大きな政府・小さな政府とは何なのか?
明確な説明の出来る方いらっしゃいませんか?
いらっしゃいましたら、是非、回答お願いします。

A 回答 (3件)

大きな政府とは、ケインズの考えを受け継いだ供給側が理想とする政府のありかたであり、小さな政府たは、スミスの理念を受け継ぐ需要側の理想とする政府のありかたです。



大きな政府とは、公共の福祉や、財政投資を盛んにする政府であり、小さな政府とは、民営化や規制緩和等を行い、市民が形成する市場です。例えば、労働の面から言えば、生まれながらに人は平等ではないから就ける仕事も違うので個人の失業にも寛容的であり、失業者のためにいろんな救済の手(失業保険等)を差し伸べるのが大きな政府であります。それに対して小さな政府はそのような行き過ぎた福祉に甘んじて個人の自発的失業(就職口はあるけども、もっといい職に就こうとして就職しない事)が発生するので、それを防ぎ、強い個人を育成し、強い個人が市場を形成すると考えているので、行き過ぎた福祉な反対し、救済の手は差し伸べません。また、供給側はみんなが基本的に平等であるという原則の上に成り立っているのに注意です。ちょっと前にあったアメリカの大統領選挙はまさに大きな政府を理想とする党派と、小さな政府を理想とする党派の対立でした。(共和党が小さな政府でしたかな??自信ないです・・・)

さだかな知識ではありませんので、参考程度に、調べ物の手助け程度に活用してください!私はただの学生ですのであしからず・・・
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
おかげで大体わかりました。

お礼日時:2001/07/24 11:53

大きな政府とは、福祉、社会保障、公共事業、国営企業の活動等が充実している状態です。

簡単に言えば、国が何でも面倒を見ますよ、ということです。しかしその分、国民が支払う税金が高くなります。
小さな政府とは、上記のような活動を必要最小限しか行いません。しかしその分国民が支払う税金は安くなります。

最近の流れとしては、大きな政府で財政的に破綻したことによって、小さな政府へ変更をする国が増えてきています。これは国が行う活動では効率が悪いことが多いからで、民間の競争原理に任せた方が効率の面では有利です。

しかし、儲けを期待できない分野もあるわけで、その部分を小さな政府は税金を使って行うのです。そしてこの見極めは非常に難しいので、国民は注意深く見守る必要があります。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございます。
非常に助かりました。

お礼日時:2001/07/23 15:48

 きわめて簡単に言えば、政府の仕事が多ければ大きな政府、少なければ小さな政府ということになります。


 現在小泉首相が進めようとしている郵政事業の民営化も、国がやっていた仕事を民間に移すわけですから、その分、政府を小さくするということができます。

この回答への補足

もう少し具体的に教えて頂けないでしょうか?
欲を言えば論述して頂きたいのです。

補足日時:2001/07/23 15:49
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Q大きな政府・小さな政府とはなんですか?

大きな政府・小さな政府とは何なのか?
明確な説明の出来る方いらっしゃいませんか?
いらっしゃいましたら、是非、回答お願いします。

Aベストアンサー

大きな政府とは、ケインズの考えを受け継いだ供給側が理想とする政府のありかたであり、小さな政府たは、スミスの理念を受け継ぐ需要側の理想とする政府のありかたです。

大きな政府とは、公共の福祉や、財政投資を盛んにする政府であり、小さな政府とは、民営化や規制緩和等を行い、市民が形成する市場です。例えば、労働の面から言えば、生まれながらに人は平等ではないから就ける仕事も違うので個人の失業にも寛容的であり、失業者のためにいろんな救済の手(失業保険等)を差し伸べるのが大きな政府であります。それに対して小さな政府はそのような行き過ぎた福祉に甘んじて個人の自発的失業(就職口はあるけども、もっといい職に就こうとして就職しない事)が発生するので、それを防ぎ、強い個人を育成し、強い個人が市場を形成すると考えているので、行き過ぎた福祉な反対し、救済の手は差し伸べません。また、供給側はみんなが基本的に平等であるという原則の上に成り立っているのに注意です。ちょっと前にあったアメリカの大統領選挙はまさに大きな政府を理想とする党派と、小さな政府を理想とする党派の対立でした。(共和党が小さな政府でしたかな??自信ないです・・・)

さだかな知識ではありませんので、参考程度に、調べ物の手助け程度に活用してください!私はただの学生ですのであしからず・・・

大きな政府とは、ケインズの考えを受け継いだ供給側が理想とする政府のありかたであり、小さな政府たは、スミスの理念を受け継ぐ需要側の理想とする政府のありかたです。

大きな政府とは、公共の福祉や、財政投資を盛んにする政府であり、小さな政府とは、民営化や規制緩和等を行い、市民が形成する市場です。例えば、労働の面から言えば、生まれながらに人は平等ではないから就ける仕事も違うので個人の失業にも寛容的であり、失業者のためにいろんな救済の手(失業保険等)を差し伸べるのが大きな政府であり...続きを読む

Q現在、政府は財政再建という名目で政府支出や公共投資を抑制する一方、法人

現在、政府は財政再建という名目で政府支出や公共投資を抑制する一方、法人税を減税して消費税を上げるという、消費者いじめ・企業優遇な政策により景気が後退する政策をとっています。
国債も政府負債抑制の名のもとに国債発行抑制を目指しています。
こういった増税・抑制政策より、景気を回復させるために公共投資を(ルールを見直して)拡大し、限定期間で消費税減税や消費者の購買を後押しする投資をするために国債はもっと発行すべきです。
国債が増えると将来に負担がかかるという意見もありますが、このまま国内税収が不景気により減っていけば、国債を抑制しても税収が減り、国債利払いのデフォルトもあり得ます。
政府は景気対策ができていないのではないでしょうか?

Aベストアンサー

世界同時不況の時に増税や財政再建をやる政治判断は、誰が決めたのでしょう。常識を疑います。経済が冷え込むから、お金を回す役割を国がしないといけない時ですよね。
円高で為替介入する時代ですから、お札を刷って財政再建完了になる発想は、誰でもできると思います。

しかし、その方向へ進まないのは、何が原因なのでしょう。経済の話は、難しい話で煙に巻く経済評論家のせいでしょうか?経済のことを知らない政治家のせいでしょうか?

財政再建より、労働力あまりの成熟した社会では、お金に困る人が多くなりますから、それを解決するのが政治だと思います。

そのためには、お金を使う事業が必要になります。
質問者さんの言っているとおり、政府は景気対策ができていないと思います。

Q英・米・日の小さな政府とは具体的にどのような政策か

新聞やテレビでは、イギリスではサッチャー首相、アメリカではレーガン大統領、日本では中曽根首相以後、自由放任主義・市場原理主義や小さな政府を志向してきたと報道していますが、わからないことや疑問に思うことがあります。

日本では中曽根内閣の時に国鉄、電電公社の民営化、小泉内閣の時に郵政公社、道路公団の民営化をしたことは知ってます。今年度は今の金融危機と世界不況に対する非常時予算で、予算は前年比で著しく増額していることは知ってます。

イギリスでは1980年代以後、鉄道、電話、石油、航空の国営企業が民営化されたことは知っていますが、それ以外のことは、詳しく知りません。

アメリカの1980年代以後の具体的な政策は詳しく知りません。

1980年代以後イギリスやアメリカや日本で、自由放任主義・市場原理主義や小さな政府志向の政策がどのように採られたのか、政府の予算や役割を増やす政策もあったのか、イギリスやアメリカのGDPや国家予算や、国家予算/GDPの比重がどのように変化しているのかも(英語が苦手なこともあり)知りません。

新自由主義を批判する人からは、福祉を切捨てて、貧富の格差を大ききしたと批判されますが、先進国で既存の福祉制度を廃止したり、著しく削減したり、国家予算を著しく削減して、国民に対して全て自己責任で生きろなどという政策が、先進国でできるのか疑問です。次の選挙で不利になるように思えるのですが。例えば、もし日本で、政権党が健保や年金や介護保険を廃止するとか削減すると言ったら、次の選挙で敗北は必至です。

経済に対する規制を全面的に(または大部分を)廃止し、政府の役割を警察と司法と軍事だけにして、自由放任主義・市場原理主義で経済運営することなど、現代の先進国ではありえないと思うのですが、新聞やテレビの報道が事実に反するか、偏った報道をしているように推測しています。

1.アメリカ、イギリス、日本であらゆる規制を全廃するか、著しく削減して、自由放任主義・市場原理主義の経済政策が採られていましたか。

2.アメリカ、イギリス、日本で社会保障や福祉の廃止や大規模な削減が行われましたか。

3.アメリカ、イギリス、日本で国家予算や、国家予算/GDPの大規模な削減が行われましたか。

4.アメリカ、イギリス、日本で上記外の民営化や、政府機関の廃止や縮小、政府の役割の削減が行われましたか。

5.アメリカ、イギリス、日本で、政府部門の役割を増大する政策や、国家予算や、国家予算/GDPを増大させる政策は、全く採られていませんか。

注:現在の金融危機と世界不況時に対する政策が開始される前の時点までの政策の質問です。

アメリカやイギリスの政治や経済に詳しい人、日本のことでも上記以外の事実を知っている人、回答をお願いします(根拠となる一次資料を提示していただけるとありがたいです)。

新聞やテレビでは、イギリスではサッチャー首相、アメリカではレーガン大統領、日本では中曽根首相以後、自由放任主義・市場原理主義や小さな政府を志向してきたと報道していますが、わからないことや疑問に思うことがあります。

日本では中曽根内閣の時に国鉄、電電公社の民営化、小泉内閣の時に郵政公社、道路公団の民営化をしたことは知ってます。今年度は今の金融危機と世界不況に対する非常時予算で、予算は前年比で著しく増額していることは知ってます。

イギリスでは1980年代以後、鉄道、電話、石油...続きを読む

Aベストアンサー

>先進国で既存の福祉制度を廃止したり、著しく削減したり、国家予算を著しく削減して、国民に対して全て自己責任で生きろなどという政策が、先進国でできるのか疑問です。

そういう国は、ありませんよ。日本にしろ米国にしろ、社会保障費は拡大しているのです。

>経済に対する規制を全面的に(または大部分を)廃止し、政府の役割を警察と司法と軍事だけにして、自由放任主義・市場原理主義で経済運営することなど、現代の先進国ではありえないと思うのですが、新聞やテレビの報道が事実に反するか、偏った報道をしているように推測しています。

規制改革が全面的に廃止しようとしていないですね、ガットからWTOに変わり各国が抱える貿易障壁を無くそうとしてますが、無くす為には保護政策の見直しをやらなければならない、それがマスコミには自由原理主義と騒いでます。

1.自由放任主義は、やってません。米国は日本に対して日米自動車協定を結び輸入規制をやったり、半導体、鉄鋼などいろんな規制をやってきているのです。自国産業保護なのですが、今は通りません。
世界貿易機構(WTO)で提訴されるのです。
世界の発展は貿易です。貿易を活発にすることで経済発展するのですが、自国産業の活況することもあれば衰退する産業も当然起こります。
日本の輸出産業が米国産業に打撃を与え消えた産業もあるのです。
先進国は新興国の追い上げで屈強に立たされた産業があるように自由主義は競争の場で生きているです。もし、仮に生き残れない産業を保護しようとすると税金で保護となるのですね、この税負担を国民が望んでいるとは限りません。

2.日本の社会保障は年々増大傾向です。9年前に医療に占める介護を切り離し介護保険制度が出来ました。これとて不足分は国が負担しているのです。基礎年金の国庫負担分を1/3から1/2に引き上げるのも国庫負担です。社会保障費は自然増加は毎年1兆円と言われているのです。小泉は2200億円の削減をやざしましたが、それでも7000億円は増えるのです。国庫負担はつまりは我々国民の税負担なのです。野党が社会保障の充実を叫んでいますが、その歳入はどこから捻出するかは一言も触れていないのですね、

米国は、日本みたいに国が医療費を負担することはありません、すべて企業と個人が負担するのです。失業した人は医療は実費になるのです。一部弱者の障害者は別ですが、今の政権は国による医療制度を作ろうとしてます。
英国の実情は知りませんが、社会保障費を削減しているどころか増やしているのが現実です。一人当たりの医療費となれば減りつつありますが、経済成長(税収の伸び)と社会保障の伸びが比例するものではなく、現実は社会保障の伸びに経済成長が追いつかないのです。収入が減ってすべての予算が伸びることはできないのです。

3.国家予算はどこの国も伸びてますよ。予算は足りなければ国債発行して歳入を増やしてやりくりしているのです。財政拡大は世界どの国も増えているのです。GDPに対しても英国はサッチャー以後経済成長を続けてきましたから、GDP比では米国や日本より伸び率は低いでしょうがそれだけ税収が良かったことになります。日本は小泉以前の15年間低成長でGDPの伸びが低い状態で財政は拡大させてきたのです。
米国もそうです。湾岸戦争、アフガン・イラク戦争と財政は拡大です。

4.米国は各省庁の人員削減はドラスチックです。必要性が薄れれば削減し、重要度が増せば増やします。冷戦終結後は軍の再編をやってます。
英国ではインフラ整備にPFIです。日本では三位一体による改革などです。

5.政府が関与することが多くなりました。資本注入による金融庁の関与、米国はクリントン政権では経済版NSCを立ち上げました。英国は金融ビックバンで、シティに資金が集まりました。
>国家予算や、国家予算/GDPを増大させる政策は、全く採られていませんか。
そういう国がありますか?自国のGDPの拡大が成長をもたらすのです。成長させる為に政策を採っているのです。首相の所信表明や米国は一般教書演説に成長の話しは欠かせません。政策は政権の目玉でもあるのです。

社会保障費
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2796.html
税収
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/011.htm
税収が伸びて社会保障費が賄え経済や失業対策ができるのです。
出来の良い輸出産業で稼ぎ、政府保護されている産業には規制撤廃で政府からの補助を打ち切ることで税収が伸びるのです。何でもかんでも政府が守れるものではなく、選択と選別が今後求められると思います。
社会保障費の中には生活保護を受ける為の支出もありますが、社会保障充実に不況の中で生活保護者が増え続けて納税者の負担を増やせば収まるわけはないのです。一般国民は、国からのサービスを受けたがるがその負担となる税の所在を余りにも知らない、

>先進国で既存の福祉制度を廃止したり、著しく削減したり、国家予算を著しく削減して、国民に対して全て自己責任で生きろなどという政策が、先進国でできるのか疑問です。

そういう国は、ありませんよ。日本にしろ米国にしろ、社会保障費は拡大しているのです。

>経済に対する規制を全面的に(または大部分を)廃止し、政府の役割を警察と司法と軍事だけにして、自由放任主義・市場原理主義で経済運営することなど、現代の先進国ではありえないと思うのですが、新聞やテレビの報道が事実に反するか、偏っ...続きを読む

Q日本国民の全財産が1500兆円で現在の日本政府の借金が1200兆円。年間100兆円ずつ日本政府の

日本国民の全財産が1500兆円で現在の日本政府の借金が1200兆円。

年間100兆円ずつ日本政府の借金が増えていっているので国民の全財産と日本政府の借金が等分になるのが3年後の2019年。

4年後の2020年に国民の財産と国の借金がプラマイゼロからマイナスになっていきますが大丈夫ですか?

2020年の東京五輪で国民の目を逸らすつもりですか?

国民の財産より国の借金の方が多くなったらどうなりますか?

Aベストアンサー

安心してください。 元大蔵・財務官僚で著名な経済学者である高橋洋一氏によると、「日本の借金1200兆円」と言うのはやっぱり財務省の嘘だったとのことです。 実際は150-200兆円(GDP比30-40%)で、日本の財政状態は比較的健全と言うわけです。 政府資産の額は多いけれど売れないものばかりと言う従来の財務省の説明も嘘で、実際は特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金で、これらを民営化もしくは廃止すれば回収できるものばかりのようです。 それをやると役人たちの天下り先をなくしてしまうことになるので、嘘の説明で国民、マスコミ、馬鹿政治家たちをだまし続けてきたというものです。 そうなれば、財政健全化のために消費税を含めた増税が必要と言う根拠は全くなくなります。

Q小さな政府とはなんですか?

ずばり小さな政府とは何かを教えてください。
経済に政府が出来るだけ介入しないってことでしょうか?

出来るだけ詳しく、具体例など(国とか政策の)だしてくださると有難いです。

Aベストアンサー

こんにちは。
 #2さんがざっくりと説明している通りです。「民間に出来ることは民間にまかせる」=「政府のやることを減らす」ことです。
 質問者さんの言うように、経済に介入しないという面もありますが、政治的にもやることを減らしていきます。

 因みに、過去の政権で「小さな政府」を目指したことで有名なのはイギリスのサッチャー政権、アメリカのレーガン政権、日本の中曽根政権です。
 (彼らの主張は「新自由主義」と呼ばれて、結構研究も進んでいるので、検索すると多数ヒットすると思います。興味があったら検索してみてください)
 これらの政権で行われたことは、規制緩和、国営企業の民営化(日本だと国鉄の民営化ですね)、文教・福祉予算などの削減、減税などです。
 このような政策をとると、減税で収入も減るし、予算の削減で支出も減ります(扱うお金の量が減る)。規制緩和や民営化で仕事も減るので、政府の規模は小さくなります。ですから、このような政策をとる政府を「小さな政府」と呼びます。

 因みに、「小さな政府」の反意語は「大きな政府」なのですが、これは必ずしも非難されるべきものではありません。
 上でも「小さな政府」は、減税を行い、文教・福祉予算を削減したと言いましたが、近年の国家(「大きな政府」)は、このようにして、国民から税を徴収し、貧困層に生活保護などと言う形で再分配を行ってきたのです。そのことによって、国民全てが最低限の生活を保障されてきました。(反面、富裕層は、税金をたくさん取られる割に見返りを得られませんでした)
 市場の競争原理が働かない政府による保障は、画一的で非能率的なものになりがちだという批判があるのも事実ですが、私は、「小さな政府」「大きな政府」というのは、良い悪いの問題でなく、現状を見てどのくらいの規模の政府をつくろうと考えるのが重要なことだと思います。

 最後の方は私の感想になってしまってすいません。。。
 最後に、検索に役立ちそうな語を挙げておきます。
○レーガノミクス
○小さな政府=安価な政府≒消極国家≒夜警国家
○大きな政府≒積極国家≒福祉国家≒行政国家

 
 
 

こんにちは。
 #2さんがざっくりと説明している通りです。「民間に出来ることは民間にまかせる」=「政府のやることを減らす」ことです。
 質問者さんの言うように、経済に介入しないという面もありますが、政治的にもやることを減らしていきます。

 因みに、過去の政権で「小さな政府」を目指したことで有名なのはイギリスのサッチャー政権、アメリカのレーガン政権、日本の中曽根政権です。
 (彼らの主張は「新自由主義」と呼ばれて、結構研究も進んでいるので、検索すると多数ヒットすると思いま...続きを読む

Q1000兆円の政府紙幣で借金返済

1000兆円の政府紙幣で借金返済したらどうなるの?

Aベストアンサー

 どうなんだとうねぇ。
まぁ日本の借金は無くなるけど、国債を一番購入してんのは国内銀行だから
お金の価値が半分になるとして、銀行の国債購入の半分程度が損失になる
 日本最大の三菱UFJの場合は42兆円の国債があり、それは価値は半分に目減りするから
21兆円の損失計上がでる。ありゃ・・・自己資本超えてるねw
 となると三菱UFJは倒産かな。まぁ日本の銀行は軒並み倒産ですな
 となると銀行に借金してる企業もやばいから・・・日本の会社も8割くらい倒産します
 その場合の失業率も60%超えますね

 リアル北斗の拳の時代がやってきます

Q小さな政府とは、どういった基準で言われているのでしょうか?

自民党 竹中大臣など「小さな政府」というキーワードをよく話されますが、これはお金の話でしょうか?それとも別の何かでしょうか?
以前は公務員の数などと思っていたのですが、自民党 麻生総務相 は
「、、、、、何が起きているかというと、中央集権から地域主権にどんどん移行してい ます。1000人の労働者の内フランスでは役人の数は 95人、イギリス、アメリカで約70人、ドイツでは約 60人がいわゆる公務員ですが、これが日本では35人 しかいません。自衛隊から何から全部突っ込みで日 本は35人、先進国の中で最も公務員の比率の少ない国で、それだけ公務員の数が減ったわけです。そういった意味では、、、、」http://www.aso-taro.jp/kouen/
と話しています。

という事で、どうも公務員の数というのが私の勘違いだったようです。
そこで、質問なのですが、小さな政府とはいったいどういったことをさして言われているのでしょうか?

Aベストアンサー

私は
大きな政府=高福祉高負担
小さな政府=低福祉低負担
というカテゴリーで考えていました。
小泉さん達が公務員の数の大小に矮小化して喋るのは、うさんくさい感じがします。

Q経済学者のケインズとは、簡単に説明すると、どんな事を考えた人なのでしょ

経済学者のケインズとは、簡単に説明すると、どんな事を考えた人なのでしょうか?私は経済とか、全くわからない無知なので、分かりやすく説明してもらえると、とても助かります。

Aベストアンサー

ケインズ以前の経済学者はどんなことを言っていたかというと、

1.生産者が商品を作るとそれを買いたいという消費者がどこかにいる。もし売れなかったら値下げをすれば売れるはずだし、値下げをして売れなかったらもっと値下げをし、売れるまで価格を下げれば必ず売れるはずだ。

これは、セイという経済学者が唱えたので「セイの原則」と言います。
セイの原則によれば、商品は値下げをすれば必ず売れるので、商品が売れ残って不況になるなんていう事態は生じないはずです。


2.労働者は「労働力を売る、労働の供給者である」と考えることができます。セイの原則に従えば、労働という商品も売れなければ値段を下げれば必ず売れるはずです。ですから、労働を売ることができない人(=失業者)は生じるはずがありません。もしいるとしたら、「そんなに給料が安いのならやめてやる!」と言って自分からやめた人のはずです。自分でやだと言ってやめた人を助ける必要なんかないじゃないですか。
だから失業対策なんか必要ない。
と考えていました。


しかし現実には不況は起きますし、失業者もいます。
ケインズはこう考えました。

1.企業は赤字になってまで値下げをして商品を売ろうとはしない。売れなければ生産をやめる。だから、商品の価格はある一定の価格より安くはならない。

2.生産をやめると労働力が余る。このときに、労働力が余っているのだから、給料を安くして労働者の雇用を維持するようなことはせず、労働者を解雇する。だから失業者が生じる。

3.失業者が生じるということは、製品を買うお金がある人の数が減少するということだ。従って、製品の販売数量が減少する。
製品の販売数が減少すれば、企業は生産数を減少し、労働力が余る。
労働力が余るので企業は労働者を解雇する。
労働者が解雇されると商品を買う人数が減る。
という悪循環が起きてデフレが生じる。

4.不況の原因が上記の3であるなら、政府が大きな事業を行なって企業が生産する製品の需要を作ると企業の売上が上がる。
すると沢山の製品を生産しようとして企業は労働力が足りなくなるだろう。
そうすると給料を払って多くの労働者を雇い入れるだろう。
そうすると労働者はお金がられるので買い物をする。
買い物をすれば企業の売上が上がる。
すると企業はもっと製品を作ってうろうとして労働者を雇い入れる。
・・・・
というようにして景気が回復するに違いない。

とケインズは考えました。この考えに基づいてニューディール政策が行われ、アメリカは大恐慌から回復できたのです。

ケインズ以前の経済学者はどんなことを言っていたかというと、

1.生産者が商品を作るとそれを買いたいという消費者がどこかにいる。もし売れなかったら値下げをすれば売れるはずだし、値下げをして売れなかったらもっと値下げをし、売れるまで価格を下げれば必ず売れるはずだ。

これは、セイという経済学者が唱えたので「セイの原則」と言います。
セイの原則によれば、商品は値下げをすれば必ず売れるので、商品が売れ残って不況になるなんていう事態は生じないはずです。


2.労働者は「労働力を...続きを読む

Q「小さな政府」の長所と短所を教えてください。

最近、よく「小さな政府」といわれていますね。政府は小さな政府を目指し改革をめざしているようですが、どんなことにも長所と短所があると思うんです。
この「小さな政府」の長所と短所をわかりやすく教えてください。

Aベストアンサー

フランス革命直前、フランスでは不景気、財政難という状況にあり、その中で王妃マリーアントアネットやその周辺が贅沢三昧な生活をしていました。それが ちまたで噂になり、マリーアントアネットが税金を無駄に浪費し、その為一般庶民が苦しい生活を強いられている というストーリーが定説になって行きました、やがてその噂話も原動力となり、暴動に発展、そしてそれを利用した一部の勢力が革命へと発展させました。
その後、戦争のカリスマであるナポレオンが現れるまでの長い間、革命を先導した者を含め、多くの政治家がギロチン台に送り続けられる事態が続きました。
しかし、実際はマリーアントアネットの浪費などは税収の氷山の一角であり、一国を傾かせる様なものとはほど遠く、財政難とは何の関わりもありませんでした。

誤った情報が定説化する事で問題の本質に雲を掛け、いつまでも本題に手をつけられない状況、これが本当に恐ろしい事態を招くのです。


日本は民主主義ですので、民がそれら本質的なものに目を向けなければ、耳障りのよい事を話すだけの政治家が権力を握り、問題にはいつまでも手がつけられず事態はますます悪化していく事態になります。

天下り問題でいえば、財政再建とは根本的には関係がありません(精神論としては関係がありますが)。
官僚に天下り先が存在する問題は、好景気時には安月給であくせく働かされ、サービス残業はあたりまえ、景気が悪くなったらマスコミや世間から目の敵にされて給与を下げろ、首を切れと、なっているのが現状。
今までの官僚らの負担を認めず、または知らずに、官僚ばかりを無邪気に批判しても何の意味もないのです。むしろ反日本的な官僚を作り出すのに一役買う事にすらなりかねない。
天下り先が存在する源は、労働に見合った給与を、いままで国が払ってこなかった事が全ての原因であり、だから政治家も天下り先をなくそうとはしないわけです。(天下り先がないと官は生涯賃金という視点で見ると民業の半分ほど所得になるそうです)

基本的にはバブルがはじけて不景気がここまで長引く事を前提に多くの制度が作られていなかったという事です。これらバブル期を引っくるめ政治判断の失敗であります。また、西武、ダイエーなどの大手スーパーなどを見ても分かるように、民間でも同じように大きな判断のミスがあり、これだけ長い間の不景気と、そこから生まれる財政難という事態があるわけです。

また、官僚、公務員のように厳しい公務員法の規定があるなかで動いていれば、国民の代表である政治家さえしっかりしていれば、さほどの問題ではないのです。しかし民営化され公のものであるべき存在が、企業に独占される事は大きなブラックボックスとなる可能性があります。


公務員をただ減らしたって何の意味もありません。公的にやらなければならない事は沢山あるわけで、人員不足という状況を招けばこれこそ問題を肥大化させます。必要なのは公務員の「仕事」を減らす事です。
官の仕事の合理化がどこまで可能なのか、どの程度 官の仕事をへらして一般国民へ負担を回すのが可能であるのか、または望ましいのか、これが公務員改革です。

フランス革命直前、フランスでは不景気、財政難という状況にあり、その中で王妃マリーアントアネットやその周辺が贅沢三昧な生活をしていました。それが ちまたで噂になり、マリーアントアネットが税金を無駄に浪費し、その為一般庶民が苦しい生活を強いられている というストーリーが定説になって行きました、やがてその噂話も原動力となり、暴動に発展、そしてそれを利用した一部の勢力が革命へと発展させました。
その後、戦争のカリスマであるナポレオンが現れるまでの長い間、革命を先導した者を含め、多く...続きを読む

Q【GDPと研究開発費】日本政府がGDPに研究開発費を資産に含んで来年度から計算すると言っています。

【GDPと研究開発費】日本政府がGDPに研究開発費を資産に含んで来年度から計算すると言っています。

会社も来年度から研究開発費を資産として会計処理しないと国の会計処理と会社の会計処理の基準に矛盾が生じて全く実体経済と違う統計が上がってくるようになると思いますが会社も研究開発費を資産の部に簿記上で計上すると固定資産税が上がり税金が多くなるので国にとって税収が上がるメリットがありますが、研究開発費が資産として取り扱われるとますます企業は設備投資をしなくなり、日本の未来を担う新技術の開発が停滞するデメリットもあると思います。

来年度の財務、経理、会計、簿記上で矛盾を生じさせたまま世界に提出経済データと国内の経済データに嘘を抱えたまま国は世界に提出する気ですか?

Aベストアンサー

maney as debit の世界では考え方が成り立た無いので、適用出来ません独立治世の独立開発通貨が成り立た無いので独立通貨社会しか生存出来なくなります。


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