【復活求む!】惜しくも解散してしまったバンド|J-ROCK編 >>

退職所得における勤続年数について教えてください。

入社日 S40.1月 役員就任 S52.40月 退職日 H30.10

上記の場合勤続年数は入社日からカウントするのか、それとも役員就任時からカウントするのでしょうか。なお、役員就任時に一般社員だった時の退職金は受け取っていません。

A 回答 (1件)

>一般社員だった時の退職金は


>受け取っていません。
ならば、入社日からの勤続年数、
54年でよろしいかと思います。

しかし、この勤続年数の条件は
確定拠出年金等も絡んでくると、
さらに複雑怪奇です。
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年末調整から職務経歴がバレる事ってありますか?
もうすぐ年末調整ですよね?
最近、勤め初めた会社には、履歴書に書いていない経歴があります。
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他にも、2ヶ月程のアルバイト収入があった事も書いていません。

年末調整って、前の会社の源泉徴収を提出しないと駄目なのですか?
源泉徴収を提出したら、『あれっ?5ヶ月分の収入がおかしいな?』ってなりませんか?

Aベストアンサー

>前の会社の源泉徴収を提出しないと
>駄目なのですか?
今年、辞めた会社の源泉徴収票は、
本来、提出する必要はあります。

最近勤め始めたのなら、前職の
源泉徴収票の提出依頼はあるでしょう。
その場合は、
『源泉徴収票をもらえていないので、
 年末調整はしないで下さい。』
と答えて下さい。

そして、現職と前職の源泉徴収票で、
来年の2~3月税務署へ行って、
確定申告をして下さい。

そうすれば、前職の源泉徴収票は
他の人の目には触れないので、
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収入がおかしいとかいう話でなく
★源泉徴収票を発行している会社名が
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Q市民県民税について

こんばんは。
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回答をお願いします。

Aベストアンサー

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Q税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。

回答の最後に必ず

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …

と国税庁のサイトを張り付ける人がいるのですが、そのサイトは使いやすいですか。疑問は解決するものですか。

Aベストアンサー

わかりにくいですね。
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Aベストアンサー

まともな回答がないので、回答します。

住民税の非課税条件は、
給与収入換算で
93万~100万以下です。

下記URLを参考にご覧下さい。
給与収入から、
給与所得控除65万を引いた
合計所得が
★28万~35万以下
が非課税所得の条件です。

※お住まいの地域により、条件が
変わるので、お住まいの同様の
サイトで、確認して下さい。

①例 那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/08/001447.html
②例 東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_04

>市民税県民税申告書が届きました
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この申告書を提出しないと、例えば
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国民年金の免除申請等に、不利な
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率直に言えば、
>収入は年間で80万程だと思います
ならば、住民税は非課税となるので、
>月々の給料を書く欄があるのですが
>うろ覚えで書くしかない状態
で、かまいませんので、記載し、
上述の条件である、
給与収入で93万~100万以下
合計所得で28万~35万以下
であることを、明言して下さい。

昨年1~12月の合計が、
給与の支払金額80万
給与所得控除65万を引いて
合計所得15万
を記入することで、住民税は、
公式に非課税になります。

きちんと提出しないと、
・所得証明が発行できず、
・健康保険料も決まらず、
 保険料が高額になったり、
・年金の免除、猶予申請の書類として
★非課税証明書も発行できません。

以上、いかがでしょうか?

まともな回答がないので、回答します。

住民税の非課税条件は、
給与収入換算で
93万~100万以下です。

下記URLを参考にご覧下さい。
給与収入から、
給与所得控除65万を引いた
合計所得が
★28万~35万以下
が非課税所得の条件です。

※お住まいの地域により、条件が
変わるので、お住まいの同様の
サイトで、確認して下さい。

①例 那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/08/001447.html
②例 東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_04

>市民税県民税申告書が届きま...続きを読む

Q現在父の扶養に入っている大学生です。以下の場合だと扶養から外れたり、住民税を払わないといけませんか?

今年のアルバイト収入は65万円程度になりそうで、
株の値上がり益は特定口座で300,000円、NISA口座で200,000円ありました。
このままだと計115万ほどになり、103万円を超えてしまいます...

ちなみに現在、A社の株で100,000円、B社の株でも100,000円ほど損をしているので、
これらの株を売ってしまって20万円の損失を確定してしまえば、差し引きで103万より少なくなるのですが、この考えって通用しますか?

また、勤労学生控除?とかいうのがあったと思うのですが、それを使えば、103万円以上でも父の扶養に入り続けられますか?

分かりづらくてすみません。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前回答に補足して、こちらにも回答
します。

>勤労学生控除
は、お父さんの扶養控除には
関係ありません。

★所得38万以下が条件です。

住民税も前の回答のとおりです。

お住まいの地域によっては、
合計所得30万が、住民税の均等割
という税金の課税条件にかかる可能性
があり、その場合
★5000~6000円程度課税されます。
そのため、
★還付が差引1万程度になる
可能性があります。

お住まいの地域により、金額や条件が
変わるので、下記のような、お住まいの
サイトで確認して下さい。
★どこに住んでいるのですか?
★市区町村をご提示下さい。

例 那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/08/001447.html
例 東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_04

>今年のアルバイト収入は65万円程度
>になりそうで、

前の回答で説明したように、
お父さんの扶養控除の条件は、
★所得38万以下です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm

給与収入というのは、給与所得控除
という最低65万の控除があります。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
よく103万以下という条件を耳にする
と思いますが、それは、
給与収入103万から65万の控除で
103万-65万=38万・・・給与所得
となるので、そうなっているのです。

ご質問の情報から計算しますと、
給与収入は65万
-給与所得控除65万≦0
となり、所得は0なので、
★扶養控除の条件は考慮不要です。

>株の値上がり益は特定口座で300000円、>NISA口座で200000円ありました。
>このままだと計115万ほどになり、103>万円を超えてしまいます...
103万ではありません。

次にNISAの20万ですが、元々NISAは
★非課税です。ですから、
★確定申告の必要もないし、
★(逆にしてはいけません。)
★扶養控除の所得38万以下の条件には
★入りません。

従って、株の譲渡所得30万だけどうする
かで、前回答と結論は変わりません。

①所得税15% 約4.5万
②住民税 5% 1.5万
が、源泉徴収されており、
確定申告すれば、①も②も還付されます。

>A社の株で100000円、
>B社の株でも100000円
>ほど損をしている。

本日も、だいぶ戻しているので、
損失確定の必要もありません。

繰り返しますが、扶養の条件は、
所得38万以下が条件です。
そこのところ誤解のないように。

まとめると。
・給与所得は0なので、扶養の条件は
 問題なし。
・確定申告で全部還付されるが、
 住民税は若干課税される可能性あり。
 お住まいの地域による。
ということです。

前回答に補足して、こちらにも回答
します。

>勤労学生控除
は、お父さんの扶養控除には
関係ありません。

★所得38万以下が条件です。

住民税も前の回答のとおりです。

お住まいの地域によっては、
合計所得30万が、住民税の均等割
という税金の課税条件にかかる可能性
があり、その場合
★5000~6000円程度課税されます。
そのため、
★還付が差引1万程度になる
可能性があります。

お住まいの地域により、金額や条件が
変わるので、下記のような、お住まいの
サイトで確認して下さい。
★どこに住んでいるの...続きを読む

Q年末調整のためバイトから前職の源泉徴収票の提出を求められたのですが、期限までに間に合いません。この場

年末調整のためバイトから前職の源泉徴収票の提出を求められたのですが、期限までに間に合いません。この場合どうすれば良いのでしょうか?また年収103万円以下でも年末調整は必要なのでしょうか?

Aベストアンサー

期限までに間に合わないことを担当者に伝えましょう。
それで待ってもらえない場合は自分で確定申告ですね。

>年収103万円以下でも年末調整は必要なのでしょうか?
毎月の給与で引かれている所得税は仮の金額です。
年末調整も確定申告も、しなければ
多く払っている可能性がある所得税が戻ってきません。
そうなるともったいないですよね。

所得税は「所得」に対してなので、「収入」に対してではありません。
仮にあなたの年収が103万だった場合
103万にそのまま税率がかかるのではありませんよ。

小難しい計算があります。
「年末調整とは」で検索するか
面倒なら担当者に聞いてみては?

Q住民税の二重課税でしょうか?

相談先がなく、教えていただけると助かります。

昨年の給与所得(手取り)が350万、長期譲渡が370万くらいでした。(実家を売り払い、借金返済に充てたのでプラマイはゼロです)

今年の7月に退職し、9月に再就職しました。
退職前は給与から毎月3万円程度が引かれていました。
また、給与からの天引きとは別に、20万円くらいを長期譲渡にかかる住民税として今年の7月に一括で払いました。

前回の退職後、住民税の給料天引きが解除されたので、住民税の納付書が届いてから就職先で特別徴収に切り替えてもらおうとしていました。

今月、届いた納付書を見ると、金額が20万円程、増額していました。

三期、四期の納付額が、
退職前は47000円だったのが142800円になっています。
一期、二期は47000で、変わりません。
ちょうど、長期譲渡で支払った額と同じくらい増額されていますがこれは二重課税でしょうか?
わかりづらくてすみません。教えてもらえると助かります。

Aベストアンサー

内容、理解しました。

結論から言うと
★『行き違い』です。

もうひとつ、推測に過ぎませんが、
前職退職時に、会社では、
役所に『異動届』というのを
提出しますが、そちらにも
天引きした住民税の考慮が
不足しているような気がします。

譲渡所得の確定申告は、いつ
されましたか?
・確定申告の時期、
・住民税の算定時期(4月頃)
・前職の退職時期
といった輻輳があり、
それぞれの納税実績と再計算時期
が、入り組むことで二重三重と
なっているように思われます。

どこかで、役所の税務課に電話
するしかないですね。

私の住んでいる役所では、
専用の問い合わせサイトがあり、
こちらでご質問している以上に
具体的な個人の情報と金額を
定時して問い合わせることで、
明確な回答を出してくれます。

この対応は自治体によりマチマチ
ですので、なんとも言えませんが、
まずは電話連絡するしかないですね。

ご質問内容を聞く限り、それぞれの
数字は合っていそうですが、やはり
『行き違い』による情報の輻輳が
原因だと思います。

そのあたりを念頭に問い合わせてみて
下さい。

内容、理解しました。

結論から言うと
★『行き違い』です。

もうひとつ、推測に過ぎませんが、
前職退職時に、会社では、
役所に『異動届』というのを
提出しますが、そちらにも
天引きした住民税の考慮が
不足しているような気がします。

譲渡所得の確定申告は、いつ
されましたか?
・確定申告の時期、
・住民税の算定時期(4月頃)
・前職の退職時期
といった輻輳があり、
それぞれの納税実績と再計算時期
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なっているように思われます。

どこかで、役所の税務課に電話
するしか...続きを読む

Q住民税について。 今日、平成29年1月~12月の収入分の住民税納税通知書が届きました。 そこで大きな

住民税について。

今日、平成29年1月~12月の収入分の住民税納税通知書が届きました。
そこで大きな疑問なのですが合計所得金額が122,000円に対して年間85,000円の市民税・都民税って高すぎじゃないですか?

私は29年1月に実家を出て一人暮らしを始めました。
29年度(28年1~12月分)の年収は約170,000円で非課税でした。

収入が下がったのに課税になる意味が分かりません。


なぜですか?分かる方お願いします!

Aベストアンサー

>正 :合計所得金額 1,220,000円です。

つまり、昨年の年収は、
給与支払金額が、約200万
給与所得控除後金額が122万ですね。
今年初めにもらっている
『平成29年分 源泉徴収票』を
確認して下さい。

住民税では、そこから、
基礎控除33万
が控除されます。
122万-33万=89万
あと5万程、所得控除があります。
おそらく国民健康保険料ですかね?
社会保険料控除が6万ぐらい。
122万-33万-6万=83万
83万が課税所得となり、
税率10%の
8.3万が、住民税の所得割額
ここから調整控除2500円が引かれ、
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★約8.5万が住民税となります。

で、疑問点となる、
>年収は約170,000円で非課税でした。
は、どうなんですか?
こちらも、170万ですか?

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★昨年20歳になったのではないですか?

住民税には、非課税条件があり、
未成年は所得125万以下なら
(収入換算で204.4万未満なら)
非課税になる条件があります。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_04

17万なら当然非課税ですが、
★収入170万でも未成年なら非課税
となるのです。

どうでしょう?
納得いただけましたか?

余談ですが、年金保険料も払うことを
お薦めします。税金も安くなりますよ。

>正 :合計所得金額 1,220,000円です。

つまり、昨年の年収は、
給与支払金額が、約200万
給与所得控除後金額が122万ですね。
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122万-33万-6万=83万
83万が課税所得となり、
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