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A 回答 (3件)

民主主義国家において報道の自由は重要。


権力者及び政権政党が権力を維持する為
に一番都合の良いのが報道を規制して、
都合の良い報道だけを国民に流す、いわば
独裁政権。戦前のNHK<読売、朝日新聞等も
軍からの圧力に抵抗しきれず軍の独裁に
呼応して国民を悲惨な戦争に導いた例もあ
ります。
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この回答へのお礼

戦前、読売や朝日新聞が軍からの圧力で国民に戦争を指示してたんですか・・・まあ、それは日本だけでなく他の国もそうなのですが。お返事ありがとうございました。

お礼日時:2001/07/24 10:34

 大前提ですね。


 民主主義と言うことは国民に参政権が認められているわけですよね?
 で、国民が情報を知り得ないで政治に参加できるわけがありません。
 その為に報道の自由は不可欠となるわけです。
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この回答へのお礼

 正しい情報を得てこそ、国民が政治に参加できるってもんですよね!ありがとうございました。

お礼日時:2001/07/24 10:40

当然、保証されねばならぬ事でしょう。


考えてみて下さい、買い物に行って物を買うとき こっちの方が安いとか物が良いとか比較出来ますよね、その比較が出来なければ安いのかものが悪いのか分りません。
報道の自由とは比較する為の情報発信を保証しようと言う事でしょう。中国や北朝鮮のように政府に都合の良い情報しか国民の耳に入れない国をみれば疑問の余地なく報道の自由は最も守られなければならないものでしょう。
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この回答へのお礼

 いい例ですね、使わせてもらってもいいでしょうか(笑)(実は論文を書くのに困ってたんです。(;^^)ヘ..)正しい情報を得て、国民が正しい判断ができる国が民主主義国家ですよね!

お礼日時:2001/07/24 10:43

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Q中国をいま民主主義化したら今よりもっと社会が荒れる気がしますがどう思いますか?あんな国土が大きい

中国をいま民主主義化したら今よりもっと社会が荒れる気がしますがどう思いますか?

あんな国土が大きい国を民主主義で上手くいくと思いますか?

ロシアも中国も社会主義、共産主義なので国がまだ統一しているだけで民主主義にしたら民族が分裂して行く気がします。

本当に民主主義化が中国のためになるのでしょうか?

ロシアも民主主義化したらすぐに内戦に突入すると思いますよ。

アメリカは民主主義化、民主主義化って言ってますけど、ロシアも中国も民主主義化に耐えられるか誰も保証出来ないでしょ。

内戦が始まったらその時はどうアメリカや日本は対応してくれますか?

イラクやシリアのように放置しますか?

民主主義化しろー民主主義化しろーと言って日本もアメリカを支援して民主主義化して内戦に突入したら俺はもう知らんぞってどうなんでしょう。

中国を民主主義化しろと言っている人は民主主義化して中国が分裂して内戦が始まったら何をしてくれますか?

反政府のテロリストに物資という名の武器でも送って上げますか?

食料をイラクやシリアに送っている人どれだけいますか?

民主主義化しろって言って内戦起こって何も支援してないんじゃないですか?

それで中国は民主主義化しろっておかしいくないですか?

民主主義化して内戦起こったらどうするつもりかまで考えてくれてますか?

中国をいま民主主義化したら今よりもっと社会が荒れる気がしますがどう思いますか?

あんな国土が大きい国を民主主義で上手くいくと思いますか?

ロシアも中国も社会主義、共産主義なので国がまだ統一しているだけで民主主義にしたら民族が分裂して行く気がします。

本当に民主主義化が中国のためになるのでしょうか?

ロシアも民主主義化したらすぐに内戦に突入すると思いますよ。

アメリカは民主主義化、民主主義化って言ってますけど、ロシアも中国も民主主義化に耐えられるか誰も保証出来ない...続きを読む

Aベストアンサー

ロシアそのモノが、旧ソ連が(いわゆる)民主化をした結果、ソ連を構成していた共和国などが分離して残った国家です
それに、今のロシアを共産主義国家というのは無理なんじゃない?

一応自由な選挙も行っているんで、民主化されていないと言うのも難しい
実態として、民族主義的強権主義的な性質は否めないけど・・・・・

当然今の中国が共産党による一党支配を失えば、当然南方や西方地域の民族主義が高まって
国家の分離という方向に進むのはほぼ間違いない
分離した結果どうなるかは別として、民族感情として漢民族支配をそのまま継続することを良しとすることは難しいだろう

なのである日突然急激にと言うのは激変過ぎて混乱も極まるだろうから
当然漸進的にと言うことになる

で、アラブ諸国での民主化を契機とした混乱の元は、法による支配とか司法の独立が存在しないとか、行政の腐敗蔓延とか、そういった部分極端で

国の統治機構が機能しないとか国の統治機構を国民が信頼しないという部分が大きい

今の中国を見ると、司法も党の一機関としてしか機能せず、官僚機構は腐敗にまみれ
国民、市民は統治機構を如何に欺くか、如何に利用するかという観点でしか見ていない

これでは、今共産党支配を終えたとしたら極度な混乱に陥る

かといって今のままでは、共産党支配の正統性が失われて徐々に遠心力が働くことになるだろう

民主化は将来の目標として必要だが、当面の方向性としては何ものによる批判も受けない共産党という立ち位置を修正して
司法の権威や法の支配という最低限のレベルを確保しなければならない

法の支配が機能すれば、官僚機構の腐敗への抑制も働くし共産党の無理無体も抑制される

そうやって徐々に国の統治機構への信任を深めて、同時に教育の充実を図ることで
現代的な”市民”としてのモラールも確立していくことで、実際に民主化した際の混乱を抑えることが見込めると思っている

我が日本を顧みれば、太平洋戦争敗戦時と明治維新期における体制の大転換に際して極端な混乱もなかったことは、教育の充実ということによるものと優秀な官僚機構(腐敗が無い訳でも無いが、限定的であり有効に機能していた)によるものが大きい

今の中国には、教育はあっても偏ったものであるし、官僚機構は売官制度と言っても良いほど能力ではなく金とコネが最優先されるのが現状
これではねぇ・・・・

ロシアそのモノが、旧ソ連が(いわゆる)民主化をした結果、ソ連を構成していた共和国などが分離して残った国家です
それに、今のロシアを共産主義国家というのは無理なんじゃない?

一応自由な選挙も行っているんで、民主化されていないと言うのも難しい
実態として、民族主義的強権主義的な性質は否めないけど・・・・・

当然今の中国が共産党による一党支配を失えば、当然南方や西方地域の民族主義が高まって
国家の分離という方向に進むのはほぼ間違いない
分離した結果どうなるかは別として、民族感情として...続きを読む

Aベストアンサー

合わないでしょうね。
日本に限らず、格差拡大が合う民族はないと思います。
格差拡大を是認するのは、強欲な人でしょう。

Q社会民主主義と自由民主主義

 民主主義には、
社会民主主義と自由民主主義があるようなのですが、
語感から何となくイメージは湧くものの、
違いを教えてくだされば幸いです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 基本的に(むしろほとんど)NO.4の方の回答の通りだと思います。以下、もう二十年も昔の大学時代のうろ覚えの知識で補足を少々。

 民主政体(治者と被治者が同一である政治体制)に、二種あります。多数決により全てを決定できる絶対民主制と、多数決によっても奪うことの出来ない個人の権利や国家作用を認める自由民主制です。後者の、法律の限界を規定する規範を憲法と言うので、立憲民主制とも言います。
 なお、法律で奪うことの出来ない個人の権利を認める主義を自由主義と言います。
 形式的に「憲法」が存在しても、その改正手続きが法律と同じ(軟性憲法)ならば、絶対民主制ですね。必然的に立憲民主制の憲法は、改正手続きが法律より厳しくなります(硬性憲法)。共産圏は私有財産制を認めないので、絶対民主制になりやすいのでしたかね(うろ覚え)。日本は、基本的人権の保障・硬性憲法なので立憲民主制すなわち自由民主主義ですね。

 次に、自由を強調して「近代国家は、基本的人権たる自由権を侵してはならない」とすると、「競争に負けて死ぬ自由」というのも保障しなければなりませんね。このような近代国家の最も出発点的な国家間を自由国家観と言います。このときの国家モデルでは、国は徴税・防衛・警察だけしていれば良いと言うことになり(国家は出来るだけ手を出さないと言う意味で消極的国家観とも言います)、「小さな国家」でよいということになります。
 これに対し、自由国家観では競争に負けたものは死を待つのみであり、また競争も形式的平等になり(つまり既得権を持つ奴が有利なので実質的に不公平)、弱者に酷であるとともに、経済活動が却って沈滞してしまう不都合が生じました。
 そこで、自由競争原理にある程度制限を加える(実質的平等)と共に、敗者の生存を確保するため、自由権にある程度の制限を加えて国家が積極的に関与することを認める福祉国家観(積極的国家観)が生じました。社会民主主義とはこの福祉国家間を意味するものと思います。
 日本国憲法は基本的人権として自由権(内心の自由、表現の自由など)の他に、生存権(幸福で文化的な最低限度の生活の保障)を保障するので福祉国家観、つまり社会民主主義の国と言えます。
 もっとも、憲法25条をプログラム規定(つまり載せているだけ)との判例・実務ですので、極めて不完全だと思います。小泉政権では市場主義経済への指向が著しかったので、さらに自由国家観の強い政治体制になってしまいました。
 補足になってませんでしたか?やっぱり

 基本的に(むしろほとんど)NO.4の方の回答の通りだと思います。以下、もう二十年も昔の大学時代のうろ覚えの知識で補足を少々。

 民主政体(治者と被治者が同一である政治体制)に、二種あります。多数決により全てを決定できる絶対民主制と、多数決によっても奪うことの出来ない個人の権利や国家作用を認める自由民主制です。後者の、法律の限界を規定する規範を憲法と言うので、立憲民主制とも言います。
 なお、法律で奪うことの出来ない個人の権利を認める主義を自由主義と言います。
 形式的...続きを読む

Qゆとりと団塊について思うことなのですが、皆さんはどう思われますか? ゆとり:近代的な知識と理論だけ

ゆとりと団塊について思うことなのですが、皆さんはどう思われますか?

ゆとり:近代的な知識と理論だけで物事をすすめる
団塊:積み重ねた経験だけで物事をすすめる
ハイブリッド:これまでの経験に新たな知識と理論を組み込んで物事をすすめる

残念ながらハイブリッドになる人は団塊世代の人がおおい。
新たなことを取り入れるのは比較的やりやすいけど、経験というのは一朝一夕で得られるものではない。
そこが団塊の強みであり、ゆとりの弱点でもある。
ただ、新たなことを吸収して扱うスピードはゆとりの十八番であり、時代の変化に敏感で柔軟に対応していく。
団塊からのハイブリッドの人はそれを受け入れるスピードと柔軟性にやや劣る分、常に時代の最先端を追いかけることがむずかしい。
だからこそ、常にリーダーは若い世代であり、その若い世代は先輩方から素直に学ばなければいけない。

Aベストアンサー

あくまでも私見ですが、世代や時代に関係なくリーダーには普遍の資質が必要のように思います。
一方で同様にサブリーダーというかリーダーの補佐役にも世代や時代に関係のない資質が必要と思いますし、その資質はリーダーの資質とも違うように感じます。
その上で、リーダーの資質のひとつとは質問にある「ハイブリッド」なのではと思います。
したがって、中高齢の優秀なリーダーは若さの必要性を理解しているので上手に若手(の知恵)の活用を行うし、若年の優秀なリーダーも経験の必要性を理解しているので上手に中高年(の経験)の活用を行うのでしょう。

余談ですが、あるベンチャー企業の若手経営者(といっても30代前半ですが)が「事務の派遣社員さんは必ず40代以上にしています。」とのことでした。
理由は社員が若く社会経験が少ないから社会経験の豊富な人がいないと大手の企業との折衝が難しくなるからとのことでした。
電話での受け答えやメールでのやりとりなどのちょっとした無礼や非常識(と相手に思われること)でビジネスチャンスを失うのが勿体無いということらしいですが、話を聞いていて「本当に頭が良い」と感心しました。

あくまでも私見ですが、世代や時代に関係なくリーダーには普遍の資質が必要のように思います。
一方で同様にサブリーダーというかリーダーの補佐役にも世代や時代に関係のない資質が必要と思いますし、その資質はリーダーの資質とも違うように感じます。
その上で、リーダーの資質のひとつとは質問にある「ハイブリッド」なのではと思います。
したがって、中高齢の優秀なリーダーは若さの必要性を理解しているので上手に若手(の知恵)の活用を行うし、若年の優秀なリーダーも経験の必要性を理解しているので上手...続きを読む

Q民主主義って?

一般的には多数決・三権分立・比例代表制が、民主主義の表れだと言われていますが、これらはどういう意味で民主主義だと言えるのですか?
また、これらのように制度に還元できる民主主義もあれば、制度に還元できない民主主義もあります。それぞれの定義と違いを教えて下さい。

Aベストアンサー

民主主義とは、社会的な意思決定を一人あるいは少数者で行うのではなく、社会を構成する成員全員で決めていこうとするものです。

現代国家では、成員全員が一堂に会して物事を決定するということが、物理的に無理であり、また、利害関係も複雑で価値観も多様なことから、集団としての意思決定を支配者に委ねるのではなく、討論で決定しようとするならば、代表者に討論と意思決定をしてもらうほかありません。そこで、現代においては間接民主主義という形態をとり、代議制という政治体制をとっているのです。これが、民主主義を支える原理の第一です。

次に多数決原理ですが、集団の意思決定は全員一致でなされるのが最善ですが、現実には意見の相違が存在するのが常なので、そうした意見の対立が最終的に調整できない場合には、多数の意見をその集団の意見とするしかないという、全員一致の次善の策として便宜的に生まれたものが多数決原理です。ただ、この原理がまかり通るためには、(1)徹底した討論と少数意見の尊重、(2)十分な討論が行われた後に多数決で決定されたことは、反対者もそれに従わなければならないこと、(3)集団の同質性というものが前提として必要です。

三権分立についてですが、これは、国家権力が特定の機関や一部の人に集中して、権力の濫用がなされることを防ぐために、国家権力をいくつかの機関に分散させようとする考え方を権力分立といい、この国家権力を特に立法・行政・司法の3つに分けて考えたものを三権分立といいます。社会の構成員全員で意思を決定しようとする民主主義にとっては、権力が一部に集中していると、その一部による意思決定が集団の意思となりかねない危険性を排除するために重要な原理といえるでしょう。

比例代表は、さまざまな小集団のなか(選挙区など)から代表者を選出するに当たり、代議制が前提となっている現代国家にあっては、その母体数に見合った代表者数をありあてがなされなければならないことを意味します。つまり、民主主義の求める「平等」を貫くための原理といえるでしょう。

一番初めに定義づけたように民主主義をとらえれば、制度に還元できるできないという民主主義はありえないような気がします。いかがでしょうか?

民主主義とは、社会的な意思決定を一人あるいは少数者で行うのではなく、社会を構成する成員全員で決めていこうとするものです。

現代国家では、成員全員が一堂に会して物事を決定するということが、物理的に無理であり、また、利害関係も複雑で価値観も多様なことから、集団としての意思決定を支配者に委ねるのではなく、討論で決定しようとするならば、代表者に討論と意思決定をしてもらうほかありません。そこで、現代においては間接民主主義という形態をとり、代議制という政治体制をとっているのです。こ...続きを読む

Q暴走自転車に、ついて

私、街を、スクータで、走っているのですが、道の隅を、走るもので、よく、右側を、走ってくる自転車と、正面衝突しそうになるのですが、自転車って、右側通行・左側通行、関係なしに、自分の走りたい、方を、走っても、いいのでしょうか?

Aベストアンサー

自転車は軽車両です。
軽車両は道路交通法では自動車、原動機付自転車、トロリーバスとともに車両に含まれます。

従って、道路(歩道や路側帯と車道の区別のある道路においては、車道)の左側端に寄って通行しなければならないと決まっています。

最近の自転車事故多発によって、平成18年から警察庁は厳格な取り締まりを指示しており、懲役刑適用もありうるということです。 

Qいまの日本は民主主義というより資本主義ではないですか? 民主主義と資本

いまの日本は民主主義というより資本主義ではないですか? 民主主義と資本主義の2つの主義が両立して成り立っているのに、なぜ日本は民主主義を前面に押し出し、資本主義とは言わないのですか?

Aベストアンサー

たしかに民主主義は、資本主義の制約として働いています。しかし、資本主義の制約は民主主義でなくともよいわけで、聡明な独裁者がいろいろな制約のルールを作ってもよいではないかとも考えられませんか。

卑近な例では、進まぬ行財政改革や公務員改革に対して、現行の民主主義のシステムを嫌悪して政治のルールを破ったり無視したりしてでも新しい事態を作っていく首長が一部で人気を集めたりもしています。結果的に聡明であったかどうかは別として、このような国家的実験がいまのロシアで過去に行われたことはよく知られています。トップダウンで物事を解決していく政治システムとなっていました。

人間が行動するためには「正しい」とか「善」であるという意味付けとか、価値の付与が必要です。人を思いどおりに動かすという権力にも正統性が必要ですね。人が警察官の指示に従うのは法律によって警察官に権限が与えられているからです。為政者例えば総理大臣は日本で最も権威のある憲法に則って権力者となっているため官僚はその指揮に従います。法律は憲法に則って国会で決められたから国民はそれに従います。

しかし、何が正しいとか、善であるかは相対的なものであり、容易に判別できるものではありません。あなたの最愛の人が警官に追われてあなたの家に逃げ込んできました。警官が家の戸口に立ちました。最愛の人を守るためいないというのか。うそを付くのは悪いので警官に引き渡すのか。戦場です。人を殺したり傷つけるのは悪いのか。祖国を守るため、また横の仲間を守るため敵を銃撃するのか。

権力の正統性も同様です。その源泉は神であったり、自然法であったり、長く続いていることであったり、人民の総意であったりと権力者は自己の権力が正統であることを説明します。人民がそれを受け入れるか受け入れざるを得ないということであればなんでもよいということになります。

大衆社会になってからはメディア、うわさなどを巧みに使って人民にその気にさせるという作業が行われており、100人がそう言えばそれが事実か真実かとなってしまう状況ですね。ナチスなどが有名です。


そこで民主主義が資本主義の制約とか修正のために登場したというのではなくて、資本主義がもたらした国民の生活の状態、裕福に資産を持つ人や、雇われて仕事をするしか収入がない人、従来からの大地主や貴族などいろんな人があって、これ以上資本主義を徹底したい人や、なにも持たないので従う人、怖さを知らない人、このままでは没落してしまう人などいろいろな経済的立場として存在し、争議や内乱も含め政治的な主張や軋轢を繰り返かえすという状況が生まれたと考えます。

それぞれの国の歴史的背景、対立の勢力分布、対立の根の深さなどいろいろな要素があってなにも持たない人をどう取り込むかという解決の方法が、日本では働くしか収入がない人を政治参加に取り込む方法であったのではないかと考えます。

彼らを取り込む以上彼らの主張の一部を受け入れることとなり、結果資本主義の制約なり修正が生まれました。日本では、こうした修正した資本主義経済が発展したところ、国民が全体的にそれなりに豊かになってきたため本人の経済的立場というものがあまり気にされなくなりました。経済的立場からの発言や団結なども少なくなりました。この事態には宣伝の効果も大きいと思いますが、国民全体の所得が向上したのも事実であると考えられます。


近年の資本主義重視への揺り戻しは、小さい政府や規制緩和の動きとしてみられ、新自由主義的な政策と呼ばれますが、初期にも政府は何もしないほうがよいという考え方はありました。ワーキングプアというような現象を生み出しましたが、個人の責任をより強く吹聴することによって、社会の仕組みの変化により生じたものであるというという事実がぼかされているとも見えます。

働かざるもの食うべからずという言葉は聖書や旧ソビエト連邦の憲法の条文であり、また資本主義では持てるものは別に働く必要もないわけですから、自己責任というのは資本主義由来の言葉とは少し違うのではないかと考えます。

「持てるものが楽をして儲けて何が悪い。儲けやすいように変な規制なんか廃止しろ。わしが儲けた金に何で税金なんか払わせるのか。」そのように言ってはみもふたもありませんので、使い方や制度が悪いという問題を国民全体に啓蒙し小さな政府に誘導する必要があります。

大衆というものは、自分を自宅にプールがあるような人とは比較しないで、となりの人が海外旅行に行ったことをうらやましがるように出来ていますので、うまく不平不満をその人たちの身近に見つけてあげ誘導することが大切です。そうすれば結果的に投票者当人に不利益になることでも受け入れられます。

そこで資本主義は後ろに隠すべき物です。

たしかに民主主義は、資本主義の制約として働いています。しかし、資本主義の制約は民主主義でなくともよいわけで、聡明な独裁者がいろいろな制約のルールを作ってもよいではないかとも考えられませんか。

卑近な例では、進まぬ行財政改革や公務員改革に対して、現行の民主主義のシステムを嫌悪して政治のルールを破ったり無視したりしてでも新しい事態を作っていく首長が一部で人気を集めたりもしています。結果的に聡明であったかどうかは別として、このような国家的実験がいまのロシアで過去に行われたことは...続きを読む

Q鉄道の車内検札ついて

 以前、同様の質問があったのを承知の上で、敢えてもう一度質問させていただきます。
 JR等の鉄道を利用していると、検札にあうことがよくあります。
 以前の質問の回答を見ても、その理由が「不正乗車対策」か「車内の秩序の維持」というものばかりでした。(ほとんどは「不正乗車対策」)
 「不正乗車対策」について言えば、“鉄道法”か何かの規定により、鉄道職員にそのような権限が付与されているのでしょうか?
 それとも部内の規定により定められているだけでしょうか?
 何らかの法的規定があるならば、それを知る知らないにかかわらず従う義務があることになるので、文句は一切言えないですよね。
 でも、単に部内規定であるというならば、それを一般人にもわかるような形で示してからでないと、鉄道職員も検札を強要できないのではと思います。(つまり任意でなければ検札できないということ。)
 また、「車内の秩序の維持」を理由としているならば、わざわざ眠っている人を起こさなくても、ただ単に車内の巡回をしていれば事足りるわけですよね。
 「車内精算」の利便性にしても、該当者のほうから鉄道職員に声をかければ済むわけですから。
 「不正乗車」を助長しようとしたり、まして自分が「不正乗車」をしようというわけではありません。
 ただ、鉄道職員の検札に対するあの当然といった態度が疑問に思えたので、どんな法的(又はそれに準じる)根拠があるのか知りたかったのですが…。
 

 以前、同様の質問があったのを承知の上で、敢えてもう一度質問させていただきます。
 JR等の鉄道を利用していると、検札にあうことがよくあります。
 以前の質問の回答を見ても、その理由が「不正乗車対策」か「車内の秩序の維持」というものばかりでした。(ほとんどは「不正乗車対策」)
 「不正乗車対策」について言えば、“鉄道法”か何かの規定により、鉄道職員にそのような権限が付与されているのでしょうか?
 それとも部内の規定により定められているだけでしょうか?
 何らかの法的規定がある...続きを読む

Aベストアンサー

法的根拠はありますヨ。鉄道営業法です。
第十八条に乗車券の検査についての規定がなされています。
第1項には
『旅客は鉄道係員の請求ありたるときは何時にても乗車券を呈し検査を受くべし』
とありますので、寝ていても無関係ですネ。
次いで第2項では
『有効の乗車券を所持せぬ又は乗車券の検査を拒み又は取集の際之を渡さざる者は鉄道運輸規定の定むる所に依り割増運賃を支払うべし』
とありますので、検札を拒否すれば割増料金を取られても文句は言えません。
さらに第3項では
『前項の場合に於て乗車停車場不明なるときは其の列車の出発停車場より運賃を計算す乗車等級不明なるときは其の列車の最高等級に依り運賃を計算す』
となっていますので、検札を拒否し、最後まで乗車券を提示せず押し通す場合、トンでもない目にあう可能性もありますネ。
さらに、検札拒否は社内秩序を乱す行為となりますから、もよりの停車駅で下車を強制され、その際に被る切符の損失については補償されません(途中下車前途無効による損失)。
過去に調べたことがあり、手元に書き出していたのは上記の範囲です‥
以上kawakawaでした

法的根拠はありますヨ。鉄道営業法です。
第十八条に乗車券の検査についての規定がなされています。
第1項には
『旅客は鉄道係員の請求ありたるときは何時にても乗車券を呈し検査を受くべし』
とありますので、寝ていても無関係ですネ。
次いで第2項では
『有効の乗車券を所持せぬ又は乗車券の検査を拒み又は取集の際之を渡さざる者は鉄道運輸規定の定むる所に依り割増運賃を支払うべし』
とありますので、検札を拒否すれば割増料金を取られても文句は言えません。
さらに第3項では
『前項の場合に於...続きを読む

Q民主主義の国

現在、民主主義の国のほうが多いと思うのですが、民主主義以外の政治システムはどのような種類がありますか?
また、民主主義ではない国はどこですか?また、それらの国は何主義になるのでしょうか?(独裁主義とか??)

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

名実ともに民主主義の国は少ないとおもいます。
見分ける視点としては、
政権の交代が、民主的に平和に行われている。
革命で樹立された政権は、民主主義政権とはいえないとおもいます。
王制、独裁体制による世襲による政権も同様です。
基本的には、法治国家であり、基本的人権、3権分立、政教分離、。。日本は優等生です。(一票の重みをのぞけば)
民主主義の維持のためには、市場経済が不可欠とされ、経済体制が、統制経済の国は民主主義の国とはいえないと思います。
具体例として、朝鮮民主主義人民共和国、イランイスラム共和国、ミャンマー連邦。。
蛇足ですが。。
国連は民主主義の下で運営されているとは言い難い部分も多くあります。
独裁国家の代表、基本的人権が認められているとは言い難い国家の代表が、民主主義の名の下で投票する矛盾。
常任理事国の選び方、選ばれ方。。大体、一票の重みがはきっりしない多数決てあるの。。。
中国は、天安門事件の際、人民解放軍の戦車で自らの非武装の国民を踏みつぶした国家体制を維持したまま常任理事国として存在しています。

Q原油価格高騰ついて

最近の原油価格の高騰でガソリン代が上がる一方ですが、年内までにはリッター200円またはそれ以上にもなるといわれてる中で、いったいこの原因はなんなのでしょうか。昭和46年のオイルショックでは中近東諸国の戦争が要因であるようでしたが、仮に原因が何であれ我々一国民がどうこうできるものではありませんが、何か世界の動向に原因があるのか知りたいです。

Aベストアンサー

ガソリン価格の高騰は、石油元売り会社の価格つり上げによるものです。
「発展途上国の経済成長」というようなことは、価格つり上げの「いいわけ」として利用しているだけです。

まず、原油価格の先物市場の価格上昇と、ガソリン価格の上昇は、分けて考える必要があります。
ニューヨークの先物市場の価格上昇には、その理由があり、日本でのガソリン価格の上昇には、また別な理由があります。
原油価格が2倍になったからと言って、ガソリン価格を2倍にしないとペイしない訳ではありません。
精製コストが2倍になる訳ではありませんし、利益が2倍必要な訳でもありません。
石油元売り会社の社員の給料が2倍になった訳でもありません。

ガソリン価格の高騰が「価格つり上げ」である理由を説明するのに、難しい経済理論は必要ありません。

もし、仕入れ価格が上がって、「苦しくてやっていけない」なら、企業業績は「赤字」になるはずです。
「売値を上げても、上げても、赤字で、このままでは倒産してしまうから、値上げを受け入れてください。」というなら、話は分かります。
しかし、そうではありません。
ここ数年、石油元売り会社は、過去に例がない、莫大な利益を計上しています。
すなわち、値上げの多くの部分が、利益になっている、ということです。
できれば、利益を隠したいでしょうが、上場している以上、そういうわけにもいきません。
こういうのを「語るに落ちた」とか、「ケツが割れている」といいます。

ガソリン価格は、来月も値上げする、といっています。
国民をバカにした話です。

ガソリン価格の高騰は、石油元売り会社の価格つり上げによるものです。
「発展途上国の経済成長」というようなことは、価格つり上げの「いいわけ」として利用しているだけです。

まず、原油価格の先物市場の価格上昇と、ガソリン価格の上昇は、分けて考える必要があります。
ニューヨークの先物市場の価格上昇には、その理由があり、日本でのガソリン価格の上昇には、また別な理由があります。
原油価格が2倍になったからと言って、ガソリン価格を2倍にしないとペイしない訳ではありません。
精製コスト...続きを読む


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