日本国憲法の試験勉強しているのですが、『人権規定の私人間効力』について簡潔にまとめる事が出来ません。よろしければ、100字程度でまとめて教えてください。

A 回答 (1件)

 『憲法は、国家権力の濫用を抑制し、国民の権利・自由を守る法であるから国家と私人の関係を規定したものといえ、私人間のものではない。


 しかし、社会的権力が公権力に近い力を有している点を考えると私人間に全く適用しないのは妥当ではない。もっとも、直接適用すると私的自治の原則を害しかねない。
 そのため、人権保障の精神に反する場合は民法等を媒介として私人間に適用していくべきである。』
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。

お礼日時:2001/07/27 01:32

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Qプライバシーと私人間効力

よく、「宴のあと事件」を引き合いに出されて、
「プライバシーは憲法上の権利だから、プライバシーが私人の事実行為による侵害をうけた場合には、憲法の趣旨を間接適用して、不法行為責任を問える」
などとかかれることがあります。

私にはこれがしっくりこないのです。
三菱樹脂雇用拒否事件で確かに最高裁は、709条の適用に際しても、憲法を間接適用できるとしましたが、不法行為の場合、侵害の対象は個人の私権であり、間接適用する意味がないと思うのです。

たしかに「宴のあと事件」で憲法を間接適用することによってプライバシー権が私権として認められたことに意義があると思いますが、プライバシー権がそれですでに民法上の権利として確立しているなら、もはや現在においてはプライバシー権侵害における不法行為責任の場面で私人間効力を改めて論じる必要はないと思うのです。

なぜ。このような質問をするのかというと、司法試験予備校の問題集にはきまってプライバシー権侵害がきたら私人間効力を論じろと書いてあるのです。
私の理解からすれば、表現の自由とプライバシー権の対立の調整というのは憲法の問題であるとしても(それに伴う裁判所の差止めや違法性阻却の論点はありますが)、プライバシー権の文脈で私人間効力が語られることはないと思うのですが、実際の問題でそのような問題はあるのでしょうか??
また、実際の問題で私人間効力がテーマとなることはあるのでしょうか??

ご教授お願いします。

よく、「宴のあと事件」を引き合いに出されて、
「プライバシーは憲法上の権利だから、プライバシーが私人の事実行為による侵害をうけた場合には、憲法の趣旨を間接適用して、不法行為責任を問える」
などとかかれることがあります。

私にはこれがしっくりこないのです。
三菱樹脂雇用拒否事件で確かに最高裁は、709条の適用に際しても、憲法を間接適用できるとしましたが、不法行為の場合、侵害の対象は個人の私権であり、間接適用する意味がないと思うのです。

たしかに「宴のあと事件」で憲法を間接適...続きを読む

Aベストアンサー

私も貴殿と同意見です。プライバシー権は、その内容に多様さを残しつつも、個人の権利として確立した感があり、もはや憲法の私人間効力を持ち出すまでもなく、不法行為は成立しうると思います。

憲法学説側にも様々な考え方がありうるでしょうが、憲法13条をベースに人権問題を考える立場からは、プライバシーは私人間効力で、財産権はそれ自体の権利性で、不法行為を考える筋もなさそうに思います。

まあ、予備校の問題解説ですから、それをもって学理的に最新の理論(これも1つではないでしょうし)であるとか考える必要性もないでしょう。

例は適切ではないかもしれませんが、連立方程式を使わずに鶴亀算をやることを教えている程度のことかもしれません。とにかくまずは「全部が鶴だと思うのよ」から始まるわけです。

Q大日本帝国憲法における権利保障とのあり方との日本国憲法は人権をどんなものとして保障しているか

日本国権法の人権保障は、侵すことの出来ない永久の権利からきてるもので、そこから特質・根拠・分類といけばいいと思っているのですが、大日本国憲法における権利保障がイマイチ分からなくこの2つの対比ができません・・。

Aベストアンサー

どういう趣旨かはいまいちよくわかりませんので、的外れかも知れませんが、とりあえず想定して回答してみます。

大日本帝国憲法(明治憲法)の人権保障規定は俗に「法律の留保」と呼ばれる制限がありました。これは、法律の規定があれば憲法の人権規定は制限できるというもので、人権保障としてはきわめて不十分でありました。そのため、治安維持法をはじめとする各種法律で戦前・戦中において国民の人権は大きく制限されてきました。これを形式的法治主義という言い方をする学者もいるようです(本来の形式的法治主義とは異なったものだとする学者もいます。詳細は専門書などを参考にしてください)。また、「法律」も制定過程からしても民主的なものとはいいがたく、貴族院は非民選議員で構成され、衆議院についても幾多の選挙法の改正は経ているものの、完全な普通選挙のもとで行なわれたものではありませんでした。さらに、緊急勅令や独立命令など、法律によらずして人権が制限されることもありました(現在では緊急勅令や独立命令は禁止されています)。結果、軍の暴走を引き起こし、第二次世界大戦の苦い経験を経て現在の日本国憲法が出来上がったわけです。

日本国憲法の「公共の福祉」の意義について、いわゆる一元的外在制約説を採る学説もかつてはありましたが、それでは明治憲法の「法律の留保」とかわらないということになり、現在ではいわゆる一元的内在制約説が通説的地位を占めています。つまり、「公共の福祉」は人権が衝突した場合の実質的な衡平を図る機能として設けられたものであるとされています。法律によって自由に制限できる人権とはまったく異なります。

学者によって解釈の異なる場面もあり、またかなり端折った部分もあろうかと思いますが、詳細は専門書等に譲ることにします。

どういう趣旨かはいまいちよくわかりませんので、的外れかも知れませんが、とりあえず想定して回答してみます。

大日本帝国憲法(明治憲法)の人権保障規定は俗に「法律の留保」と呼ばれる制限がありました。これは、法律の規定があれば憲法の人権規定は制限できるというもので、人権保障としてはきわめて不十分でありました。そのため、治安維持法をはじめとする各種法律で戦前・戦中において国民の人権は大きく制限されてきました。これを形式的法治主義という言い方をする学者もいるようです(本来の形式的...続きを読む

Q人権の私人間効力について

どなたかお答えいただけると幸いです。
先日、学校で出たレポート(字数制限なし)で
「人権の私人間効力について論じなさい」という問題が出ました。
社会系は特に苦手な分野で、
苦手でわからないなりに一生懸命調べて書いたつもりだったのですが、
あまり情報量が入ってなかったようで、書き直しになってしまいました。
丁度その辺りの授業は体調を崩しており、
授業自体を受けておらず(丁度友人も休んでいたようです)
ノートはなく、書き直しを言われた際に先生から頂いた
『信条による差別-三菱樹脂事件』というプリント一枚が手元にあるだけです。


もっと内容を練り、三菱樹脂事件の話を織り交ぜながら論じなさい、と言われたのですが、
私人間効力自体は過去ログなども漁ってみて、
少しは分かったつもりでいたのですが、
三菱樹脂事件の話を織り交ぜながら論じる、となると
なんだか理解が出来なくなってしまいました。
元々、他サイトを見て「私人間効力については論じる意味がない」といった事が書かれていて
、混乱していた状態での書き直しなので、
正直もう何を書けばいいのか分からなくなっています。

私人間効力を論じるというのは、一体どのようにしたらよいのでしょうか。


理解していないままに質問させていただいているので、妙な事を言っていたり、分かり辛い部分もあるかとは思います…
ですが、よろしければお答えいただけると幸いです。
それでは長々と失礼いたしました。よろしく御願いします。

どなたかお答えいただけると幸いです。
先日、学校で出たレポート(字数制限なし)で
「人権の私人間効力について論じなさい」という問題が出ました。
社会系は特に苦手な分野で、
苦手でわからないなりに一生懸命調べて書いたつもりだったのですが、
あまり情報量が入ってなかったようで、書き直しになってしまいました。
丁度その辺りの授業は体調を崩しており、
授業自体を受けておらず(丁度友人も休んでいたようです)
ノートはなく、書き直しを言われた際に先生から頂いた
『信条による差別-三菱樹...続きを読む

Aベストアンサー

 憲法は国家と私人との関係を規定したものです。しかし、財力・社会的影響力の大きい大企業による人権侵害の危険性が増大したため私人間にも憲法の規定を適用していくべきではないか、というのが私人間効の問題です。
 これについて、学説は直接適用説と間接適用説の対立がありますが、判例・通説は間接適用説をとっています。間接適用説とは、憲法の規定の趣旨・目的や法文から直接的な私法的効力をもつ人権規定を除き、その他の人権については、私法の一般条項を憲法の趣旨に取り込んで解釈・適用することによって、間接的に私人間の行為を規律しようとする見解です。
 三菱樹脂事件は判例が間接適用説をとることを明らかにした重要な判例です。レポートでは、まずは私人間に憲法の規定を適用する必要性をあげ、私人間効に関する学説の対立と各説の説明、説の理由・批判をあげ、三菱樹脂事件を引きながら判例の立場を説明していってはどうでしょうか。
 ちなみに、他の判例としては日産自動車事件、昭和女子大事件などがあります。

Q私人間に憲法は適用される?

憲法を勉強中です。
答えは『間接適用』される
だそうですが、

1直接適用
2間接適用
3類推適用

の違いが解りません。
表現の自由などの基本権保証規定が私人間に適用される時、上記3つの違いを知りたいです。

例)仮に直接適用されるとどういう事態になるか?

解る方お教え願います。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんばんは。

直接適用説と間接適用説とが最も問題となりうる場面は、過去の判例に照らして「思想信条の自由」かと思いますので、それに沿って回答いたします。

憲法19条は、
「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」と規定しています。

国立大学(現在は独立法人ですが)の入学試験において、試験官(国家公務員)が「あなたの信じる宗教は何ですか?」と聞くこと、及びその結果に従って合否を判定することは違憲です(公権力⇔私人=直接適用)。

一方、ある仏教寺院が僧侶の募集をした際に「私はキリスト教を信じています」と答えた希望者を採用しなくとも、それは違憲・違法であはりません(私人⇔私人)。

後者においても、直接適用説が採用されるならば(思想信条による差別をしてはいけないので)、仏教寺院は希望者の信仰に関係なく(信仰等思想信条以外の)採用基準に適った希望者を採用しなければなりません。

一方、間接適用説によれば、仏教寺院がクリスチャンたる希望者を採用しなかったからといって民法90条の公序良俗に反するとまでは言えないので、適法ということになります。

直接適用をして違憲になれば、希望者たるクリスチャンは採用されなかったことを訴え、勝訴することができます(他の採用基準を満たしているなら、当該仏教寺院で採用されたという地位を得る)。
一方、間接適用説に立てば、違憲・違法ではありませので、当該クリスチャンは敗訴ということになります。

なお、類推適用というのは、#1の方が言うように趣旨を類推するなどして適用することなので、結果として直接適用説と同じになると考えます。

こんばんは。

直接適用説と間接適用説とが最も問題となりうる場面は、過去の判例に照らして「思想信条の自由」かと思いますので、それに沿って回答いたします。

憲法19条は、
「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」と規定しています。

国立大学(現在は独立法人ですが)の入学試験において、試験官(国家公務員)が「あなたの信じる宗教は何ですか?」と聞くこと、及びその結果に従って合否を判定することは違憲です(公権力⇔私人=直接適用)。

一方、ある仏教寺院が僧侶の募集をした...続きを読む

Q人権規定の私人間効力

日本国憲法の試験勉強しているのですが、『人権規定の私人間効力』について簡潔にまとめる事が出来ません。よろしければ、100字程度でまとめて教えてください。

Aベストアンサー

 『憲法は、国家権力の濫用を抑制し、国民の権利・自由を守る法であるから国家と私人の関係を規定したものといえ、私人間のものではない。
 しかし、社会的権力が公権力に近い力を有している点を考えると私人間に全く適用しないのは妥当ではない。もっとも、直接適用すると私的自治の原則を害しかねない。
 そのため、人権保障の精神に反する場合は民法等を媒介として私人間に適用していくべきである。』
 約200字近くになりましたが・・・。

Q国際法の効力は私人に及ぶ?

国際法を私人が破った場合ってどうなるのでしょうか?
国家の責任を問われるだけで、私人には及ばないのですか?

たとえば、私人が捕鯨禁止条約を破った場合には、誰がどんな責任を負うのでしょうか?

簡単でいいので教えてください。

Aベストアンサー

条約は、守るという約束をしないかぎり、拘束力は無く罰則もありません。
個人は条約を批准して加盟する事はありませんから、一切の拘束はあり得ません。
国家は、条約を批准した場合にはそれを守る義務があります。
当然、その国家の国民に国内法でそれを強制する義務もあります。

しかし、批准しない条約には拘束されません。
有名な話で、運転免許の国際条約で、50CC未満でペダルの付いているバイクは免許が無くても運転して良いという規定があります。
しかし、日本の警察はこの条約を守っていません。
それは、最初から「この部分は抜きで」批准をしているからです。

Q基本的人権と私人間効力について

日本では人権は公共の福祉に反しない限り、最大限に守られるべきものです。
この公共の福祉というものは、過去と現在では捉え方が違うようですが、、、

人権は国家という大きな力に対抗するためのものです。
いま、日本では、ある意味国家に匹敵するような力を持った存在があります。
企業などがそれです。これは、確か、私人と捉えていいんですよね?

この間に生じるらしき、私人間効力。
これって、どういうものなんですか?
また、上の文で誤った個所があったら教えてください。

Aベストアンサー

 日本国憲法の規定は、大きく2つに分けて考えることができます。

 一つは、国家の統治に関する規定と、もう一つは、国民の人権に関する規定です。

 しかし、憲法というものは、本来国家と国民との間を規定するものです。
 上に言う人権というのも、mickmick2さんもお分かりの通り、国家が国民の人権を侵害しないようにするためのもので、対国家の権利という性質を持っております。
 従って、原則的には憲法の規定は、私人対私人の関係においては効力を生じない、つまり、私人間効力はない、ということになります。

 しかし、憲法の人権規定の中でも、憲法15条4項(投票の秘密)や18条(奴隷的拘束及び苦役からの自由)、28条(労働三権)は、個々の人権規定の趣旨・目的から、私人間においても直接適用されるものと考えられております。
 従って、これらの憲法上の人権規定は、私人間効力がある、ということになります。

 それ以外の人権規定に関しては、直接私人間にも効力が生ずるとする考え方もありますが、判例・通説の考え方は、直接適用されるのではなく、憲法の趣旨に基づいて制定された、私人間を規律するための民法などの憲法よりも下位の法律によって、私人間に憲法の人権規定の効力が間接的に適用されているものと考えられております。

上記の参考判例が、

 ◎ 三菱樹脂事件判決(最高裁判決昭和48年12月12日)
 ◎ 日産自動車女子定年年齢差別事件判決(最高裁判決昭和56年3月24日)
 ◎ 昭和女子大事件判決(最高裁判決昭和49年7月19日)

などです。

 いずれも、憲法で国民に認められているはずの人権や平等原則に、企業や大学の内部規定が違反しているのではないかが争われた事件ですが、最高裁は憲法規定の私人間への直接適用は認めず、民法1条・90条・709条などの規定を介して、それらに規定に違反しているかどうか、或いは、団体内部の裁量権の範囲内であるかどうかについて判断することによって事件を解決しております。

 以上、ご参考まで。

 日本国憲法の規定は、大きく2つに分けて考えることができます。

 一つは、国家の統治に関する規定と、もう一つは、国民の人権に関する規定です。

 しかし、憲法というものは、本来国家と国民との間を規定するものです。
 上に言う人権というのも、mickmick2さんもお分かりの通り、国家が国民の人権を侵害しないようにするためのもので、対国家の権利という性質を持っております。
 従って、原則的には憲法の規定は、私人対私人の関係においては効力を生じない、つまり、私人間効力はない、というこ...続きを読む

Q私人逮捕後、私人に被疑者を釈放する権限はあるか?

いつも質問サイトで法律の勉強をさせていただいています。
このたび刑事訴訟法を勉強していて、以前2chに貼はられていた漫画を読んだことを思い出しました。

作品内の事件
痴漢の被疑者が私人により現行犯逮捕されたが、その場に居合わせた弁護士の指示によって名刺を見せた。
これにより、逮捕理由がなくなり、釈放しろと被害者に迫る内容でした。

恐らく、氏名を明らかにしたから刑事訴訟法217条の要件を満たさなくなり、私人逮捕できなくなるということを作品にしたのだと思われます。
しかし、私人逮捕後に氏名を明らかにした場合には、私人には釈放する権限が無いように思います(刑事訴訟法214条)。
本来、漫画は楽しく読めればそれでいいのでしょう。
でも、法的には釈放しなければならないのか?釈放できるのか?釈放できないのか?気になってしまいます。
この点について教えてください。

Aベストアンサー

>>痴漢の被疑者が私人により現行犯逮捕されたが、その場に居合わせた弁護士の指示によって名刺を見せた。これにより、逮捕理由がなくなり、釈放しろと被害者に迫る内容でした。
恐らく、氏名を明らかにしたから刑事訴訟法217条の要件を満たさなくなり、私人逮捕できなくなるということを作品にしたのだと思われます。
しかし、私人逮捕後に氏名を明らかにした場合には、私人には釈放する権限が無いように思います(刑事訴訟法214条)。

現行犯人は誰でも逮捕状なくして逮捕ができます。ただし、逮捕者が私人である場合、直ちに検察庁の検察官や警察官に引き渡さなければなりません。

逮捕行為を行ったにも関わらず釈放してしまった場合、もし相手の訴えがあれば逮捕罪が成立してしまう可能性があります。

私人の釈放権限の有無については明文化されていませんが、直ちに引き渡すとなっている以上、引き渡さない事が違法になると思います。

また、痴漢という罪名はありませんが、各県の条例により迷惑行為として列記されており、現行犯逮捕されない要件・・軽微な犯罪に該当していません。

つまり、現行犯逮捕は正当であり、仮に身分を明らかにしたとしても逮捕されない要件にはなりません。

質問内容では、名詞を見せた。。とありますが、名詞は身分を証明する物にはならないのでどっちにしても釈放はイカンという事です。

>>痴漢の被疑者が私人により現行犯逮捕されたが、その場に居合わせた弁護士の指示によって名刺を見せた。これにより、逮捕理由がなくなり、釈放しろと被害者に迫る内容でした。
恐らく、氏名を明らかにしたから刑事訴訟法217条の要件を満たさなくなり、私人逮捕できなくなるということを作品にしたのだと思われます。
しかし、私人逮捕後に氏名を明らかにした場合には、私人には釈放する権限が無いように思います(刑事訴訟法214条)。

現行犯人は誰でも逮捕状なくして逮捕ができます。ただし、逮捕者が私人であ...続きを読む

Q無効力説 直接効力説って・・何・・・

タイトルの通りですが
無効力説と直接効力説ってどういう事なんでしょうか

無効力説…私人間の効力には及ばない(この説では、私人間における人権侵害は国民による立法処置となる)

意味がわからないのですが・・・

Aベストアンサー

憲法で保障される人権とは、基本的に対国家的権利、
つまり「国家がその権利を侵害しない」ことを憲法が保障しています。
これが大原則。

たとえば、思想信条の自由は憲法19条で保障されていますが、
これは国が特定の思想信条の持ち主に不利益を与えてはならない、という意味。

一方、ある人(法人を含む)が特定の思想信条の持ち主に不利益を与えるのはどうか?

たとえば、ある会社が特定の思想信条を持つ人を、それを理由に不採用にしたとしたときに
憲法19条の問題になりうるかどうか…
会社だって私人なんだから、「特定の思想信条を嫌う」という思想信条を持つ自由があるわけで、
話は簡単ではなくなります。
(一定の制限はあるものの、原則として法人にも人権はあります)

あるいは、言論の自由、表現の自由は憲法21条で保障されていますが、
一方でプライバシー権も憲法13条の幸福追求権の1つとして保障が及ぶとされています。
そうすると、ある人が他人の私生活を暴露するような本を出版したとしたら…
どちらも人権なんで、人権の衝突が発生しています。
こんな場合、どうするか…

これが「私人間効力」の問題です。
(ちなみに「私人間」とは「私人の間」ね)

簡単に言えば、国民vs国家だと、国民しか人権はないから
まだしも構図が分かりやすいんだけど、
私人vs私人だと、両者に人権があるだけに、
憲法をどう適用するかが簡単ではない問題になるわけです。

で、その適用基準として、
・無効力説
 =私人間の紛争には憲法は適用されない
・直接効力説
 =私人間の紛争にも憲法が直接適用される
・間接効力説
 =憲法は原則として適用されないが、たとえば不法行為と呼べるかどうかの違法性の基準として、憲法を採用する場合もある
という3説があります。

今の通説判例は間接効力説ですが、
「ではどういう場合に憲法を持ってくる」というのはこれまた簡単ではない問題で、
こんな解答欄にとても簡単には書けません(^_^;
憲法の解説書などで勉強されることをお勧めします。

憲法で保障される人権とは、基本的に対国家的権利、
つまり「国家がその権利を侵害しない」ことを憲法が保障しています。
これが大原則。

たとえば、思想信条の自由は憲法19条で保障されていますが、
これは国が特定の思想信条の持ち主に不利益を与えてはならない、という意味。

一方、ある人(法人を含む)が特定の思想信条の持ち主に不利益を与えるのはどうか?

たとえば、ある会社が特定の思想信条を持つ人を、それを理由に不採用にしたとしたときに
憲法19条の問題になりうるかどうか…
会社だ...続きを読む

Q人権侵害等 憲法違反による処罰

 あきらかな人権侵害 自由権の侵害 名誉毀損罪 侮辱罪 個人情報保護法違反 等している人間は、どのような刑罰が下るのですか? 大体で良いので教えてください。
 法律違反以外で、 憲法違反をした場合は、どのような被害の申告をしてどのような 刑罰があるのですか? できるだけ速く教えてくださると助かります。

 警察に被害を届けた場合、被害者数名と私はどうなるのですか? 

Aベストアンサー

特定できないので勝手に想定します。

1 日本人である場合

=侮辱罪 名誉毀損、プライバシーの侵害は同じケースが疑われます つまり事実の適示(第3者に、以前の国籍を伝えて悪い評価を告知するなどの具体的事実)または風説の流布 によりあなたの信用を著しく傷つけて具体的に損害を負わせた事、、または明らかにその危険を及ぼしたこと。
 具体的に証拠が直接的にある場合、申告した場合民事訴訟ということになり、訂正 謝罪広告や損害賠償金の請求を求めることが出来ます。
 話し合いによる解決をはかるべきものの場合は、家裁 地裁もあります。これは 非公開のものが多いです。
 但し気をつけるのは 人権はすべての人に(法人にも)在りますから一方的な主張ではなく 両方の 侵害した、された権利、そのレベル、違法行為の内容、過失 故意の責任なども相殺して考慮されます。 合理的な理由があったり逆に 犯意 動機なども判断には重要です。調停などの話し合いの場合は基本的には譲歩して合意することが目的です。
 刑事事件としての名誉毀損は警察にもって行きますが 受理されるだけの物かどうかは 最低でも行政書士 司法書士に確認して持っていったほうがいいでしょう。
 刑事でも民事でも訴えるとなると、本人にとってマイナスになることもあるので、申告するかどうかで罪が問われることになります。(訴訟は公開で、内容、記録が残ります)
 和解条件の駆け引きで起訴することも警戒されますので刑事訴訟をしても 不受理もあります。
 
個人間の権利の侵害がメインなら民事で損害賠償を請求することになると思います。

具体的なことは分かりませんのでこれ以上はなんともいえません。

特定できないので勝手に想定します。

1 日本人である場合

=侮辱罪 名誉毀損、プライバシーの侵害は同じケースが疑われます つまり事実の適示(第3者に、以前の国籍を伝えて悪い評価を告知するなどの具体的事実)または風説の流布 によりあなたの信用を著しく傷つけて具体的に損害を負わせた事、、または明らかにその危険を及ぼしたこと。
 具体的に証拠が直接的にある場合、申告した場合民事訴訟ということになり、訂正 謝罪広告や損害賠償金の請求を求めることが出来ます。
 話し合いによる解...続きを読む


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