返還の義務(法第63条)
 被保護者が、急迫の場合において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。
上記の内容で言えば、法第61条の届け出の義務違反による、法第63条の費用返還の義務で返還することになります。ただし、悪質の場合は、法第78条の費用の徴収というもので強制的に徴収されます。
あなた言うことであれば、63条の費用返還で一括払い又は分割払いの方法で返還することになります。
保護は継続して保護はされます。又、父親亡くなっても保護は継続します。葬儀代は、喪主に対して葬祭扶助費で約22万円程が支給されます。申請が必要となります。

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 保護は、資産、能力その他あらゆるものを、最低限度の生活の維持のために活用することが要件としてあります。
過払い金返還請求で得た収入は保護費の一部になりますので収入申告する義務があります。
申告を怠って未申告を福祉事務所担当CWの調査等で判明した場合、事情聴取後に返還方法等について説明がありますので心配はありません。
 又保護停止又保護廃止等はありません。ただし、過払い金返還請求額の多寡によりますが、数十万...続きを読む

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彼の親はお母さんが認知症でお父さんが介護しており、離れて暮らしているため、頼ることが出来ず、

私は私で、36歳、天涯孤独の帰る実家なしの発達障害者で軽度の知的障害もあり、

仕事が思うように続いてません。

そんなんですが、一緒に暮らし、借金が発覚しました。

付き合いは16年と長いです。

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Aベストアンサー

追伸ウミネコ104です。no3
現状で言えば、直ぐにも保護申請をすることです。
相談と申請は違います。最初に述べた通り行政は申請がないと動きません。
申請意思を示すことです。何人も申請を妨げることはできません。福祉事務所が申請意思を拒むと違法となります。
①印鑑は必須です。
②住宅賃貸借契約書
③金融機関に登録している通帳またはカードᅫ(分かる範囲で)
④直近3箇月分の給与明細書(あれば)
⑤その他は、必要とするものは申請後にそろえることです。
躊躇することなく申請をすることが、あなた方のためにるかと思います。
全く身動きができなくなる前に一歩前に進むことです。
保護申請窓口に行く勇気がない場合は、福祉相談窓口の担当者に福祉事務所に連絡また同行等はして貰えるかと思いますので福祉事務所に保護開始申請を提出することです。

Q生活保護の事ですが

夫婦で生活保護を受けていますが仕事をする為に
住所を本人だけ浜松市に移転しますが その際の国民健康保険は
貰えますか 移転先で病気に成ったら困りますので
アドバイスをお願いします

Aベストアンサー

生活保護法について、
 あなたの世帯は保護受給世帯であるが、遠方において就業する場合、生計を一時する場合は同1世帯となります。
 保護制度で、保護実施要領第1世帯認定において、出かせき・寄宿とは、生計を一にする世帯の所在地を離れて、特定又は不特定期間、他の土地で就労、事業、就学等のため借りの独立生活を営み、目的達成後その世帯に帰ることが予定されている状態を言うものである場合は同一生計と認めています。
また、世帯分離の取扱いと言うことにもなりません。
但し、転出の場合、生計を一にする世帯から離れて、他の土地に新た生計の本拠を構えた場合は、これを転出として取り扱うことになります。

 質問内容では、住所の転出した場合の国民健康保険証が貰えるかと質問ですが、上記に述べ通り本人だけが住所を変えても、生計を一にする場合は、保護世帯からの独立にならないため、国民健康保険証はできません。
※今の福祉事務所が、医療券を発行して受診することになります。詳細は担当Cwに訊ねることです。
赴任する為の交通費等も申請することで支給されます。
 保護の場合は、住所及び戸籍等は何処にあっても関係がありません。要保護者が居住しているところの地域を管轄する福祉事務所が保護の実施機関になり保護の責任を負うことになります。ので、住所を動かす必要はありません。

 収入が世帯の最低生活費を上回って6ヶ月先も保護が必要としなくなると分ければ保護は廃止処分で自立することになります。

生活保護法について、
 あなたの世帯は保護受給世帯であるが、遠方において就業する場合、生計を一時する場合は同1世帯となります。
 保護制度で、保護実施要領第1世帯認定において、出かせき・寄宿とは、生計を一にする世帯の所在地を離れて、特定又は不特定期間、他の土地で就労、事業、就学等のため借りの独立生活を営み、目的達成後その世帯に帰ることが予定されている状態を言うものである場合は同一生計と認めています。
また、世帯分離の取扱いと言うことにもなりません。
但し、転出の場合、生計を一...続きを読む


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